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欧州で銀行（債務危機）危機が浮上し、資金の逃避先として選ばれた円の為替レート高が進み、ＴＰＰへの参加を“強要”されていたあの当時、財務省が、輸出企業支援策であり「第２の関税」として利用できる消費税（付加価値税）の引き上げを画策したことは“一応”理解できる。
民主政国家の悲劇で、今必要な政策がすぐに実施できるわけではない一方、円安基調になって消費税引き上げの必要がなくなったからといっても、簡単に消費税増税をやめるわけにはいかない。
財務省官僚の気持ちはわかるが、２１世紀の現在、国際分業構造やＧＤＰ連関を考えると、円高基調や関税引き下げが予想されても、その対策として付加価値税（消費税）の引き上げに動くのは誤りである。
輸出企業といっても内需が売上の半分以上を占めているから、財政拡大で国内需要を増大させるほうが理に適っている。
それはともかく、菅元首相が「ちょうどギリシャ危機も起きて、本音で危機感を持っていた」というのが建前ではなく本音なら、財務省から吹き込まれた話だとしても、財政や経済がまったく理解できていなかったことを意味する。（債務履行に関して、ユーロ建てのギリシャと円建ての日本を比較することはできない）
消費税の税率引き上げは、もっともらしく語られている財政の健全化や社会保障制度の維持とはまったく無関係である。
また、「菅は本格遊説初日となった６月30日、低所得者対策として還付に言及した」とあるが、これは、財務省が消費税対策として“軽減税率（複数税率）”の導入ではなく、「給付」制度の導入を考えていたことを示唆している。
“軽減税率（複数税率）”は、ひとえに創価学会＝公明党対策（ついでに新聞社対策）というとんでもない代物である。
この参議院選挙の結果、衆参で多数派が異なるネジレ状況になったが、財務省が菅元首相に消費税増税を焚きつけた“裏の目的”に民主党の力を削ぐことがあったのかもしれない。
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［政 その瞬間］10％を一つの参考にさせて頂く（10年６月 菅首相） 唐突な増税案、参院選に打撃
民主党政権の2010年６月８日、党代表選を制した菅直人が首相に就いた。普天間移設問題の迷走などで辞めた鳩山由紀夫と代わり、内閣支持率は急回復。直近に財務相として財政への危機感を強めた菅は、高支持率を頼みに７月の参院選に向けて踏み込んだ。
６月16日、官邸に政調会長の玄葉光一郎を呼んだ。翌17日は参院選公約の発表日。玄葉によると、菅は発表の記者会見で「消費増税で与野党合意が年内にも得られれば11年か12年に実施したい」と表明する旨を伝えた。驚いた玄葉は再考を促したが菅は「歴史に責任を持ちたい」と力説した。
17日、発表した公約に「早期に結論を得ることをめざし、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と盛り込んだ。記者会見で菅は「10年度内に改革案を取りまとめたい」。結局、実施時期に触れなかったが、自民党が公約で５％の消費税率引き上げについて「当面10％」と明記したのを踏まえ、菅は「自民党が提案している10％を一つの参考にさせて頂（いただ）く」と初めて税率に言及した。
民主党は政権交代を果たした09年の衆院選のマニフェストで消費税論議を封印し、鳩山は「４年間は消費税を上げない」と言明。党内論議のない中での方針転換に唐突感が広がった。
参院選の争点となった消費増税。菅は本格遊説初日となった６月30日、低所得者対策として還付に言及したが、対象となる年収で発言がぶれる。青森市で「200万や300万円まで」と言った後、秋田市では「300万とか350万円以下」。山形市でも「年収300万円、400万円以下」と二転三転。「生煮え」の印象が定着し同党への不信感を招く結果となった。
発足時70％近くの内閣支持率は７月上旬に５割以下に低下し、参院選は自民党の51議席を下回る44議席の大敗。参院で野党多数のねじれ状態となり、菅は苦しい政権運営を強いられる。
＝肩書は当時、敬称略
（宮坂正太郎）
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あまりに準備不足、発言ぶれ悪かった
民主党の玄葉光一郎元政調会長 消費増税の表明は「あまりに準備不足」と伝えたが、菅氏は「自分は歴史に責任を持ちたい」と言った。財務相時代にギリシャ危機などで危機感を持ったのだろう。支持率が高いうちでないと進められないと思ったのではないか。増税は選挙戦で意外と受け入れられたが、発言がぶれたのが良くなかった。
