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2016-03-01 12:04
この記事では、沖縄の普天間基地返還＆移設に関する話を・・・。
２０１３年１２月、それまで「普天間基地の県外移設」を主張していた当時の沖縄県知事・仲井真弘多氏が首相官邸を訪問し、辺野古への移設を前提に埋め立て工事を承認すると明言。その見返りとして、安倍内閣は、沖縄への振興策を含めいくつかの約束をしたのだが。
そのひとつに、普天間基地の５年以内の運用停止があった。（＊＊）
この「普天間基地の５年以内の運用停止」に関しては、もともと日米間での移設に関する合意が２２年以降であったことなどから、実現は困難、不可能だと言われていたのだけど。（関連記事『カネで沖縄を買った安倍＆仲井真は、県民の思いを売って、いい正月を迎えるのか？』など）http://mewrun7.exblog.jp/21495475/
でも、安倍内閣は、２０１４年２月を始点にして５年以内に運用停止を目指すと主張。それで沖縄県民を納得させようとしていたのである。(ーー)uso-tsuki
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これは１４年８月の記事なのだが。琉球新報が社説で、このように訴えている。(@@)
『５年以内起点明言 「普天間空手形」は要らない（２０１４年８月１８日配信『琉球新報』−「社説」）
『菅義偉官房長官は、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に関して「政府としては（今年）２月と考えている」と述べ、国として初めて起点を明言した。とすれば、普天間飛行場は２０１９年２月までに運用停止しなければならない。
安倍晋三首相は昨年末、普天間の５年以内の運用停止などの基地負担軽減策について「知事との約束は県民との約束だ」と述べている。
安倍首相が発言に責任を持つなら指導力を発揮し、普天間の５年以内運用停止に全力を挙げるべきである。だがこの間、国が「県民との約束」に真剣に取り組んだ形跡はない。
それどころか、５年以内の起点確定を放置し続けてきた。５年以内のうち７カ月を起点確定に要したことは理解し難い。やる気のなさの表れである。
それだけではない。県が起点を２月の普天間飛行場負担軽減推進会議としていることについて、このところ打ち消しに躍起だった。
江渡聡徳防衛相は、５年以内の起点について「決まっていない」と発言。菅官房長官も「いつを起点にするかは予算が決まった時にするとか、いろんな考え方がある」との考えを示していた。
菅官房長官は自身の発言から十日もたたないうちに、起点を確定し明言した。政府内で実現可能性を含めて真剣に検討した結果ではなかろう。』
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そして、案の定、先週になって、米太平洋軍のハリス司令官が普天間基地の辺野古移設が、２０２５年に完了する見通しだと発言。安倍内閣の主張と６年もズレが生じていることがわかった。(-_-;)yappa uso dattanoyone
『米太平洋軍のハリス司令官は23日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、完了が2025年になるとの見通しを明らかにした。
日米両政府は普天間の返還時期を「22年度またはその後」と定めているが、司令官は22年度までの目標達成は難しいとの認識を示した形だ。
司令官は、上院軍事委員会の公聴会で「代替施設の建設を完了させるのは日本の責任であり、義務だ。現在、約2年遅れており、25年（まで）に終えると見なしている」と表明。在沖縄海兵隊8000〜1万人のグアムやハワイへの移転も、この時点で実現すると指摘した。（時事通信１６年２月３日）』
この発言を受けて、『沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は２４日、那覇市で記者団の取材に応じ、「これを普天間飛行場の固定化と言わないのか」と指摘。「辺野古（移設）とは切り離し、普天間を５年以内に運用停止するという約束を守るところから始めてもらいたい」と訴えた。（読売新聞１６年２月２４日）』
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日本政府は、このハリス司令官の発言にかなりあわてたようで、菅官房長官や中谷防衛大臣が国会や会見で説明（釈明？）を繰り返した上、米側にも抗議を行なったとのこと。(･o･)
