何人も練炭自殺や飛び降り自殺・・・検察は誤魔化すのかぁ・・・

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4179.html

国交省職員の自殺は、疑獄事件に発展する可能性を示唆
「国交省職員の不審な自殺が、捜査の進展がない言い訳」にされないように、国民はしっかり
」監視しなればならない。
東京地検特捜部の出自を知れば、彼らがときとして国策捜査さえやる組織であることが分かる。

これで東京地検特捜は、URの川上である国交省の闇に手を入れにくくなった？

22日、国交省職員、合同庁舎から飛び降り自殺・・・そうきたか・・・

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　　　　２年間で、５２兆５４００億円も海外にばら撒いた責任も取ってもらおうかぁ・・

　　　　　　アヘン王子・・・・

　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　　　　参院選前に、＜捜査＞が進展しないように、＜操作＞

　　　　　　
　　　　　　　これじゃ、待機児童を増やし、小泉を一緒に福島を爆発させる・・・

　　　　　　　ＪＡの２００兆円は進次郎が盗ませようと企んでるかぁ・・・

・

　　　　　【アホアホノミクス】

　　　　１月の実質消費支出が　大幅マイナスに！前年比３．１％減、市場予想を超える数値！

　　　　　　　企業の売上高も　マイナス２．７％！

　　　　　　　　※平成２８年３月１日　家計調査報告　総務省統計局

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　　　１月の実質消費支出、前年比３．１％減　市場予想は２．７％減　家計調査

　　　　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HVC_Z20C16A2000000/

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　　　　年金をみどり君に献上して、進次郎にＪＡの金を相手に盗ませる・・・

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　　　朝鮮！！を２４回連呼するほどホームシックなら、拉致被害者と交換してもらえ・・・

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シンプルにして、分かり易く、訴求力、説得力のある内容です。

ダマスゴミ及び民主党の連中に読ませあげたい記事ですね。

2016.3.1 21:09
ＧＰＩＦ　４・７兆円黒字　２７年１０〜１２月期、前期赤字から大幅改善　株価持ち直し反映
http://www.sankei.com/life/news/160301/lif1603010039-n1.html

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、平成２７年１０〜１２月期の運用収益額が４兆７３０２億円の黒字だったと発表した。国内外の株式市場の持ち直しを反映して、株価が低迷した２７年７〜９月期の７兆８８９９億円の赤字から大幅に改善した。ただ、年明け以降の株価下落の影響で、２８年１〜３月期の収益額は再び赤字に転じる可能性が高い。

　２７年１２月末の運用資産額は１３９兆８２４９億円だった。２７年１０〜１２月期の収益額の内訳は国内株式が２兆９６６０億円、外国株式が１兆５８５４億円、国内債券が３７８５億円のいずれも黒字だった。１３年４月の市場運用開始から２７年１２月までの累積では５０兆２２２９億円の黒字だった。

　２７年１２月末の資産構成割合は、国内債券が３７・７６％（９月時点は３８・９５％）で過去最低の一方、外国株式は２２・８２％（２１・６４％）と過去最高を更新。国内株式は２３・３５％（２１・３５％）で過去２番目の高さだった。

　だが２８年１〜３月期は中国経済の減速や原油安を背景に国内外の株式市場が低迷しており、ＧＰＩＦの担当者は「収益はマイナス基調にある」と話している。

年金積立金運用　株式相場の変動が直に　国内債では収益あげにくく
産経新聞 3月2日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000078-san-soci

　ＧＰＩＦの年金積立金運用の浮き沈みが激しくなってきた。運用の主体だった国債の利回りが低位で推移するなか、それを補うために、相場の変動を受けやすい国内・海外株式の運用比率を高めているためだ。

　ＧＰＩＦは平成２６年１０月、年金給付の原資を増やすのを目的に年金積立金の運用方針の見直しを発表した。国内債の比率を下げる一方、高利回りも期待できる、投資信託などを通じた株式運用比率を高める方針を打ち出した。その結果、株式市場の変動に収益が左右される構図が強まった。

