岡田克也民主党代表と松野頼久維新の党代表は、東京都内のホテルで非公式に会談し、3月中に両党が合流して新党を結成することで正式に合意した。衆参両院で約150名の野党第一党が誕生する。岡田氏は「安倍政権に疑問や不安を持っている人の受け皿になる」「理念や政策の一致を前提に野党の結集を図りたい」と表明し、安倍晋三政権の「一強」状態を打破し、政権交代を目指す考えを示した。
 民主・維新の合流には、基本政策が一致しない「野合」との厳しい批判もある。新党が、安倍政権に対する国民の「まだマシ」という支持を乗り越えるのは難しい。本稿は、新党が「野合批判」を乗り越えて、従来と違うイメージを打ち出すには、どの政党も言っていない「言いにくいこと」を明確に言うべきだと考える。端的には、若者に対して「増大する社会保障費をカバーするために増税を行う。財政赤字をこれ以上増やさない。将来世代に負担を先送りしない」という強いメッセージを出すことである。
「壊し屋・江田憲司」は最初から
「民主党との合流」しか考えていなかった
 民主・維新の合流は、このままでは国政選挙「4連敗」が必至だったためである。現在の選挙制度は、衆議院が「小選挙区比例代表並立制」であり、参議院は小選挙区制と全国統一の比例代表制だが、勝敗を左右するのは「小選挙区制」である。小選挙区制では1つの選挙区で1人しか当選できず、野党の候補者が乱立することは、それだけで与党に対して致命的な不利となってしまう（第1回）。従って、7月に予定される参院選だけでなく、「衆参ダブル選挙」の観測もある状況で、野党の合流への動きが加速したのは、自然な流れである。
 過去にも、96年の民主党結党、98年の太陽党など中小政党の民主党への合流、03年の民主党と自由党の合併（民由合併）などがあった。これらは、小選挙区制下で中小政党の政治家が生き残りをかけて動いた結果である（前連載第31回）。今回も、野党が分裂したままでは次の選挙も惨敗すると考えた政治家が仕掛けた動きだ。
 今回の民主・維新の合流は、「みんなの党の分裂」以降の一連の野党分裂・再編の動きの延長線上に位置づけられるべきである。この連載は、「壊し屋」江田憲司氏を中心とするグループに注目してきた。、江田氏は、最初から「民主党と合流する以外に生き残る道はない」と考えていたと思われる。そして、さまざまな画策をして、民主党との合流を良しとする政治家に近づき、良しとしない政治家を外しながら、次第に民主党に近づいていった。
 江田氏は、みんなの党分裂時には、新自由主義的な改革志向が強すぎ、第一次安倍政権の行革担当相で首相と近い関係でもある渡辺喜美氏と別れた。次に、「結いの党」を結党して、「維新の会」に近づき、改憲論者である石原慎太郎氏、平沼赳夫氏らを追い出した上で、橋下徹大阪市長らと合流して「日本維新の党」を結成した（第92回・5ｐ）。更に、元民主党の松野頼久代表を前面に立てながら、安倍首相に共感が強い橋下氏と袂を分って、民主党内の「政界再編論者」である前原誠司元代表や細野豪志政調会長らに接近していった（第119回）。
 一方、民主党側には岡田克也代表など、維新の党との合流に慎重な勢力が存在した。だが、結局民主党も野党分裂では選挙が戦えず、維新の党の接近を受け入れざるを得なかったのだろう。
「世界最強の包括政党・自民党」に勝つには
大きな「反自民」勢力の形成が必要だが……
 民主・維新の合流が示すものは、政治家は選挙がなによりも大切だということだ。これから始まる両党の協議において、党名の問題や、候補者調整や政策のすり合わせなどでいろいろと揉める可能性はある。だが、少なくとも参院選の前に再分裂は起こらない。既に、新党の代表選が参院選後に先送りされることになっている。党内の政策的な方向性の不一致を、代表選というガチンコ対決で決着をつけるようなリスクを避けるということだ。その意味では、両党の合流が失敗することはない。
 両党の合流によって、1つの選挙区内に野党の候補者が乱立するという事態を避けられれば、安倍政権への批判票を一定程度吸収できるだろう。これまでの国政選挙3連敗時よりは、野党が善戦できる可能性は高まったといえる。
 そもそも論だが、民主主義国で最も長期間政権を維持してきた自民党という世界最強の「包括政党」（キャッチ・オール・パーティ＝なんでも支持者に取り込む政党）を相手にして、政策だけを武器に戦いを挑むのは難しい。自民党はこれまで、野党の政策を横取りして、それに予算をつけて、野党の支持者を取り込むことをよくやってきた。
 古くは、1971年に「環境庁」を設置して公害問題への本格的な取り組みを始めたことや、1973年に田中角栄首相が「福祉元年」を宣言し、70歳以上の高齢者の医療費を無料にしたり、受け取れる年金の金額を上げたりして、野党の支持者を奪ったことが事例として挙げられる。
