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消費増税再延期濃厚！「衆院解散」のXデーは5月27日だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48105
2016年03月05日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
■クルーグマン招集が「合図」
安倍晋三首相が5月26〜27日開催の主要7ヵ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、日本が主導して世界経済の安定策を話し合うため、国内外の有識者から話を聞く協議会（仮称、「国際金融経済分析会合」）を立ち上げることを決めたと、『日本経済新聞』（3月1日付夕刊）が他紙に先駆けて報じた。
同会合のメンバーは、安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生相、林幹雄経済産業相、黒田東彦日本銀行総裁、本田悦郎、浜田宏一両内閣官房参与らの他、「ノーベル経済賞受賞者ら海外の著名な学者らに参加を呼びかけている」（同紙報道）という。
この構想をお膳立てしたのは経済産業省（菅原郁郎事務次官）。同省関係者によると、明らかになった3月1日から相当遡る1月下旬頃から準備が進められており、「海外の著名な学者ら」何人かへのメンバー就任打診を行っていた。
それぞれの専門領域で「国際的に権威ある学者」（同関係者）の中ですでに内諾を受けた学者と、現在打診中の学者は総勢10人程度である。第1回目会合は今月下旬に開催され、5月までに5、6回開く予定である。そしてその中には、ほぼ間違いなくプリンストン大学のポール・クル−グマン教授が含まれている。
英国の名門、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授も兼任するクルーグマン教授は、2008年のノーベル経済学賞受賞者である。担当する米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムは、『朝日新聞』に転載されているので、読んでいる読者も多いはずだ。
何よりも、安倍首相との関係が重要である。
2014年11月4日、消費税率10％への引き上げの是非について有識者に意見を聞く「景気点検会合」（通称、「有識者会合」。各界の有識者45人がメンバー）の第1回会合が首相官邸で開かれた。
安倍首相のブレーンである浜田内閣官房参与が、その会合で再増税実施を1年半ぐらい先送りすべきだと述べたことは記憶に新しい。この会合は11月中に計5回開催された。
まさに第1回会合の2日後の11月6日、クルーグマン教授は首相官邸を訪れ、安倍首相と長時間会談していたのだ。クルーグマン教授が「再増税反対論者」であることを承知のうえで、安倍首相は敢えて同教授に意見を求めたのである。
■安倍首相は、すでに決断している
最終的に安倍首相は再増税を15ヵ月延期することを決断、同年11月21日に衆院を解散、消費増税延期を争点にして12月14日の総選挙で自民、公明両党は大勝した。安倍首相は今、この先例を踏襲しようとしているのではないか。
法律に定められた17年4月からの消費再増税を巡る報道では、日を重ねる毎に再延期論が支配的になりつつある。『日本経済新聞』（3月2日付朝刊）は「消費増税先送り、衆参同日選―首相判断、サミット節目」、『朝日新聞』（同）が「増税先送り・解散の見方も―世界経済分析の会合、布石？」と報じた。
当面は、5月18日に発表される国内総生産（GDP）1-3月期の速報値が、消費再増税強行か再延期の判断に大きな影響を与えるとされる。しかし、安倍首相はこの速報値も参考にするが、胸中ではすでに決断しているのではないか。
筆者が得ている情報によれば、安倍首相は伊勢志摩サミット最終日5月27日の記者会見で、消費増税再延期と財政出動（16年度補正予算5兆円規模）を発表するはずだ。
安倍官邸幹部は先日、筆者に対して「（その財源は）外為特別会計などいくらでもあります」と、片目を瞑りながら語った。残る関心は、参院選シングルと、衆参同日（同時）選のいずれになるのか、である。
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