　もっとも、足元の浮き沈みで現役世代の支給額が減額される可能性はほぼないとみられる。ＧＰＩＦの運用収益は、累積５０兆円超にも上っているためだ。

　しかし日銀のマイナス金利導入で、国内債でさらに収益をあげにくくなるなど運用環境は難しさを増している。１日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが前日より０・００５％低いマイナス０・０７０％となり、終値としての過去最低を更新。財務省が同日実施した３月発行の満期１０年の国債入札で平均落札利回りがマイナス０・０２４％と初めてマイナスになったのもその証左だ。

　一定の利回りを得るため株式の構成比率を高め、損失を重ねる事態が続けば、将来世代の年金支給額の減額も現実味を帯びてくる。（今井裕治）

年金運用７〜９月期、７兆８８９９億円の赤字
2015年11月30日 21時57分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151130-OYT1T50088.html

　公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は３０日、２０１５年７〜９月期の収益が７兆８８９９億円の赤字（収益率マイナス５・５９％）だったと発表した。

　年金保険料を市場で運用を始めた０１年度以降、四半期ベースの赤字としては最大で、収益率も３番目に悪かった。ＧＰＩＦが年金保険料の株式での運用を強化した１４年１０月末以降では、初の赤字となった。

　今回の赤字を含めても、０１年度以降の収益は計４５兆４９２７億円の黒字を維持している。ＧＰＩＦは「短期的には赤字が出ても、長期的には安定して収益を得ている」と説明している。

　赤字の内訳では、国内株式（４兆３１５４億円）、外国株式（３兆６５５２億円）が大きかった。中国の景気減速への懸念や、米国が利上げを実施するタイミングの不透明感などから、国内外の株価が８月中旬から大きく下落したことが影響した。国債を中心とした国内債券などは黒字だった。

ＧＰＩＦが運用する資産は世界最大規模の約１３０兆円に上り、収益は年金の支払いに使われる。海外でも年金保険料を株式で運用するのは一般的だ。

中学生の議論か？「アホノミクスは成果を上げている」の屁理屈答弁。

日銀黒田は「赤信号」の国際買い上げを際限なく続けると国会で答弁。

『無理が通れば道理引っ込む』

マスコミの報道？が楽しみ。

「犬エッチケイ」新聞全国紙共は？

「東京新聞」「日刊ゲンダイ」に期待。

安倍政権が管野田より悪いということではない
同じように悪い。

管野田も安倍さんと同じようにTPP、消費税増税に向けて突き進んでいた。

自社さ政権のときに左右が合体していまい、同じ政策になった。

今の自民民主は自社さという同じ土壌から育った兄弟政党。
つまり自民党は民主党と同根同類。
増税大好きの公務員のための政党。

自社さの仲間に公明も加わってしまったので国民としては共産くらいしか選択肢がなくなっている。

株価の大幅な下落によるＧＰＩＦの評価損は、野党が安倍内閣の経済運営を批判する材料にもなっている。民主党の山井和則議員は2016年２月に衆院予算委員会で、ＧＰＩＦの株式投資による損失を「第２の消えた年金だ」と指摘。安倍首相は、2012年以降の収益が33兆円のプラスになっていることを例などに挙げ、「短期的なもので一喜一憂してはいけない」と反論した。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、ＧＰＩＦの運用状況が「このまま（2016年）３月末を迎えると厳しい。ＧＰＩＦは損失の責任問題などが取り上げられやすく、参院選で格好の攻撃材料にされてしまうだろう」と言う。今年度（2015年度）通期の運用成績は、（2016年）夏の参院選直前に発表されるため、「（2016年）３月中に株価を引き上げておきたいのではないか」という市場の思惑がＥＴＦ増額などの追加緩和期待につながり得ると読む。

ＧＰＩＦ｢大変厳しい環境だ｣、株安・円高の荒波−10〜12月急回復 (1)
2016/3/2 12:38
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3D8HY6JIJV801.html

（ブルームバーグ）：世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用成績が、荒れる国内外の株式相場と円相場に振り回されている。

