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結論は変わらず 「辺野古工事中断」の姑息な裏側
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176708
2016年3月5日 日刊ゲンダイ 文字お越し
和解は形だけ…（Ｃ）日刊ゲンダイ
沖縄県民の民意を踏みにじり、札束で頬を叩いてきた冷血恥知らず政権の怪しい和解
その場しのぎの曲芸軽量ペテン政治になぜ、大マスコミは踊るのか
またお得意のペテン政治だ。
米軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる国と県の代執行訴訟で、４日、和解が成立。福岡高裁那覇支部が示した和解案に従い、双方は再び協議のテーブルに着くことになった。これを受け、新聞・テレビは「国が和解勧告を受け入れた」「移設工事は中止」などと大々的に報道。各社とも安倍首相の「国と県が延々と訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、結果として普天間の現状が何年も固定化されかねない」とのコメントを取り上げ、まるで「総理が画期的な決断を下した」みたいに報じている。
だが、ちょっと待て。国は県と和解したといっても、辺野古移設の現行計画を中止する気はサラサラない。安倍も記者団に対し「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない」と明言している。つまり、県が強く主張してきた「辺野古移設の白紙撤回」が決まったワケでもない。あくまで辺野古沖の埋め立て工事が「一時中断」され、あらためて国と県で仕切り直しすることが決まっただけ。今後の協議の結果次第では、再び訴訟合戦に発展する可能性が高いのだ。
■敗訴のリスクを避けたいだけ
それなのに国がなぜ、このタイミングで和解に応じたのかといえば、来月１３日に下される判決で国が敗訴する確率が高まっていたからだ。
代執行とは国が地方自治体に代わったり、地方自治体が民間に代わったりして行うもので、それ以外の手段で是正を図ることが困難な場合に限られる。ところが今回、国は県に対して事前に是正指示も出さず、マトモな協議もしないまま、いきなり強権的に代執行手続きを発動し、県に代わって移設工事を進めようとしたため、県が反発したのだ。
琉球新報の普久原均論説副委員長はこう言う。
「さすがに裁判所も、国の強引な代執行手続きはおかしいと判断したのでしょう。和解案には『このままだと県が勝訴しますよ』との裁判所のメッセージが込められている、と分析する法曹界関係者が複数いました。『敗訴するなら和解して出直した方がいい』。それが国の本音だと思います」
県民の意向を無視し、警視庁の機動隊まで派遣して強引に埋め立て工事を進めながら、肝心の裁判で「国が敗訴」となったら、政権に与えるダメージは大きい。今の安倍政権は支持率がジワジワ下がっており、年初から株価も低迷、さらに憲法改正をめぐって公明党とのゴタゴタも浮上している。その上、辺野古訴訟で敗訴となれば、６月の沖縄県議選での惨敗は避けられず、７月の参院選にも影響が出てくる。安倍政権としては、今のうちに和解勧告に応じてリスクを抑えた方が得策─―と考えたのだろう。つまり、和解はしょせんゴマカシ、目くらましなのだ。
そんな安倍政権が、このままおとなしく引き下がるはずがない。計画通りに移設を進めようと、今後、あの手この手の“策”を仕掛けてくるのは容易に想像できることだ。
「裁判所が県に対し、いきなり代執行という強引な手段ではなく、国が通常の地方自治法の手続きに従って訴訟を行い、そこで敗訴すれば判決に従うのか――と問いかけた際、県側は『従う』と回答している。恐らく国は是正指示、違法確認訴訟などの手順を踏めば、次は勝訴できるとみているのでしょう」（沖縄県政担当記者）
道理で安倍首相がわざわざ「（次に）司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従い、互いに協力して誠実に対応する」と強調していたわけだ。やはり、本気で和解するつもりなんてないのだ。
安倍政権はハナから県民と向き合う気はない
沖縄県民の声を聞け（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権は辺野古移設を「唯一の選択肢」と説明している。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官も今回の和解を受け、「（辺野古が）唯一の解決策」と話した、と報じられている。だが、果たして本当なのか。国際弁護士の猿田佐世氏は本紙のインタビューで、辺野古移転の詳細を米下院議員も把握していなかったと言い、「辺野古しかない」というのは日本政府が米国の意向を勝手に忖度している――と断じていた。
恐らく安倍政権は、なぜ県民が在沖米軍基地の即時撤退を求めているのか、なぜ辺野古基地の建設予定地で連日、座り込みの抗議デモが行われているのかなんて、考えたこともないのだろう。ハナから県民と向き合う気など毛頭ないのだ。それでいて、やっているのは「札束で県民の頬を叩く」ことだ。
２０１４年の名護市長選では、当時の石破茂幹事長が「名護振興基金５００億円」を言い出してブーイングを買ったが、今年１月の宜野湾市長選だって同じ。それまで７０００万円だった交付金は今年から４倍増の３億円超にハネ上がり、菅官房長官は突然、普天間基地の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの誘致を支援する方針をブチ上げた。少し前はユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の進出計画も浮上していたが、ディズニーもＵＳＪのいずれも“打ち上げ花火”のように立ち消えになった。オイシイ話は選挙の時だけ。こういう恥知らずなことを平気でやるのが安倍政権なのだ。
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「安倍政権は露骨な利益誘導策を繰り広げてきたが、もはや沖縄県民には通用しない。例えば、進出計画が取り沙汰されたＵＳＪの『Ｊ』（ジャパン）は、県民の間で『Ｏ』（沖縄）に置き換えられ、『ＵＳＯ＝ウソ』と皮肉られています。今回の和解だって冷ややかですよ」
■ペテン政治をヨイショする大マスコミ
沖縄県民は安倍政権のデタラメをとっくに見抜いている、だから和解報道も大騒ぎしない。ところが、そんな破廉恥政権の片棒を担いでいるのが在京の大マスコミだ。ＮＨＫなんて、きのう正午のニュースで「独自」とテロップを付け、特ダネ扱いで「和解」を報道。さらに午後１時からは放送時間を拡大して、安倍の囲み取材を中継していた。新聞各社の夕刊もそろって「首相、工事中止を指示」「訴訟合戦回避」と持ち上げていたのだから、どうかしている。
「今回の和解は、ムリにムリを重ねてきた国の手続きが間違っていたことが、あらためて証明されたのであって、安倍首相の『英断』でも何でもない。持ち上げるような報道には違和感を覚えます」（前出の普久原均氏）
安倍政権と沖縄県が「円満解決」する可能性なんてゼロに等しい。「和解」という言葉に踊らされていてはコトの本質を見誤る。
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