http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/345.html
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安倍首相が辺野古基地訴訟で、工事中断の和解案を受け入れる。沖縄県まず白星。画期的な出来事だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d4bb4a82b9ae3a3e0a987193f49e7702
2016年03月04日 | 沖縄差別の解消と基地問題 Everyone says I love you !
名護市辺野古沖に普天間基地を移設するための埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて福岡高裁那覇支部に行政訴訟を起こしていました。
この裁判で裁判所が示していた和解案は、国と沖縄県に対し、現在の３つの裁判を全て取り下げた上で、埋め立て工事をいったん中止し、さらに国が、埋め立て承認取り消しの是正を沖縄県に対し指示するよう求めたものです。
そして、沖縄がこれを不服とすれば、裁判を一本化し、その司法判断に双方が従うことを提案していました。
この和解案について、政府は工事の中止は認められないとしていたのですが、安倍首相は２０１６年３月４日、埋め立て工事の中止を含む和解勧告を受け入れる方針を固め、関係閣僚会議で伝えました。
沖縄県も受け入れる方針で、国との和解は確実となりました。これにより、埋め立て工事に向けた作業はいったん中断されます。
なんといっても、政府が辺野古の工事を中断したうえで、沖縄県との協議に入ると決めたことは画期的で、司法が大きな仕事をしたと言えるでしょう。
安倍首相は同日午後、首相官邸で記者団に、
「国として裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした」
「延々と訴訟合戦を繰り広げれば、膠着こうちゃく状態となり、普天間の現状が固定化されかねない」
として、和解を受け入れた理由を説明しました。
しかし本当は、3つの裁判を一つにまとめて、その裁判で負けたら取り返しがつかないと判断したということで、裁判所の心証が不利と判断したか、もしくはつかみかねたのでしょう。
安倍首相は中谷防衛相に対し、移設先の埋め立て工事の中止を指示したことを明かしました。
もちろん、安倍首相は
「普天間飛行場の全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に変わりない」
とも述べ、あくまでも辺野古移設を目指す方針に変わりがないことを強調していますが、国と沖縄県の裁判は、沖縄県がまず大きな白星を挙げたと言えるでしょう。
辺野古「工事中止」 和解案を受け入れ 総理が表明(16/03/04)
沖縄と本土――いま、立ち止まって考える 辺野古移設・日米安保・民主主義
翁長雄志 (著), 寺島実郎 (著), 佐藤優 (著), 山口昇 (著), 朝日新聞取材班 (著)
朝日新聞出版
2015年7月29日東京。聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録!
その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。
写真ドキュメント 沖縄「辺野古の海」は、いま: 新しい巨大米軍基地ができる
新藤健一 編著
七つ森書館
辺野古の海は、驚異的に美しいですが、そこへアジアでも最大という巨大な要塞ができる──どうしてでしょうか。
ジュゴンやアオサンゴの大群落などが、お花畑のように、あるいは森林のように……、たくさんの魚たち。
100点あまりのカラー写真と芥川賞作家・目取真俊が問題に迫ります。
普天間移設 日米の深層
琉球新報「日米廻り舞台」取材班 (著)
青灯社
県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。
国が和解を受け入れるのは難しいと思っていたので、良い意味でびっくりぽんです。
安倍政権も、いろんな面で行き詰まりを感じており、沖縄の件は参議院選挙後までペンディングしたいという気持ちがあるのでしょう。
普天間代執行訴訟、首相が和解案受け入れへ
http://www.asahi.com/articles/ASJ344399J34ULFA00R.html
2016年3月4日13時17分 朝日新聞
米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、和解案受け入れを表明する安倍晋三首相＝４日午後１時２分、首相官邸、飯塚晋一撮影
辺野古問題について安倍首相と会談後、首相官邸を後にする中谷元・防衛相（中央）、石井啓一国交相（右）、岩城光英法相＝４日午後０時１９分、飯塚晋一撮影
辺野古問題について安倍首相と会談後、報道陣の取材に答える島尻安伊子沖縄北方担当相＝４日午後０時３０分、首相官邸、飯塚晋一撮影