ＧＰＩＦが１日発表した2015年度第３四半期（10−12月）の運用成績によると、収益率と収益額がともに４四半期ぶりの高水準を記録した。同一基準でさかのぼれる08年度以降で最悪だった７−９月期から盛り返した。世界的な株価の持ち直しを背景に、4.7兆円余りの収益額を計上し、そのうちの96％は内外株が占めた。

前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益は50.2兆円。第２次安倍晋三内閣が発足した12年末以降では27.9兆円となっている。資産構成を抜本的に見直した後の直近１年間でも収益増を保っているが、年初来の世界的な株安と円高を受け、今四半期の収益はマイナスに再び陥るとの見方が浮上している。
アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は、ＧＰＩＦの運用成績は１−３月期に「確実にマイナスになる」と指摘。ただ、収益額が中長期的に積み上がっていけば問題はないとみる。リスク資産を増やせば「市場環境によって収益は上下するが、長期的には国内債だけで運用するより高くなる。安全性を優先すれば、年金積立金を目減りさせかねない厳しい現実もある。ある程度はリスクを取っていかないと、われわれの年金は出ない」と言う。

ＧＰＩＦは名目賃金上昇率を1.7ポイント上回る運用利回りを長期的に確保する責務を負う。賃金が2.8％上がる経済中位ケースの名目期待収益率は国内債2.6％、国内株６％、外債3.7％、外株6.4％。一方、リスク（標準偏差）は、国内債が4.7％、国内株が25.1％、外債が12.6％、外株が27.3％。資産構成全体では12.8％と全額を国内債で運用する場合の３倍近く振れやすい半面、目標達成の可能性は高まる。

こうした検証結果を踏まえた14年10月末の資産構成見直しでは、経済活性化による将来の金利上昇を視野に国内債の目標値を60％から35％に下げた一方、内外株式は12％から25％に、外債は11％から15％へそれぞれ引き上げた。これまでの国内債偏重の資産構成から、株式と債券を半分ずつにし、国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型に変えた。

資産構成の変更は昨年央までに一巡しつつあったが、中国の人民元切り下げをきっかけとした８月以降の世界的な市場の混乱により、国内株と外貨建て資産の評価額が急減。今年は世界経済の減速懸念や原油安を背景に、ＴＯＰＩＸが１日時点で約16％下落。ＭＳＣＩコクサイ株価指数は円換算で約10％下げた。円は対ドルで５％上昇している。

ＧＰＩＦの三石博之審議役は１日の記者会見で、年金積立金は長期的な観点から運用すべきであり、実績は年金財政に必要とされる収益率を上回っていると指摘。ただ、年初来の運用成績はマイナスに転じていると認めた上で、内外株価が下落するとともに乱高下する「大変厳しい環境だ」と説明。日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回り低下も逆風になっていると述べた。

一喜一憂は禁物

株価の大幅な下落によるＧＰＩＦの評価損は、野党が安倍内閣の経済運営を批判する材料にもなっている。民主党の山井和則議員は２月に衆院予算委員会で、ＧＰＩＦの株式投資による損失を「第２の消えた年金だ」と指摘。安倍首相は、12年以降の収益が33兆円のプラスになっていることを例などに挙げ、「短期的なもので一喜一憂してはいけない」と反論した。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、ＧＰＩＦの運用状況が「このまま３月末を迎えると厳しい。ＧＰＩＦは損失の責任問題などが取り上げられやすく、参院選で格好の攻撃材料にされてしまうだろう」と言う。今年度通期の運用成績は、夏の参院選直前に発表されるため、「３月中に株価を引き上げておきたいのではないか」という市場の思惑がＥＴＦ増額などの追加緩和期待につながり得ると読む。

ＧＰＩＦの運用資産に年金特別会計が管理する約2.1兆円も含めた積立金全体は昨年末に約141.9兆円。国内債の割合は37.76％と過去最低となった。国内株の23.35％と外債の13.50％は過去２番目の高さで、外株は22.82％と最高を記録した。短期資産は2.57％。全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などオルタナティブ投資は0.04％だった。