『菅義偉官房長官は２６日午前の衆院内閣委員会で、米太平洋軍のハリス司令官が米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の完了時期が当初より２年遅れ、２０２５年になると発言したことについて、政府として米側に抗議したことを明らかにした。佐藤茂樹氏（公明）の質問に答えた。
菅氏は「日本側から米国に辺野古移設が当初より遅れて２０２５年になるとの見通しを伝えたことは一切ない」とあらためて述べた。外交ルートを通じて米側に対しハリス氏の発言について「わが国からしかるべき抗議をしているところだ」と説明した。
中谷元・防衛相は同日の閣議後会見で、ハリス氏の発言を受けて国防総省と協議したことを明らかにし「あくまでも海兵隊の計画であり、変更が可能だ。正式な米政府の見解ではない」との見解を述べた。その上で「所要の準備を進めて海上の工事を本格化していく段階だ。順調に進めば、工事は５年で完了する」と述べ、２２年までに辺野古移設計画が完了することは可能だとの認識をあらためて示した。（琉球新報１６年２月２６日）』
＜とりあえず、オモテ向きは抗議したという形をとったのだろうけど。実際は「余計なことはあまり言わないでおいてよ」ってお願いしたのかも。^^;＞
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しかし、実際のところ、１９年までの運用停止はもちろん、２２年までの運用停止も極めて困難（ほぼ実現不可能？）なのではないかと思われる。(･･)
『政府は２４日、米軍高官が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設が当初より２年遅れの２０２５年にずれ込む見通しを示したことに対し、普天間の早期返還を目指す日米合意に変わりはないことを強調した。ただ、米側で作業の遅れが明示されたことで、早期返還の難しさが改めて浮き彫りになった。
米太平洋軍のハリス司令官は２３日、上院軍事委員会で普天間移設について「２年少し遅れている」と言及。一方、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、移設先の名護市辺野古の作業状況に関し「具体的に申し上げる段階ではない。普天間の一日も早い返還のため、工事を着実に行っていく」と述べるにとどめた。
日米両政府は１３年４月、返還時期を「２２年度またはその後」とすることで合意した。ハリス氏の言及通り移設が２５年になっても合意の範囲内だが、米軍幹部が遅れを明言するのは異例だ。中谷元（げん）防衛相は記者団に「順調に進めば５年で工事は完了する」と述べ、日米合意は維持されていると強調した。
しかし、政府は県との法廷闘争に入り、工事はずれ込んでいる。政府関係者は「県知事の協力がない中で順調な工事は難しい。５年の工期も日程を切り詰めた結果で、いつ終わるか言える状況ではない」と説明。政府は昨年１０月に埋め立て本体工事の着手届を県に提出しており、今春以降に護岸工事を始める考えだ。
普天間を抱える宜野湾市の佐喜真淳（さきま・あつし）市長はハリス氏の発言について市役所で記者団に「理由がどうであれ、返還の期日が延びることはあってはならない」と懸念を示した。一方、翁長雄志（おなが・たけし）知事は記者団に対し、「県民の総合的な民意は世界一危険な普天間の早期返還だ。辺野古とは切り離し、まずは普天間の５年以内の運用停止という約束を守ることから始めてもらいたい」と政府に注文を付けた。（毎日新聞１６年２月２４日）』
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ちなみに、安倍内閣は沖縄振興策のひとつとして、ＵＳＪの誘致を後押しするとアピールしていたのであるが。
先日の記事に書いたように、ＵＳＪ側は沖縄進出に消極的な姿勢をとっているとのことで、その話もエアー手形で終わる可能性が大きくなっているわけで。(~_~;)（『橋下、ＴＶ復帰で選挙に出馬しない宣言＋辺野古訴訟で和解提示＆ＵＳＪ進出は撤回か』http://mewrun7.exblog.jp/24156585/）
これらの話を見ると、いかに安倍内閣がきちんと沖縄県民に真摯に向き合うことなく、目先に実現の可能か否か不明なエサをぶら下げて釣ろうとしているのか、いかに沖縄県民を愚弄しているのかが、よ〜くわかるというものだ。(-"-)