安倍晋三首相は４日、沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり国が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れる方針を固めた。政府は移設先の同県名護市辺野古での移設工事を中止。沖縄県側はすでに和解案を受け入れる考えを示しており、国と沖縄県の和解が成立した。
首相は４日昼、首相官邸で岸田文雄外相、中谷元・防衛相、石井啓一国土交通相、岩城光英法相、島尻安伊子沖縄北方担当相らと協議し、和解案を受け入れる方針を伝えた。
首相は協議後の４日午後１時すぎ、首相官邸で記者団に「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続いていけば、結果として膠着（こうちゃく）状態になる」と述べた。さらに「和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する。中谷防衛相に指示した」とも語った。
国と県は現在、辺野古移設をめぐり三つの訴訟を争っている。代執行訴訟は昨年１１月、国が翁長氏に対し、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しの撤回を求めて提訴した。裁判所は今年１月、「暫定的な解決案」と「根本的な解決案」の２案を提示し、国と県それぞれと和解協議を続けていた。
裁判所は２月２９日の弁論に合わせ、国が進める移設工事の中断を含む「暫定案」の詳細案を提示。暫定案は、国、県の双方がそれぞれ行政手続きなどを取り下げ、国は地方自治法に基づく是正指示など代執行以外の手順を新たに進めるとしている。県側には受け入れやすい内容で、すでに裁判所に前向きに検討する意向を伝えていた。
移設作業の遅れを回避したい政府は、これまで暫定案は受け入れられないとしてきた。だが、訴訟が長引き、国と県による対立がさらに激化するのは好ましくないと判断し、暫定案をもとにした和解案を受け入れる方針を固めた。
中谷防衛相は首相との協議後、記者団に「和解案を受け入れる決定をした。和解案が成立するかどうかだが、その方向で手続きが行われると思う」と語った。島尻沖縄担当相は「和解に向け国と県が協力していく。これ以上、訴訟が重なっていくことは解決には向かわないのではないか」と語った。
一方、上京中の翁長知事は４日昼、取材に対し「まだ何も聞いていない。情報を集めたい」と述べた。裁判を担当する沖縄県の幹部は「国がどんな条件で和解に応じようとしているのかも分からないので、何とも言えない」と話した。
■辺野古移設をめぐる動き
１３年１２月 仲井真弘多沖縄県知事が名護市辺野古の埋め立てを承認
１４年１２月 翁長雄志沖縄県知事が就任
１５年１０月 翁長知事が埋め立て承認を取り消し
同月 政府が代執行手続きへの着手を閣議了解、国交相が承認取り消しの効力を止めると決定
同月 防衛省が辺野古埋め立ての本体工事着手
１１月 国交相が翁長知事を高裁に提訴
１６年１月 高裁が和解案を提示
辺野古埋め立て巡る裁判 国と沖縄県の和解が成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431131000.html
3月4日 13時52分 ＮＨＫ
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。
名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしました。
これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を示していました。
この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを裁判所に伝えていましたが、国は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。
これについて安倍総理大臣は、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを表明しました。
また、沖縄県の幹部によりますと、４日昼すぎに福岡高等裁判所那覇支部で行われた話し合いの中で、県も和解案を受け入れる考えを伝えたということで、和解が成立しました。
これを受けて国と沖縄県は、今後、和解案に沿って解決に向けた話し合いなどを行うことになります。
協議と法的手続き 並行して進む見通し
今回成立した和解案では、名護市辺野古沖での移設工事を中止したうえで、国と沖縄県に対して問題の解決に向け改めて協議するよう求めており、話し合いがまとまるかどうかが、今後の焦点となります。
また和解案では、国に対して、沖縄県の翁長知事が行った辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを地方自治法に基づいて撤回させる是正措置を求めるとともに、翁長知事が従わなかった場合、別の裁判を起こすよう求めています。
今後、国と沖縄県との間で、協議と法的な手続きが並行して進む見通しです。
辺野古工事中断へ 首相、移設方針「何ら変わらず」 和解案受け入れ表明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030490143758.html