ブルームバーグの試算によれば、国内債は約53.6兆円、国内株は約33.1兆円、外債は約19.2兆円、外株は約32.4兆円。仮に積立金全体の規模が変わらなければ、国内債は満期償還分も含め、目標値まで約3.9兆円の削減余地がある。国内株は値上がり分も込みで約2.3兆円、外債は為替損益も含めて約2.1兆円、外株は約3.1兆円の積み増しが必要だ。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式部門でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏の推計によると、ＧＰＩＦは昨年10−12月期に国内債を１兆769億円売り越し、国内株を4466億円、外債を4223億円、外株を6917億円買い越した。

今の企業のサラリーマン社長どものケツの穴の小ささを見るに付けうんざりだ。

株は思いっきり下げ、ヘッジファンドの小ずるい者共を追い出せば良い。その上で上場廃止して配当要求なぞをはねのけ本来の企業の社会的役割に戻るべきだ。

安倍氏がすぐ言う成長だのは、結局は幻想でしかない
そのために彼は軍産複合体の巨大化を達成しようとしています。
人間が作り出した経済成長の一番手っ取り早い方法に逃げようという事
産ませて殺して破壊して、作り直す。人類の一番大きい経済活動はと言えば
戦争なんです。
被害を受けるのは。女子供や高齢者、一般の人だけど、GDPやら数字は上がります
戦後の成長は戦争景気（朝鮮戦争）で軌道に乗ったんですから。

単純に考えて世界人口が決まっているのに、消費が増えるばかり
そんなわけはない、結局は経済のパイは限界が来るのは明確
資源を食いつぶし、食料を食いつぶし、地球を破壊してい行く事しか
成長を維持し続ける事は出来ませんよね

また、資本主義はともすると狡猾な権力装置である必要が有ります
権力を持つ者、大企業、政治家などが肥え太っていく、肥え太ればケチになるのも
当然人間のサガです。
そのために過去の政治家は規制を強めてきた、それを岩盤規制撤廃などと言って
好き放題に放置してきた責任の多くは、小泉自民党以来の自民に有る訳です。
民主党は結局は震災や野党自民のせいで何もやらせてもらえなかっただけです。
マスコミは自民党の手先ですから。

>>戦後の成長は戦争景気（朝鮮戦争）で軌道に乗ったんですから

戦争によるバブル景気は、所詮バブル。
実際、朝鮮戦争が終わった後、日本は「不況」になった。
（戦争終結後、日本企業の倒産が相次いだ事実を、もっと認識せよ）
その後一時的に、回復するも、「なべ底不況」と呼ばれる時代を日本は経験した。

戦争による一時的なバブルは、戦争が収束すれば「はじける」ものだ。
第一次世界大戦の後の大不況もしかり、
イラク、アフガン戦争のあと、米国は戦争収束へ動いたときに
リーマンショックがおこった。

日本の高度成長期に、実際に経済を軌道に乗せたのは「岩戸景気」のときだ。

下村治ら、経済の専門家が「ケインズ=ヴェバリッジ的経済政策」を当時の日本の状況に合わせて、
戦略的に、経済政策を打って行ったのが成功したのだ。

戦争経済だろうが、福祉経済であろうが、「国が舵取り」をしっかりと経済の舵取りをしなければ、
資本主義経済のもとでは破綻が起るのだ。

安倍には無理だね。
あの米国で失敗した「レーガノミクス」にちなんで「アベノミクス」をやっている時点で、
バカまるだしだ。

米国も、自分の国で失敗した「レーガノミクス」にちなんで「アホノミクス」なんてものを、
日本のバカ首相に押し付けて、やらせるんだから冗談きついぜ！

まず、株を買った人が儲かるという話は
株売買の利益は誰かの損失であって、儲かった人だけを取り上げてはいけない
たぶん損失を被ったのは個人投資家と、アベノミ代金をこれから納税によって支払う国民

