民主党と維新の党が３月中の合流に向けて本格的に動き出した。2012年12月の下野から３年超。ようやく安倍政権に対抗する野党勢力の結集に踏み出したが、永田町に熱気は感じられない。直近の世論調査でも合流に「期待する」との声は「期待しない」とする回答の半分以下。なぜ合流は支持率を上向かせる起爆剤にならないのか。背景には、両党が抜かずに放置してきた「トゲ」の存在がありそうだ。

　「世論調査では参院選で民主に投票するという方は12〜15％くらい。それでは話にならない」。民主の岡田克也代表は29日夜、地方組織幹部を集めた全国幹事長会議で危機感を訴えた。

　日本経済新聞社が26〜28日に実施した世論調査では、新党に「期待する」の回答が25％となり「期待しない」の64％を大幅に下回った。民維の支持率も横ばいで新党効果は見受けられなかった。

　「新党はまず民主党政権時代の失敗を総括する必要がある。総括なしの数合わせだけに見えるから野合批判を受ける」。成田憲彦駿河台大教授は背景をこう分析する。

　民主・維新両党が抱え続けた問題の一つが、政策や意思決定をめぐる党内のバラバラ感だ。その問題は新党も引きずっている。民主党の玄葉光一郎選挙対策委員長は幹事長会議で「党がバラバラだと言われないためにもいったん決めたらそれにしたがってほしい」と訴えた。

　そもそも維新から民主に合流する衆院議員21人のうち、10人が政策の不一致で民主党を飛び出したメンバーだ。維新の松野頼久代表自身がその一人。消費増税への反対を理由に離党した。再合流では合意したが「なぜ分かれなぜ戻るのか」は十分に説明されていない。

　「政権の受け皿になるために大切なのは政策の柱をしっかりと打ち出すことだ」。野中尚人学習院大教授は指摘する。だが、両党の合流協議は、政策よりも党名の決め方や合流方法をめぐるせめぎ合いに終始した。憲法改正や経済政策など党の理念に関わる政策はなおすれ違ったままだ。

　問題解決の先送りは、党の顔である代表の人選にも響いた。政権交代をめざす党なら「次の首相候補」を据えて選挙に臨むのが筋。だが代表選は夏の参院選後に実施することで両党は合意し、今回は岡田氏が暫定的に新党の代表に就く見通しだ。幹事長会議でも「参院選前に代表選をやるべきだ」との意見は出たが「合流を前にもめないほうがいい」（民主党関係者）との判断を優先した。

　日本経済新聞などの世論調査では、参院選で新党や新党の候補に投票したいとする回答は13％にとどまった。一般に野党の支持率は、選挙が近づくと急速に伸びることが多い。参院選まであと約４カ月。刺さり続けたトゲにいつ向き合えるかが新党の支持率を左右しそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H5I_Z20C16A2PP8000/

それに天木は最近、安倍と考えと立場が対極でも、相手を批判しすぎる論評と、一方的すぎる性格と分析、考え押しつけが同じに思えてきてしまった。

天木は安倍と同郷だったけど、山口出身者って、みな自分の考え絶対で、対極の考え認めない傾向が日本で一番強いと思う。

政策的には…

【憲法】
　・民主党…決まらず
　・維新　…統治機構分野を中心に改憲自体には前向き

【朝鮮半島有事の際の米艦防護】
　・民主党…決まらず
　・維新　…個別的自衛権の拡大

【ＴＰＰ】
　・民主党…反対
　・維新　…経済連携推進

【企業団体献金】
　・民主党…決まらず
　・維新　…禁止
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022700207&g=pol

優柔不断な民主党に対し、維新が決断を迫っている感じですね。

民主党が党としてTPPに反対してるなんてことはないよ。少なくとも今のところは。
大筋合意に対する批判においても民主党は維新の党と足並みを揃えている。
ただし、維新の党のことは知らないが、民主党の党内にはTPP反対派もたしかにいるね。

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ＴＰＰ協定大筋合意に対する考え方（中間報告案）

２０１６年１月１９日
民主党経済連携調査会
維新の党経済連携調査会

民主党・維新の党経済連携調査会では、昨年１０月のＴＰＰ協定交渉大筋合意を受け、大筋合意、日米並行交渉協議結果、国内関連産業への影響について、検証を進めてきた。
そのような検証を踏まえ、ＴＰＰ協定を含む経済連携及びＴＰＰ協定大筋合意について、現時点で以下のように考え方を整理した。

１．ＴＰＰ協定を含む経済連携に対する基本的な考え方

○民主党・維新の党は、アジア太平洋地域内外において主要な貿易パートナーとの
高いレベルの経済連携を推進し、具体的には、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向け、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの枠組みを進め、地域の新しいルール作りをリードしていくと の立場。
○今回の大筋合意を受け、タイや韓国など、アジア太平洋地域の各国が参加
に向けた検討を開始したことを、上記の観点から評価する。

２．ＴＰＰ協定大筋合意に対する考え方［以下略］

「ＴＰＰ協定大筋合意に対する考え方（中間報告）」(2016年1月19日) ダウンロード
https://www.dpj.or.jp/download/25081.pdf

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○ＴＰＰ交渉について

【ＮＨＫ・岡崎記者】

　昨日ニュージランドで署名式が行われたが、民主党ではこれから党内の意見を集約していく段階であり、またいろいろな意見があることも承知しているが、民主党は政権に就く前からこの問題についてずっと議論をしてきて、当時、鉢呂吉雄さんがＰＴ（プロジェクトチーム）の座長としてこの問題を大きく前に進めるという決断をした。今国会で審議が始まるが、さまざまな意見はあると思うが、民主党として、ＴＰＰそのものに反対する可能性があるのかどうか、まずは代表の認識を伺いたい。

【［岡田克也］代表】

　ＴＰＰについての現時点におけるわが党の考え方は、先般取りまとめを行ったところです。

　大きな枠組みとして、経済連携協定を進めるということは我々の考え方でもあります。ＴＰＰについても、交渉に参加するということは野田政権のもとで進めていた話ですし、日・ＥＵ経済連携協定や、それからＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）とか、ＡＳＥＡＮ＋３＋３、こういうものが民主党政権で交渉が始まった。日・ＥＵなども、我々が政権についた時はほとんど破綻した状態だったものを、私、外務大臣でしたが、ＥＵともう一回掘り起こしをして、ようやく、野田政権最後の場面でもう一回交渉を再開することが合意されて、今、話し合いが行われていると思います。ですから、経済連携協定を進めることについては我々、推進する立場です。

　ただ、このＴＰＰに関して言うと、その後全く情報開示もなされないまま、ブラックボックスの中で交渉されてきた。（重要）５品目については例外扱いするという約束も、品目によっては果たされていない部分がかなりある。やはりきちんと精査しなければならないと思っています。５品目以外の農産物についても、基本的には関税撤廃ということになっていますが、そのタイミングは品目ごとにいろいろ違うし、物によっては撤廃されていないものもあります。例えばコンニャクとか、幾つかのものは撤廃されていません。そういうことを一つ一つきちんと検証して、その上で賛否を明らかにする、決めるということになると思います。

「岡田克也代表記者会見」 (2016年2月5日)
https://www.dpj.or.jp/article/62545/%E5%B2%A1%E7%94%B0%E5%85%8B%E4%B9%9F%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%EF%BC%92%E6%9C%88%EF%BC%95%E6%97%A5%EF%BC%88%E9%87%91%EF%BC%89