2016年3月4日 14時37分 東京新聞
（右）沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要望書を提出後、記者の質問に答える同県の翁長知事 （左）辺野古移設問題で「（政府は）裁判所の和解案を受け入れる」と記者団に話す安倍首相＝いずれも４日、首相官邸で（小平哲章撮影）
安倍晋三首相は四日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に関し、福岡高裁那覇支部が提示した新基地の工事中止を含む和解案を受け入れる方針を決めた。沖縄県側も受け入れる方針で、国と県との和解が成立する見通しとなった。今後は沖縄県との再協議が焦点になる。首相は国と沖縄県との対立が続けば、夏の参院選に影響するとして受け入れを決めたとみられるが、辺野古への新基地建設方針は「何ら変わりはない」と記者団に強調した。
首相は四日午後、官邸で記者団に和解案の受け入れを表明。工事中止を中谷元・防衛相に指示したことを明らかにした。
辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おながたけし）知事に対し、国が撤回を求めた代執行訴訟について、那覇支部は国が訴えを取り下げて工事を中止し、県と再び協議する暫定案など二案を提示。政府は工事中止は認められないとして暫定案の受け入れには否定的だったため、和解後は法律に基づく法的措置を、国と県の双方に速やかに実行するよう求める修正が加わっている。
首相は四日午後、首相官邸で岸田文雄外相、中谷氏、石井啓一国土交通相、島尻安伊子沖縄担当相ら関係閣僚による会議を開き、和解案を受け入れる方針を伝えた。中谷氏は会議後、記者団に「政府として和解案を受け入れることを決めた」と述べた。島尻氏も「これ以上、訴訟が重なることは解決に向かわない。国と県が協力して解決に向かうことを希望する」と述べた。
和解案に対し、翁長氏は「前向きに検討する」と述べていた。
那覇支部は、翁長氏が埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、移設後三十年以内の返還か、軍民共用化を米国と交渉するよう国に促す「根本」案も示していたが、県側が受け入れに消極的だった。
◇
安倍晋三首相は四日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐり和解案の受け入れについて「国と沖縄が延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として膠着（こうちゃく）状態となり、普天間が何年も固定化されかねない。そんなことは誰も望んでいないとの裁判所の意向に沿って和解を決断した。和解内容を誠実に実行することとし、中谷元・防衛相に指示した」と説明した。
◆国と県、再協議
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、安倍晋三首相が福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。支部側が当初に示していた根本解決案と暫定案の両案を取り下げ、二月二十九日になって提示した暫定案の修正案に応じた。国と沖縄県は昨年夏以来、再び協議のテーブルにつくことになる。
安倍首相は和解案受け入れを表明後、官邸で記者団に「和解案が出され、国も県ものんだ。誠実に実行していくことが求められている。その上で、最終的な司法の判断が下されたら国も県も協力していく」と説明した。
県側代理人によると、裁判所が当初提示した和解の暫定案は、（１）国が代執行訴訟と行政不服審査請求を取り下げる（２）違法確認訴訟などの判決が出るまで、円満に解決できるよう協議する（３）別の訴訟の判決が出た場合、その結果に従う−となっている。
関係者によると、根本的な解決案は県が埋め立て承認取り消しを撤回した上で、国は辺野古に建設される米軍施設を供用三十年以内に返還できるよう米政府に交渉するなどの内容となっている。
県側は根本案については「検討していない」と応じない意向を示す一方、暫定案は前向きに検討する姿勢をみせていた。
国側は工事を続行する姿勢を堅持していたが、高裁が修正案を提示したことで、再び県側と話し合う方針に傾いた。
＜辺野古めぐる代執行訴訟＞ 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に、国が撤回を求めた訴訟。２０１３年、仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したが、１４年の知事選で当選した翁長氏が１５年１０月、承認を取り消した。国土交通相は撤回を勧告、指示したが、翁長氏がいずれも応じなかったため撤回の代執行に向けて提訴した。福岡高裁那覇支部は「根本的」と「暫定的」の二つの和解案を示し、国と県双方が検討を進めていた。
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