そして、投資家に金を与えることで庶民が潤うという話は
上図にあるように経済の世界は、金融経済と実態経済の２つの層に分かれていて
それぞれの層で金が回っていて、交流がほとんど無い
投資家に渡った金は、債券などの金融商品や不動産に向けられる
詳しくは、Youtubeで＜天野統康＞＜山崎康彦＞を検索

何やっても結果が出せない安倍ボン！
首相をやりたいのとやる能力ある！ってのは違うんだよね
周りの人間よ
俺（安倍）には能力がない！ってことを説いてやれ

ついでの安倍側近も危険人物だったようだね
『安倍首相補佐官の暴行を元秘書が実名告発
（週刊文春 2016年3月10日号掲載） 2016年3月2日(水)配信
安倍首相の補佐官を務める河井克行衆議院議員（52）が、秘書に暴行を働き、刑事告訴されていたことが発覚した。』
又文春だ（笑）

被災地首長アンケート（四捨五入のため、合計は100％にならない）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000025-san-pol.view-000

【東日本大震災５年】
　１１日で東日本大震災から５年となるのを前に、産経新聞社は被災した市町村長にアンケートを実施した。アベノミクスや東京五輪が復興に対してプラスとみる回答がマイナスとみる回答を上回った。

　「アベノミクスが復興にどのような影響を与えているか」との問いに、「プラス」「ややプラス」は３１・２％で、２年前の前回調査と比べると６・１ポイント上昇。「マイナス」「ややマイナス」は６・５％と約３分の１に減少した。肯定的な意見では、「有効求人倍率が高倍率を維持している」などが複数あり、近年の経済指標の改善が肯定的な意見を押し上げたとみられる。

　一方、「東京五輪が復興にどのような影響があるか」との問いに、「プラス」「ややプラス」は３０・８％で前回より２・９ポイント減少。肯定的な意見では、「スポーツの力を復興や地域創生につなげ、世界中の支援に感謝を表明する場としたい」などがあった。

　アベノミクスや東京五輪に対する否定的な意見はいずれも、人手不足などによる復興への影響を懸念するもので「経済活性化による物資の高騰や入札不調が心配」などが目立った。

　「震災の風化を実感しているか」との問いには「大いに感じる」「やや感じる」が７５・５％に上り、前回より１・０ポイント減少した。

アンケートは政府が特定被災地方公共団体に指定する１７８市町村長に対して１月に実施、９８・９％に当たる１７６市町村から回答を得た。

　アンケートでは、「震災１０年に向け今後５年間で力を入れる政策」（複数回答）として、６割近い１０１自治体が「人口対策」を挙げた。また、約３割の４９自治体が「防災教育」を挙げ、国への注文を聞く自由記述に対しても、普段の備えに対する財政支援を求める声が多く寄せられた。東日本大震災から間もなく５年となる中、「防災・減災」に力を入れていこうとする姿が浮き彫りになった。

　人口対策を重点政策として挙げた自治体は、甚大な被害を受けた東北地方だけでなく、千葉県や茨城県など広範囲に渡った。ほかにも「若い世代を呼び込む」「被災し事業所数、工業製品出荷額などが減少している」などを理由に、６９自治体は「産業再生」、６５自治体が「雇用拡大」を重点政策として挙げており、本格的な人口減少社会に向け、地域経済の再生が大きな課題となっていることがうかがえた。

　また、防災教育を重点に挙げた自治体では「非常時には『自助・共助・公助』がそろい初めて安全が保たれる」など、国や自治体などによる公助だけでなく、住民自身の自助や地域の助け合いによる共助が重要だとする意見が複数あった。

　「今回の震災と原発事故を教訓に、国や自治体はどう備えるべきか。また国への注文は」との問いには、「平素からの備えに国の財政的、技術的支援を」「国は市町村に防災の専門職員を派遣し、指導する体制を作ってほしい」「広域避難体制の確立」など、普段から国の財政的、人的支援を受けながら備えを整えたいとする声が目立った。