［日経新聞２月２８日朝刊Ｐ．１４］
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玄葉氏「消費増税は2011年か12年に、と首相に言われた」
（２月28日付朝刊 日曜に考える・政界面関連インタビュー）
2016/2/28 3:30
民主党政権の2010年６月17日、首相だった菅直人氏は７月の参院選公約を打ち出した記者会見で、10年度中に消費増税を含む税制改革案を示す考えを表明した。自民党が５％の税率を「当面10％」に上げると公約に明記したのを踏まえ「自民党が提案している10％を１つの参考にさせて頂く」と言及した。前任の鳩山由紀夫首相時代に封印していた消費増税を菅氏が突如、持ち出したのはなぜか。党政調会長として関与した玄葉光一郎氏に聞いた。
■「３党合意が無理なら信を問う」
――10年６月17日に菅氏が消費税率引き上げに向けて踏み込んだ発言をしました。
「前日の16日午前11時に首相官邸に呼ばれて菅氏と会った。『あすの記者会見で消費増税について、与野党の幅広い合意が年内にも得られれば11年または12年に実施したいと言いたい』と言われ、驚いた。『年内に税率や逆進性対策などの制度設計を行いたい』『民主党と自民、公明両党の合意が無理なら、衆院選で信を問いたい』とも言った」
「僕は『えっ』と驚いた。09年の衆院選マニフェスト（政権公約）は実施しつつも、あまりに無理な点は国民の理解を得ながら上手に見直していこうと考えていた。参院選はそのチャンスだとも思っていた。しかし、いきなり消費増税と言うつもりはなかった」
――菅氏はどうして消費税率引き上げに触れることにこだわったのでしょうか。
「菅氏は直前に財務相を務めていた。ちょうどギリシャ危機も起きて、本音で危機感を持っていたのだろう。当時の内閣支持率は非常に高かった。結局、菅氏としてはその勢いでやりたかったということだと思う。支持率が高いうちじゃないと難しい話はできないと考えたのではないか。菅氏は消費税で選挙すると覚悟を決めていたと思う」
――菅氏に記者会見で表明したいと持ちかけられ、どう答えたのですか。
「反対した。あまりに準備不足ではないか、早計ではないかという趣旨のことを言ったと思う。財政に危機感はあったが、国民の理解が得られないという考えだった。しかし菅氏は『自分は歴史に対して責任を持ちたい』と言った。首相にそこまで言われてしまうと、と思ったのを覚えている。僕は『せめて次期総選挙後に実施としましょう』と言った」
■「細川首相みたいになってしまう」
――記者会見では「11年または12年に」とは言いませんでした。
「翌日、会見当日の朝にも菅氏と電話した。『やはり急すぎると思う。（国民福祉税を発表した）細川護熙元首相みたいになってしまう。もう一回考えて下さい』と言った記憶がある。体を張って止めるということまではできなかったが、11年、12年というのはとにかくやめてくれと言ったから、やめてくれたんだと思う」
――一方で菅氏は「自民党の10％を参考にする」と税率に言及しました。
「余計なことを言ってしまったと思う。それについては全く相談を受けていなかった」
――参院選は自民党の51議席を下回る44議席にとどまりました。菅氏の消費税を巡る発言がどう影響したと思いますか。
「消費税を出さなかったら参院選は圧勝だった」と振り返る玄葉氏
「消費増税は意外と有権者に受け入れられていて、選挙戦もそれほど劣勢ではなかった。菅氏が遊説中に逆進性対策で決まってもいないことを話し、ぶれたのが良くなかった。そのぶれが流れを変えてしまったと思う。10議席くらいは違ったのではないか。具体的な話でぶれなければ戦えたと思うし、消費税を持ち出さなかったら圧勝だった」
――参院選で敗れた後、菅氏は消費増税に関する認識を変えたのでしょうか。
「選挙が終わったときでも『謙虚に結果を受け止めるけど、丁寧に手順を踏んでこれから議論する』と話していた。あきらめていなかったということだ。11年３月の東日本大震災があるまでは模索していたのではないか。非常に執念深かったと思う」
（聞き手は宮坂正太郎）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97639580U6A220C1I10000/
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