 安倍政権でも、「一億総活躍社会」を標榜し、「女性の活躍」を打ち出した。これも本来は、野党が訴えるべき政策だったが、安倍政権が横取りした形になっている（第112回）。また、野党が強く実現を訴えていた「同一労働・同一賃金」もある。安倍首相が難色を示し続けていた政策だったのだが、突如、「有識者を交えた国民会議で、実現に向けて具体案を練っていく」という方針を打ち出した。これも野党の支持者を取り込んでいく戦略の1つといえる。
 だから筆者は、たとえ「野合」と言われようが、政策の一致は後回しにしても1つの大きな「反自民」の野党を作って対抗するしか政権交代はないと主張してきた。2009年の政権交代前には強く主張してきたし、現在でも「世界最強の包括政党」自民党に勝つには、1つの大きな反自民勢力を作るしかない戦略はないのだと思っている。
国民の「野合」アレルギーには政策別の
野党再編という「真面目な姿」を見せるしかない
 しかし、民主・維新にとって頭が痛いのは、国民の「野合」に対するアレルギーが非常に強いことだ。3年間の民主党政権では、党内の政策志向がバラバラで、「寄り合い所帯」と厳しく批判され続けた。憲法、安全保障、財政、税制など基本政策を巡って党内が分裂して足を引っ張り合う醜態を晒し続けたことで、民主党は国民から徹底的に不信感を持たれてしまった（第119回）。
 これは、安倍政権が、国民人気がさほど盛り上がらないのに、「野党よりまだマシ」という消極的評価で高支持率を維持している原因の1つとなっている。新党も、基本政策を一致させるのは簡単ではない。特に、野党の間で最も政策志向がバラバラなのが、安全保障政策である。
 安保法制の国会論戦において、野党の考え方は実は多様であった（第115回・下）。民主党は、集団的自衛権は「違憲」であり、安保法制の「廃案」を主張したが、国際的な安全保障環境の変化は認識しており、「個別自衛権」での対応を主張していた。
 これに対して、維新の党は「集団的自衛権の限定的行使容認」自体には賛成で、行使の要件として「自国防衛の目的を明確にする」を問題視していた。更に、「次世代の党」「日本を元気にする会」「新党改革」の3党は、「国会の関与」があれば自衛隊の海外派遣を認めるとした。
 要するに、「なにがなんでも反対」というのは、実は、社民党・共産党・生活の党だけだったのだ。民主と維新の間でさえ、安全保障政策を一致させるのは時間がかかるだろうが、社民や生活と一致させるなど無理なのである。政策の一致を棚上げするしかないのだが、国民の「野合」に対する不信感は本当に根強く、理解を得ることは難しい。
 野党にとっては、極めて厳しい状況であるといえる。来たる参院選では、これまでのような野党分裂状態よりは善戦できるだろうが、安倍政権に対する「まだマシ」の評価を乗り越えて政権交代を実現するのは極めて困難である。
 そこで、次の参院選で安倍政権を倒し、政権交代を実現するのは難しいと考えて、長期的な戦略を持って、「政策別の野党再編」を行うのがいいのではないだろうか。この連載では、野党を「中道右派」（維新と民主党右派など）と「リベラル派」（民主党左派、社民、生活など）の2つくらいに再編することを主張してきた（第65回）。国民の野党に対する悪いイメージを変えるには、「政策別にまとまる」という真面目な姿勢を国民に見せるしかないのだ。
 この際、民主・維新の合流の新党から、リベラル派を追い出すことを画策してはどうだろうか。7月参院選だけを考えれば当然マイナスだ。だが、長期的に政権交代可能な勢力を作るには、避けては通れないプロセスではないだろうか。「壊し屋」江田氏の出番はもう一度ある。
従来の政党と差別化するには若者に
「将来に負担を先送りしない」メッセージを
 安倍政権との違いを出すために、野党は「護憲」「反原発」「反格差」を掲げるべきだとよく言われている。しかし、筆者はそれに反対だ。それでは一部の声の大きな左翼の支持は得られても、「サイレントマジョリティ」の支持を得られないからだ。
 サイレントマジョリティとは曖昧な定義ではあるが、いわゆる「中流」であり、中高年のサラリーマンとその家族、若手のサラリーマン家庭、共働き、これから就職活動をする若者らを含んでいる。彼らは、思想的に強い拘りを持たない層で、日常の生活に現実的な問題意識を持っている（第115回・下・3ｐ）。彼らは「護憲」一本槍では、アジア、中東、欧州の国際情勢の変化に対応できないことを理解している。「反原発」も、日本が直面するエネルギー問題への現実的な解決策の提示がなければ、彼らは納得しない。