このほか、「自治体の復旧・復興はどの程度進んでいるか」との問いには、８３％の自治体が「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」と回答した一方で、４７自治体が「風評被害対策」を重点政策に掲げており、いまだに根強い風評被害を実感していることも明らかになった。

　「震災の風化を感じているか」との問いに対する回答は、２年前の前回調査とほぼ横ばいの結果となったが、「逆に関心は高まっている」と回答した自治体は１から３に増えた。このうち、宮城県登米市は東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された稲わらなどの指定廃棄物を同県内で最も多く一時保管しており、「難航している指定廃棄物の最終処分の問題で注目が集まっている」と回答理由を説明した。

被災地首長アンケート　６割が「人口対策」重視
産経新聞 3月3日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000045-san-pol

　産経新聞社が行った市町村長アンケートでは、「震災１０年に向け今後５年間で力を入れる政策」（複数回答）として、６割近い１０１自治体が「人口対策」を挙げた。また、約３割の４９自治体が「防災教育」を挙げ、国への注文を聞く自由記述に対しても、普段の備えに対する財政支援を求める声が多く寄せられた。東日本大震災から間もなく５年となる中、「防災・減災」に力を入れていこうとする姿が浮き彫りになった。

　人口対策を重点政策として挙げた自治体は、甚大な被害を受けた東北地方だけでなく、千葉県や茨城県など広範囲にわたった。ほかにも「若い世代を呼び込む」「被災し事業所数、工業製品出荷額などが減少している」などを理由に、６９自治体は「産業再生」、６５自治体が「雇用拡大」を重点政策として挙げており、本格的な人口減少社会に向け、地域経済の再生が大きな課題となっていることがうかがえた。

　また、防災教育を重点に挙げた自治体では「非常時には『自助・共助・公助』がそろい初めて安全が保たれる」など、国や自治体などによる公助だけでなく、住民自身の自助や地域の助け合いによる共助が重要だとする意見が複数あった。

　「今回の震災と原発事故を教訓に、国や自治体はどう備えるべきか。また国への注文は」との問いには、「平素からの備えに国の財政的、技術的支援を」「国は市町村に防災の専門職員を派遣し、指導する体制を作ってほしい」「広域避難体制の確立」など、普段から国の財政的、人的支援を受けながら備えを整えたいとする声が目立った。

　「自治体の復旧・復興はどの程度進んでいるか」との問いには、８３％の自治体が「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」と回答した一方で、４７自治体が「風評被害対策」を重点政策に掲げており、いまだに根強い風評被害を実感していることも明らかになった。

　「震災の風化を感じているか」との問いに対する回答は、２年前の前回調査とほぼ横ばいの結果となったが、「逆に関心は高まっている」と回答した自治体は１から３に増えた。このうち、宮城県登米（とめ）市は東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された稲わらなどの指定廃棄物を同県内で最も多く一時保管しており、「難航している指定廃棄物の最終処分の問題で注目が集まっている」と回答理由を説明した。

⇒収入増えたが、支出は減らした。

「高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の実収入は21万3,379円で、実質では同1.9%増、名目では同2.9%増。可処分所得は18万1,537円で、実質では同1.0%増、名目では同2.0%増となった。他方、消費支出は24万3,864円で、実質では同0.8%増、名目では同1.8%増と、可処分所得より6万2,326円多かった。同省は「不足分は金融資産の取り崩しなどで賄われているとみられる」と分析している。」

⇒収入増えて、かつ支出も増えた。

「総世帯の消費支出も2年連続マイナス
総世帯の消費支出は24万7,126円で、実質では同2.7%減少し、2年連続のマイナス。名目でも同1.7%減少した。このうち勤労者世帯の実収入は46万9,200円で、実質では同0.8%減、名目では同0.2%増加した。
単身世帯の消費支出は16万57円で、実質では同2.2%減少し、同じく2年連続のマイナス。名目でも同1.2%減少した。このうち勤労者世帯の実収入は32万6,744円で、実質では同2.5%減、名目でも同1.5%減となった。」

⇒今まで所得が無かった人たちが職に就き給与を受け取り始め、就職した人たちの賃金が平均を上回る事など無いので、就職に付けばつくほど実質賃金が下がる、という可能性がある。

