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時事通信 3月5日(土)8時26分配信
2016年度予算案が衆院を通過し、年度内の成立が確定した。国会論戦の舞台は2日から参院に移り、与野党とも夏の参院選に向けた態勢づくりに軸足をシフトする。衆参ダブル選挙も含め、安倍晋三首相が年内に衆院解散に踏み切るとの臆測は消えず、各党の駆け引きが活発化しそうだ。
◇首相、経済てこ入れ
「もはやデフレではないというのは事実だ。（企業の景況感を示す）業況判断はしっかりと回復基調にある」。首相は1日の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、日本経済の現状に自信を示すとともに、「多くの方々に、われわれの経済政策がうまくいっている実感を得ていただけるように努力を重ねたい」と強調した。
国会序盤で大きな論点となったのがアベノミクスの評価だ。昨年の通常国会は安全保障関連法の是非をめぐり与野党が激しく対立。首相は今国会では「経済最優先」の姿勢に立ち戻り、「1億総活躍社会」実現を旗印に局面転換を図った。
だが、年明けからの円高・株安の進展により、報道各社の世論調査ではアベノミクスを「評価しない」という回答が多数を占めた。自民党参院幹部は「14年にアベノミクスの成果を地方に波及させると言って衆院を解散したのに、地方では全然波及していないという声が多い」と懸念を示す。
政府・与党は参院選をにらみ、経済てこ入れに全力を挙げる考えだ。15年度補正予算に計上された低所得高齢者1人当たり3万円の臨時給付金は1日から一部自治体で申請受付が始まり、6月までに給付を終える計画。本格化する春闘で、政府は企業に賃上げを呼び掛けており、個人消費の喚起につなげたい考え。新たな経済対策を盛り込んだ補正予算編成を求める声もさらに強まりそうだ。
◇岡田氏、新党に意気込み
「自民党に対峙（たいじ）できる、しっかりした政党をつくるという気持ちで一つになって頑張っていきたい」。民主党の岡田克也代表は1日の党代議士会で、維新の党との合流に向けた意気込みを語った。野党勢は「安倍1強」への対抗軸を形成しようと、参院1人区での共闘態勢の構築を急ぐ。
野党は衆院の予算審議で与党ペースを許したが、日銀の導入したマイナス金利が所期の効果を上げていないとして、参院でも引き続き景気や経済格差などのテーマを取り上げ、反転攻勢を狙う。民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「アベノミクスの行き詰まりだ。景気の後退局面に入っている可能性は極めて高い」と指摘した。
◇消費増税延期、焦点に
こうした中、17年4月の消費税率10％引き上げの当否が新たな焦点として浮上している。1日の国会審議で、野党各党は執拗（しつよう）に先送りの可能性を問いただし、首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と繰り返した。
きっかけは、首相が増税先送りの条件として「世界経済の大幅な収縮」と新たに言及し始めたためで、ハードルを下げたとの観測もある。増税に関する首相判断は、衆院解散の時期に影響する可能性があるため、与党も注視する。首相が世界経済・金融情勢に関し、国内外の著名な有識者から意見を聞く会合を設ける考えを示したのに対しても、「増税延期の布石ではないか」（民主党議員）との見方が出ている。
「解散については今、全く考えていない」。首相は1日も、衆院解散の可能性を否定した。ただ、自民党内には「衆参ダブルは極めて可能性が高い」（麻生派中堅）との声がくすぶる。衆参同日選に持ち込めば、両院の選挙制度の違いから、野党共闘にくさびを打ち込めるとの思惑があるからだ。自民党幹部は同日選に慎重な姿勢を示しながらも、「野党を分断して勝てると考える人もいる」と指摘した。
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