 そして、「反格差」だが、これも現在の野党の政策では、サイレントマジョリティの心には響かないだろう。なぜなら、それは安倍政権の政策と明確な違いがないからだ。アベノミクスは斜陽産業の大企業の延命で、野党はより雇用、格差縮小に焦点を当てるなど、政策の方向性に微妙な違いはある。だが、どちらも「あれもやります、これもやります、皆さんを守ります」という、バラマキ志向であることは、どちらも変わらない。
 民主・維新が合流する新党が、安倍政権との違いを打ち出したいならば、サイレントマジョリティの中で、特に若者に向けて、「いいにくいこと」をあえて言うことではないだろうか。若者は、アベノミクスも、野党が訴える格差対策も、そのための「負担」のことを何も言わないことを、よく見ている。そして、それが更なる財政赤字の拡大となり、自分達が社会の第一線に出た時に重い負担となることをよく認識している。新党は、若者に対して、「将来に負担を先送りしない、自分たちの世代が我慢をして、税金をしっかり払う」というメッセージを明確に出すべきではないだろうか。これこそ、どの政党も出していない、新しいメッセージなのである。
「共助」の社会構築を目指し
若者に夢のある未来を残せ
 民主・維新の新党が若者に訴える政策として、自民党の「自助」に代わる、「共助」に基づいた福祉・社会保障政策を打ち出すことが考えられる。自民党の社会保障政策は、財政的・人的にカバーできないところを、最終的に「家族」であり「女性」が最終的に面倒を見るべきだと考えている。
 そのために、祖父母がいて、両親がいて、子どもがいる「標準的な日本の家族」を取り戻そうとしている。安倍政権が「三世代同居」を提案するのは、「自助」の政策志向を端的に示しているといえるだろう。また、「女性の家事と仕事の両立をサポートすること」を重視する女性活躍政策も、「家事」を女性が行うことを前提としている。
 しかし、若者は「標準的な日本の家族」の復活など無理だと思っている。彼らが望むのは、社会として親の世代の面倒を見るという「共助」の仕組みである（第122回・5ｐ）。民主・維新の新党が訴えるべきは、「共助」に基づく社会保障政策を打ち立てることだ。
 ここで重要なことは、「無駄な公共事業などを削減すれば財源は確保できる」「増税は必要ない」と主張しないことだ。「失われた20年」の間、多くの政治家がバラ色のアピールをし、大衆迎合に走った（第73回）。だが、財政赤字は膨らむばかりだった。「今後こそ本気だ」と政治家が言っても、誰が信用するだろうか。
「共助」の社会の実現には、実現には高い税負担が必要であることを、逃げずに国民に説明することが、政治が信用を取り戻す第一歩なのである。10％を超える消費増税の必要性は言うまでもなく、所得税の再配分機能を取り戻すことや、法人税をさまざまな企業から幅広く集まられる仕組みの構築など、「共助」の社会づくりのための財源確保の仕組みづくりを構築すべきである、もちろん、社会保障のための税収増を事実上先送りすることになる「軽減税率」にも、当然反対の立場をとるべきだ。
 筆者の周りの大学生は、意外なほど年金や医療など社会保障の将来については不安を抱き、将来自分たちが負う重い負担のことを驚くほど真剣に考えている。彼らは現在のマジョリティではないが、「10年、20年後のマジョリティ」である。たとえ、7月の参院選に不利であったとしても、新党が長期的な戦略を持ち、自民党のオルタナティブを目指すならば、若者の真剣な問題意識に応えるべきだろう。
 民主、維新の幹部は、岡田氏、松野氏、江田氏、野田佳彦氏、枝野幸男氏、前原誠司氏ら、若い頃から苦労して基盤を築いてきた政治家が多い。大逆風が吹いた12年、14年の総選挙も勝ち抜いた選挙に強い政治家である。彼らこそ、「いいにくいこと」を言い続ける力量を持っている。彼らに望むのは、自らが権力の座に着くために右往左往することよりも、10年、20年先を見据えて、若者に夢のある将来を残すために、あえていばらの道を進むことである。

http://diamond.jp/articles/-/87119　

＃その一方で、まだ、こういう人も

　ヌシャア何者なんだ、ボウフラのように湧いてきて、口から出鱈目、無茶苦茶な駄文をまき散らす、立命ちゅうとこは、こげんな阿呆・屑を飼っとくとこなんか、かってはちいたったあマシなんもおったが、余りの駄文、見るのも目が腐るんで、ハナつまみながら読んだが、ヌシャア経済の素養も全くダメ、政治も全くダメじゃな、正確な事実認識が全くできておらんよ、プロパガンダ文にしても、その基盤が首尾一貫しちょらんと、プロパガンダにもならんよ。経済も政治もダメの赤っ恥の駄文をよく恥ずかしげもなく書けるもんんだ、立命はこげんな阿呆を飼っとくんじゃさ、受験生の親は、立命は？じゃな、余りの阿呆さにビックラこいたよ