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そして、これは上にリンクした記事の訴訟に関する部分の続報になるのだが・・・。
昨日２５日、辺野古移設に関する訴訟２件が、昨日２月２９日に結審した。(･･)
前回、福岡高裁那覇支部は、代執行に関する訴訟で国と県に和解案を提示したのだが。もうひとつの係争不服訴訟でも、和解勧告がなされたという。(･o･)
『名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事の下した埋め立て承認取り消しをめぐり、石井啓一国土交通相が出した執行停止決定の取り消しを求め、県が国を提訴した「係争委不服訴訟」の第２回口頭弁論が２９日、福岡高裁那覇支部であり結審した。多見谷寿郎裁判長は、代執行訴訟に次いで和解を勧告した。
意見陳述に立った県側は、埋め立て承認の取り消しの無効を求めた沖縄防衛局が、本来、一般人の利益を保護する行政不服審査法に基づいて国交相に審査請求したことを「私人に成り済ました。正しい国の関与なのか疑わしい」と批判。
今回のような手法が認められた場合、「行政権の乱用」という前例をつくり、全国にも影響が波及すると主張し「本来あるべき、国と地方の関係に基づく判決を」と求めた。判決は１７日午後２時から同支部で言い渡される。（沖縄タイムス１６年３月１日）』
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代執行に関する訴訟では、裁判所は国が和解案に応じない場合、敗訴することを示唆したと言われていることから、安倍内閣の対応が注目されるところだ。(･･)
『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟は２９日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で第５回口頭弁論が開かれ、ヤマ場を迎える。多見谷裁判長が提示した和解案に国と県がどのような見解を示すかが焦点となるが、主張の隔たりは大きい。和解できない場合、名護市の稲嶺進市長の証人尋問を終え、訴訟は同日で結審する見通しで、焦点は判決へと移る。
裁判長は２通りの和解案を提示。根本案は辺野古の代替施設建設を認めているため国に有利な案で、暫定案は移設作業の停止を求めているため県に有利な案といえる。
裁判長は和解案を「アウトライン」「手直しの余地がある」とし、「前向きな提案があれば考慮する」と修正案の提示を呼びかけた。県は暫定案であれば修正は不要との立場だが、国は根本案をそのまま受け入れることはできず、使用期限や軍民共用化などの条件は修正が必要との考えだ。
ただ、両案とも双方が同意することは想定しにくいため和解が成立する可能性は低く、判決を求めることになりそうだ。判決では翁長氏による辺野古の埋め立て承認取り消しが「違法」か「適法」かが問われる。
そこで注目されるのは、裁判長が和解案の提示にあたり、「まず根本案を検討し、否である場合は暫定案の検討を」と明確に優先順位を付けたことだ。裁判長は、取り消しは違法で撤回すべきだとの判断に傾いているようにも映る。
取り消しは違法として「撤回せよ」との判決が出れば国勝訴で、国土交通相は翁長氏に代わって取り消し処分を撤回できる。逆に、取り消しは適法との判決が出れば県勝訴となる。
一方的な勝利とはいえない第３の判決が出る可能性も指摘され始めた。裁判長が暫定案で強制力の弱い違法確認訴訟の提起を国に促し、代執行訴訟に踏み切ったことに批判的な考えも示唆しているからだ。
県内の法曹関係者は「強制力の強い代執行は認められないのでは」との見方を示す。つまり裁判長は取り消しが違法との判断を示す一方、強制的に撤回させることまでは認めないという判決内容だ。その場合、翁長氏に自ら取り消しを撤回させる必要があり、事態は流動的になりかねない。（産経新聞１６年２月２８日）』
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沖縄の犠牲を軽視している＆米国との安保が大好きな安倍内閣には、まともな判断を行なうことは極めて困難だと思うので、どうか、裁判所が客観的に適切な判断、判決を下してくれるようにと願うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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