民・維新党は政治決戦を左右する農協票を取り込め
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/04/post-4039/
4Mar2016　天木直人の公式ブログ

　日本の政治に絶大な影響力を与えてきた農協は、今度の、そしてこれからの選挙で、安倍政権に対してどう動くのか。

　この一大関心事について、相反する二つの記事を見つけた。

　ひとつはきょう３月４日の読売新聞が掲載した、農業の競争力強化のためにＪＡと経団連が連携を強化することで一致した、という記事だ。

　この記事の意味するところは安倍政権に対する農協の屈服である。
　
　榊原会長の下の今の経団連はいまや完全な安倍政権支持組織である。

　そしてＪＡは万歳章前会長の任期半ばでの退任に象徴されるように、安倍政権の軍門に下った如くだ。

　競争力強化の名の下に、ついに農協もＴＰＰを受け入れざるを得なかった、そう思わせる記事だ。

　ところが、この動きを真っ向から否定する記事が発売中の週刊朝日最近号（３月１１日号）に掲載されている。

　「農協の逆襲」と題するその特集記事は、これからの参院選や衆院選で農協はＴＰＰに反対する野党に票を入れることになる、と書いている。

　私が注目したのは地方の組合員が反発しているというところだ。

　しかも、ＴＰＰが発効すれば、農業だけでなく医療や金融も打撃を受けると反発しているところだ。

　農林中金不要論をぶち上げた小泉進次郎に大ブーイングが起きているという。

　これを要するに、農協が幹部と下部組織で分裂し、農民一揆を予感させる動きが芽生えつつあるということではないのか。

　民・維新党が問われるのは憲法９条についての意思統一だけではない。

　ＴＰＰの是非についても民・維は分裂している。

　民・維が安倍政権を脅かす新党になれるかどうかは、この二つの問題で反安倍を旗幟鮮明にできるかどうかである（了）

関連記事
安倍政権「7月参院選、12月総選挙で大勝」構想崩す大票田・農協の逆襲〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/244.html

本誌調査で支持率わずか3％　各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/237.html

「農林中金不要論」をぶち上げた小泉進次郎に大ブーイング〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/246.html
　

コメント
1. 2016年3月04日 11:50:22 : jbfuBp0vyw : KbC7LdFPlk8[2] ▲△▽▼ これはいい作戦だと思います。アメリカいいなりの政策と農家の利害は相容れません。
2. 2016年3月04日 11:51:27 : VjYIbMxqeg : 42J3S2ohfOw[7] ▲△▽▼ 　 　維新や民主は、大都市部のサラリーマンをターゲットにした政党であり、ＴＰＰについては、積極的な推進派だ。 　 　生活の剛腕氏も、主要農産物（コメなど）を含む、農産物の完全自由化すなわち関税の完全撤廃に賛成している。 　 　２０１４年の衆院選挙直前のＴＢＳの「報道特集」で、 　 　「自民党の農業政策もひどいが、民主党は、もっとひどい。共産党の政策が一番良いが、まさか共産党に入れるわけにもいかないし…」 　 　とインタビューで、大規模専業農家の人が答えていたのが記憶に残る。
3. 2016年3月04日 12:20:42 : Bb5QhmDzmQ : e5DjXyUzD3k[1] ▲△▽▼ >>2 ＞維新や民主は、大都市部のサラリーマンをターゲットにした政党であり、ＴＰＰについては、積極的な推進派だ。 ＞　生活の剛腕氏も、主要農産物（コメなど）を含む、農産物の完全自由化すなわち関税の完全撤廃に賛成している。 　 　 ■ 「農産物を含む貿易の自由化を主張してきた理由」 　 ▲▼▲▼[民主党・元代表]（著）『▲▼主義』（集英社，2006） 　 　都市と地方という二分法で言えば、僕は地方出身議員で、支持者の多くは農業関係者だが、自由経済・市場開放の観点から、相手が本当に自由貿易を望むなら農産物の輸入も自由化すべきだということを、かねてから僕は堂々と主張してきた。貿易の自由化によって得られる我が国のメリットは、それによってこうむるデメリットをはるかに上回るものだからである。 　 　おかげで農協や農水省からは僕は目の敵にされたが、支持者はちっとも離れなかった。 　 　それはなぜかといえば、「なぜ、今、日本はそうしなければならないか」という理由をきちんと正直に説明したからだ。 　 　食糧政策の観点から見れば、今の日本の食料自給率はカロリーベースで、わずか４０パーセント。同じ島国であるイギリスでさえ７５パーセント近くに達するというのだから、日本の４０パーセントという数値がいかに深刻な数字であるかはお分かりいただけるだろう。 　 　しかし、だからといって、そこで農協や農水省の主張するとおり、従来どおり、輸入農産物を排除して国内農業を保護すれば問題解決するかといえば、それは本末転倒した議論だ。 　 　まず第一に忘れてはならないのが、日本の農産物は量はさておき、その質としては世界でもトップクラスの水準にあるという事実だ。なぜ、そうなのかといえば、経済的に豊かになった日本の消費者の舌が肥えていて、また食の安全に対する意識も高いからに他ならない。したがって価格の安い輸入農産物が入ってきても、それだけがたくさん売れるとは限らない。 　 　だからこそ、僕は「もっと自分たちの作っているものに対して自信を持て」「関税が撤廃され、農産物の輸入が自由化されても、きちんとした対策を講じれば日本の農業は充分やっていける」とつねに説いているのだ。 　 　 ▲▼▲▼[民主党・元代表]（著）『▲▼主義』（集英社，2006，［文庫判］2009）． 　 http://books.shueisha.co.jp/CGI/search/syousai_put.cgi?isbn_cd=978-4-08-746513-6
4. 2016年3月04日 12:27:14 : 175REttHXc : Yssja8ai_e8[6] ▲△▽▼ 疲弊した農村には孫請けの町工場に勤めながらも 農作物をつくり農協組合員でもある 国民が居るんだ。上層部が自民支持を表明しても、 根底の農協組合員は、公明宗教集団のようには行かない。 地方紙・専門紙・週刊誌だけが国政を変える力を 農村に与える。
5. 2016年3月04日 12:38:08 : JjSQKQLkmo : 0azZlVJkxCU[7] ▲△▽▼ ２＞剛腕氏は、農業者の所得補償をしたうえで、それ以上は原則的に自由競争でいい、とおっしゃった。民主党３つの大柱の一つが個別所得補償政策、生半可で論じるな！！ 　　いまとなれば、小沢さんと共に離党した人たちが国民目線の政治家であることが証明されているではないか！

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