件名：武器輸出を先導する民主党「外交・安全保障調査会」にＮＯ！を
日時：20101116
媒体：核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーンのブログ
出所：http://nomd.exblog.jp/14376062/
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【武器輸出拡大などに道を拓く民主党「外交・安全保障調査会」にＮＯ！を】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［転送・転載歓迎］　　　　　　

「防衛計画の大綱」の年末までの改定に向けて、実質的な議論を行ってきたのが、民主党
の「外交・安全保障調査会」です。ところが、民主党が「情報公開」や「透明性」を強調
するのに反して、この組織の役員メンバー（約20人と推定）は明らかにされていません。
先日、民主党国会事務局に電話したところ「明らかにできない。理由も示せない」との返
事でした。

また、ツイッターにおいて長島昭久「調査会」事務局長に「秘密協議ではないか」と問い
かけたところ、はじめは「秘密協議とは聞き捨てならない」としていたものの、結局は
「こんな顔ぶれです」として11月3日付のＴＢＳニュースの短い動画映像（既に消えてい
ます）のみを示し、「これ以上は勘弁してください」と逃げてしまいました。

これまでの報道を追うと、調査会が最終まとめの段階に入っている「提言」案は、（1）
防衛生産・技術基盤の維持・育成（武器輸出三原則の見直し）（2）自衛隊の人的基盤強
化（3）自衛隊の国際協力強化（4）政府全体の対応態勢強化（5）日米同盟の深化・発展
（6）南西諸島防衛など新たな防衛力のあり方 の６項目程度となる（10/29 毎日）とさ
れています。

焦点の武器輸出三原則の見直しについては、三原則そのものには手をつけず、「ＰＫＯ＝
国連平和維持活動などで自衛隊が使う装備品は一律、例外扱いとする」「米国以外の国と
も共同生産・開発を可能とするため、紛争やテロの当事国に移転しないよう個別に審査す
る」などの新たな例外規定を、「官房長官談話」などの方法で整理する（11/3 ＴＢＳニ
ュース）と報じられています。これは、防衛省が検討しているとされる見直し案（戦闘機
や偵察機など兵器の国際共同開発・生産に参加する、ＰＫＯはじめ海外での国際協力活動
に対する自衛隊の装備品供与を一律例外で三原則から除外する＝11/1 共同通信）に符合
するものです。

さらに、調査会は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の新設と、自衛隊の海外派遣に関
する恒久法の制定を盛り込む方針を固めた（11/8 日経）とも報じられています。

調査会がまもなく決定する提言案は、党内論議（どのように？）を経て、今月中旬をメド
に政府への党提言として最終決定、提出されるといいます。時間は限られていますが、調
査会の役員メンバー（現在までの判明分）に対して、武器輸出の大幅緩和などを盛り込ま
ないよう、緊急要請を行ってください。ファックスがベターですが、メールや電話でも構
いません。主権者として、憲法９条に基づく原則の破壊を見逃さないという意思表示が必
要です。そのうえで、民主党内外の心ある議員に対して、武器輸出拡大など防衛大綱の危
険な改定に反対の声を挙げ、行動するよう働きかけることが必要です。

＜参考記事＞
武器輸出三原則　見直しは「平和」に反する（11/8 徳島）
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

基本理念を厳守すべき（11/2 神奈川）
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1011020001/

武器輸出緩和「前のめり」にすぎないか（10/29 西日本）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/206560

武器輸出緩和　平和外交の理念損なう（10/18 北海道）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/255949.html

自衛隊配備 与那国に200人想定か　民主党調査会で報告（10/31 琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169472-storytopic-1.html

兵器を国際共同開発　武器輸出三原則見直し案（11/1 共同）
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103101000538.html

【民主党「外交・安全保障調査会」役員メンバー（11月16日現在、判明分）】

註）「尖閣」周辺での日米共同軍事演習の実施などを要求した「菅政権への建白書」代表
世話人の長島、吉良両議員が事務局長と事務局次長を務めていることからも、この調査会
の危険性は明らかです。危険な流れに異論を持っているのではと思われるのは、西村議員
と今野議員くらいしか見当たりません。（「建白書」には北神、三村議員も連名）

中川正春　　　（FAX）03-3508-3428　　（TEL）03-3508-7128　 三重（衆院）
＜会長＞

長島昭久　　　（FAX）03-3508-3309　　（TEL）03-3508-7309 　東京（衆院）
＜事務局長＞　（E-mail）tokyo21@nagashima21.net

吉良州司　　　（FAX）03-3508-3364　　（TEL）03-3508-7484 　大分（衆院）
＜事務局次長＞（E-mail）http://www.kirashuji.com/contact/

大野元裕　　　（FAX）03-6551-0618　 （TEL）03-6550-0618　 埼玉（参院）
　　　　　　　　（E-mail）http://www.oonomotohiro.jp/contact-1

城井崇　　　　（FAX）03-3508-3438　　（TEL）03-3508-7138 　 福岡（衆院）
　　　　　　　　（E-mail）smile@kiitaka.net

北神圭朗　　　（FAX）03-3508-3268　　（TEL）03-3508-7638　 京都（衆院）
　　　　　　　　（E-mail）http://www.kitagami.gr.jp/contact

榛葉賀津也　　（FAX）03-6551-0026　　（TEL）03-6550-1011　 静岡（参院）
　　　　　　　　（E-mail）go@k-shimba.com

武正公一　　　（FAX）03-3519-7715　 （TEL）03-3508-7062　 埼玉（衆院）
　　　　　　　　（E-mail）voice@takemasa.org

田中直紀　　　（FAX）03-6551-0306　　（TEL）03-6550-0306　 新潟（参院）

西村智奈美　　（FAX）03-3508-3884　　（TEL）03-3508-7404 　 新潟（衆院）
　　　　　　　　（E-mail）http://www.chinami.net/modules/contact/

今野東　　　　（FAX）03-6551-0811 　　（TEL）03-6550-0811　 比例（参院）
　 　　　　　　（E-mail）azumaru@k-azuma.gr.jp

広田一　　　　（FAX）03-6551-0507　 （TEL）03-6550-0507 　 高知（参院）
＜防衛政務官＞（E-mail）http://www.hirota1.com/mail.html

松本大輔　　　（FAX）03-3508-3355　 （TEL）03-3508-7475　 広島（衆院）
＜防衛政務官＞（E-mail）http://dakara-daisuke.com/cgi-bin/contact.php

三村和也　　　（FAX）03-3508-3368　 （TEL）03-3508-7488 　 比例・南関東
　　　　　　　　（E-mail）mail@mimurakazuya.net　　 　　　　 　　（衆院）

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//memo

*武器輸出３原則、緩和方針で一致…民主党調査会　投稿者 スタン反戦氏 20101023
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/181.html

*投票率　過去最低３７・０１％
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chihosen15/cba/CK2015041302000046.html

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