米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は四日、福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。この後、首相は翁長雄志（おながたけし）知事と官邸で会談し、和解が成立した。国による工事は中断する。国と県の協議は仕切り直しとなるが、首相は新基地建設方針は「何ら変わりない」としている。対立の構図は変わっていない。　（金杉貴雄）

　和解条項に基づき、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟など、国と県は互いに提訴した三訴訟をすべて取り下げる。首相は埋め立て工事の「中止」を指示した。

　今後、国は翁長氏に対して埋め立て承認取り消しの是正を指示することから手続きをやり直す。県は国地方係争処理委員会に審査を申し出て、その後に訴訟を提訴できるが、訴訟が確定するまで双方は「円満解決に向けて協議」することが和解に盛り込まれた。

　首相は翁長氏との会談で「訴訟合戦を続けていけば膠着（こうちゃく）状態となり、現状が固定化されてしまう恐れがあり決断に至った」と説明。翁長氏は「和解成立は大変意義がある」と評価し、「（昨年夏の国と県による）集中協議は形式的だった。皆さんの思いもしっかり聞きたい」と述べた。

　国と県による今後の協議で双方の主張が変わらなければ、再び法廷で争われることになる。和解条項はこれを想定し、双方が「確定した判決には従う」とした。

　ただ「仮に最高裁まで争えば一年程度」（与党幹部）とも指摘される再訴訟の間、工事は行われないことになった。

　日米両政府は二〇二二年度にも移設を完了することで合意していた。政府は和解内容を米側にも説明。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、移設計画が遅れる可能性を認めて「（スケジュールに影響が）出ないと言えばうそになる」と述べた。

◆近づく参院選　民意に迫られ
＜解説＞　米軍普天間飛行場の移設をめぐる国と沖縄県による異例の「訴訟合戦」は、安倍政権が民意に押され、政権内で想定されていなかった譲歩を迫られる結果に至った。

　防衛省幹部は和解について「一日も早い工事完成と言ってきたが、少なくともその方向ではない。全く予想していなかった」と不満を漏らした。和解案の受け入れは、官邸による政治判断といえる。

　新基地建設については、二〇一四年十一月の沖縄県知事選で、辺野古埋め立てを承認した前知事を破り、翁長雄志知事が当選。同十二月の衆院選では沖縄の全四小選挙区で、新基地建設の反対を訴えた候補が与党を破った。沖縄の民意が新基地建設に反対していることが鮮明になった。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市で今年一月に行われた市長選では、新基地反対を訴えた候補が敗れたことで、政権内には沖縄の民意が変わりつつあるとの見方もある。だが、当選した現職は新基地建設問題を争点化しておらず、その見方は必ずしも妥当ではない。

　和解案に対しては、沖縄側が受け入れを早々に表明した一方、政府は工事中止が盛り込まれていることを理由に受け入れに消極的だった。それでも最終的に和解に応じたのは、沖縄の民意に変化の兆しがないまま夏の参院選に臨めば悪影響が及ぶと懸念。対立を一時棚上げするのが得策との判断もあったとみられる。

　首相はこの日「県との協議」を再び強調した。だが「辺野古が唯一の選択肢」という政権の基本方針まで変えたわけではない。　（関口克己）