経済指標となる数字は、その計算の仕方まで良く知らないとその意味を見誤る。

実質賃金は、経済状況が上向くときは 確実に下がる・・・・実質賃金とはそういうものであり、失業率と並べて見なくては意味が無い。

現在失業率は低下し続けている・・・それにリンクして実質賃金が下がっている、答えは簡単、今まで所得が無かった人たちが職に就き給与を受け取り始めた・・・・実質賃金とは平均賃金に近い算出方法なので新たに就職した人たちの賃金が平均を上回る事など無い・・・就職に付けばつくほど実質賃金が下がる。これは常識。

全ての国民の給与の総額は 増え続けている・・・給与0円が減って 実質賃金以下の給与でももらう人が増えた。

現政権になり国民が手にした報酬の総額は毎期増え続けている・・・これが現実。

2016.1.23 13:30
【安倍首相施政方針演説・全文（３）】
１億総活躍への挑戦
http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230020-n1.html

（アベノミクスの果実）

　３年間のアベノミクスは、大きな果実を生み出しました。名目ＧＤＰは２８兆円増えました。国民総所得は４０兆円近く増加し、政権交代選挙で国民の皆様にお約束した、「失われた国民総所得５０兆円」の奪還は、本年、実現する見込みであります。来年度予算の税収は１５兆円増えています。社会保障を始めとする歳出の伸びを抑制し、基礎的財政収支の赤字は、政権交代前の半分以下、１０兆円余りにまで減りました。

　経済再生なくして財政再建なし。２０２０年度の財政健全化目標を堅持します。行政改革も不断に進めてまいります。来年４月の消費税率引き上げでは、酒類と外食を除く全ての食品について、１０％に引き上げることなく８％に軽減し、日々の生活で幅広い消費者の皆さんに負担軽減を実感して頂けるよう、準備を進めます。

　企業収益は過去最高となりました。中小企業の倒産は、政権交代前と比べて２割減り、一昨年、２４年ぶりに１万件を下回りました。昨年は、さらに１割近く減少しています。雇用は１１０万人以上増え、正社員も増加に転じました。正社員の有効求人倍率は、政権交代前より５割上昇し、統計開始以来最高の水準です。昨年は、１７年ぶりの高い賃上げも実現しました。

（ＧＤＰ６００兆円）

　強い経済、「成長」の果実なくして、「分配」を続けることはできません。「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。

　「介護離職ゼロ」、「希望出生率１・８」という２つの「的」を射抜くためにも、またその安定的な基盤の上に、「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」というもう１つの「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。

　この春も、企業収益の拡大を賃金の上昇へとつなげる。昨年を上回る賃上げを目指すことで、政府と経済界の認識が一致しました。原材料コストの価格への転嫁など、下請け企業の取引条件の改善に官民で取り組みながら、最低賃金についても、１０００円を目指し、年率３％を目途に引き上げます。

　昨年の７月８月９月、企業の設備投資は１年前と比べ１１％以上伸びました。３年後にはさらに１０兆円上積みできる。その認識で経済界と一致いたしました。法人実効税率を来年度から一気に２０％台へと引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を断行します。中小・小規模事業者には固定資産税の大胆な減税を行い、投資収益率を高め、国内の設備投資を後押しします。経済の好循環によって、内需を押し上げてまいります。

日本が、これからも、力強く成長を続ける。その成否は、イノベーションにかかっています。５０年間で５６億人を輸送し、死亡事故ゼロ。年間１２万本を運行し、遅れは１分以内。新幹線技術は、日本が誇るイノベーションであります。トップセールスが実を結び、インドでその採用が決まりました。エネルギー、都市開発、日本には質の高いインフラがあります。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に新勘定を創設し、世界へと売り込んでまいります。

　地球温暖化対策は、新しいイノベーションを生み出すチャンスです。主要排出国を含む全ての国が参加するパリ協定を歓迎します。温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で２６％削減するとの目標の下、省エネルギーと再生可能エネルギーの大胆な技術革新、最大限の導入を進めてまいります。１５年間で、次世代自動車の販売を新車全体の７割にまで引き上げ、自動車市場の姿を一変させます。人工知能、ロボット、ＩｏＴ、宇宙など、次世代を切り拓く挑戦的な研究を支援し、大胆な規制改革によって新しい可能性を開花させてまいります。国産資源であるメタンハイドレートの商業化を目指し、調査・開発を進めます。

筋肉が衰える難病。その皆さんが自分の足で歩くことができる。「夢のロボットスーツ」の技術は、筑波大学で誕生しました。企業の協力を得て製品開発に成功。海外の企業とも連携し、欧州に展開する製品となりました。

　国内外の研究機関、大学、企業のオープンな連携から、ダイナミックなイノベーションが生まれる。あらゆる壁を取り払ってまいります。新しい科学技術基本計画の最大のテーマは、オープン・イノベーション。研究開発法人には、世界中から超一流の研究者を集めます。大学では、国内外の優秀な人材を集めて経営を革新し、積極的な産学連携など、攻めの経営を促します。日本を「世界で最もイノベーションに適した国」としていく。その決意であります。

2015年の家計消費支出、2年連続マイナス
http://news.mynavi.jp/news/2016/02/17/283/

消費支出の対前年増減率の推移(2人以上の世帯)(出典：総務省Webサイト)
http://news.mynavi.jp/photo/news/2016/02/17/283/images/001l.jpg

総務省は2月16日、2015年「家計調査報告(家計収支編、速報)」を発表した。それによると、2人以上の世帯の消費支出は1カ月平均(以下同)28万7,373円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.3%減少した。前年を下回るのは2年連続。名目でも同1.3%減少した。

高齢者層で節約意識が強まる

同省は「年齢が上がるにつれて消費支出の減少幅が大きくなっている。収入減が年金などに限られていることもあり、年齢階級が高い方の節約意識が強くなっているのかもしれない」と分析している。

消費支出の内訳をみると、10大費目のうち9費目で実質減少し、光熱・水道のみ実質増加した。主なものでは、被服および履物は洋服やシャツ・セーター類などが減少し、同7.2%減の1万1,363円。教養娯楽はパソコンや外国パック旅行などが減少し、同4.0%減の2万8,314円。その他の消費支出は諸雑費やこづかいなどが減少し、同4.1%減の6万371円となった。

2人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は52万5,669円で、実質では同0.1%増、名目では同1.1%増。可処分所得は42万7,270円で、実質では同0.1%減、名目では同0.9%増。一方、消費支出は31万5,379円で、実質では同2.1%減となり、2年連続のマイナス。名目でも同1.1%減少した。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の実収入は21万3,379円で、実質では同1.9%増、名目では同2.9%増。可処分所得は18万1,537円で、実質では同1.0%増、名目では同2.0%増となった。他方、消費支出は24万3,864円で、実質では同0.8%増、名目では同1.8%増と、可処分所得より6万2,326円多かった。同省は「不足分は金融資産の取り崩しなどで賄われているとみられる」と分析している。

総世帯の消費支出も2年連続マイナス

総世帯の消費支出は24万7,126円で、実質では同2.7%減少し、2年連続のマイナス。名目でも同1.7%減少した。このうち勤労者世帯の実収入は46万9,200円で、実質では同0.8%減、名目では同0.2%増加した。

単身世帯の消費支出は16万57円で、実質では同2.2%減少し、同じく2年連続のマイナス。名目でも同1.2%減少した。このうち勤労者世帯の実収入は32万6,744円で、実質では同2.5%減、名目でも同1.5%減となった。

（×）安倍晋三：ブー

安倍チンは「世界経済」のせいにすべく「友識者」に資料を準備させてます。

（◎）野田佳彦：ピンポ〜ン

せっかく官僚のいいなりに民主つぶして安倍ちゃんに政権渡して貸しを作ったつもりが、逆に消費増税の生みの親みたいな利用のされ方をしている。ミジメだ。