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消費税再増税再先送りに逃げ込む安倍政権ー（植草一秀氏）
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27th Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。
世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。
相対的貧困率という指標がある。
世帯１人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、
人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。
この比率が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％になっている。
国際比較上は、２００９年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、
１人当たりＧＤＰが大きい先進２０か国のなかで日本はワースト４にランクされるとのことだ。
とりわけ問題は、１人親世帯の貧困率である。
厚生労働省の２０１２年発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％。に達している。
ＯＥＣＤ報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、
何とナンバーワン（ワーストワン）になっている。
かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。
格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。
グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。
その中核が労働規制の緩和である。
企業が利益を拡大するためにもっとも力を注いでいるのが労働コストの削減だ。
正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。
２００１年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。
その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。
安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。
その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。
派遣労働法の改正は企業による正規労働から非正規労働へのシフトをさらに後押しするものである。
国税庁調査では正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が
明らかにされている。
正規労働者の平均年収が４７８万円であるのに対して非正規労働者の平均年収は１７０万円である。
非正規労働者が労働者全体の４割を占めるに至っている。
フルタイムで働いても年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超えている。
このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、
西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。
こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器がＴＰＰである。
ＴＰＰに入ると、ＩＳＤＳ条項によって、日本の諸制度の米国化が強制されることになる。
日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。
冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変がある。
２５年前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税 ２７兆円
法人税 １９兆円
消費税 ３兆円
これが２０１５年度には次のように変質した。
所得税 １６兆円
法人税 １１兆円
消費税 １７兆円
所得税は平均世帯で年収３２５万円までは無税であるのに対して、
高額所得者は５５％の税率（住民税を含む）を課せられる。
これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る。
「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。
零細事業者は消費税を価格に転嫁できないから、
本来ならば納税義務ゼロであるのにもかかわらず、多額の消費税負担を転嫁させられてしまう。
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることはあり得ないことだが、
安倍政権がその方向に急激に接近を図っている。
安倍首相は２０１７年４月の消費税率１０％への引上げについて、
「再び延期することはない」
と発言してきた。
ただし、その後の発言では、
「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」
と一定の留保条件を付けるようになった。
消費税再増税を再先送りするための「逃げ道」を用意したものであると推察された。
その表現が再び変わった。
２月１９日の参議院予算委員会で、共産党の小池晃議員が
「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」
と尋ねると、
安倍首相は
「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」
と発言したのである。
「リーマン・ショックのような事態」
という言い回しが、
「世界経済の収縮が起きている」
という言い回しに変わったのだ。
財務省と内閣府の幹部は
「リーマン・ショックとはどういう事態かを説明しただけ」
「増税判断に新たな条件が加わったわけではない」
説明するが、この発言を額面通りに受け止める者はいない。
報道によると、首相官邸から各省庁に、
「今後はこの言い回しを使うように」
と指示が出されたとのことだ。
「リーマン・ショックのような事態」
という言い回しと、
「世界経済の収縮が起きている」
という言い回しの意味はまったく違う。
「東日本大震災のような事態」
と
「強い地震が起きた」
という程度に違うのである。
つまり、安倍首相は消費税再増税再先送りを発表する準備段階に入ったのだと見られる。
日本の経済政策運営について、私は
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に分析を記してきた。
アベノミクスはマクロの経済政策では、当初、
財政政策の活用
金融緩和政策の実施
を掲げたが、これを実行したのは２０１３年だけだった。
２０１４年には財政出動を財政逆噴射に切り替えた。
消費税率を８％に引き上げて、日本経済を消費税大増税不況に陥れた。
そして、２０１４年度以上の緊縮財政が計画されているのが２０１６年度なのである。
この緊縮財政が日本経済を再び不況に陥れることになる。
財務省出身の黒田東彦氏は財政緊縮を維持するために、
節操のない金融政策運営に走っているが、金融政策の対応は副作用を拡大させている。
財政超緊縮・金融超緩和のポリシーミックスを
財政中立・金融緩和のポリシーミックスに
転換することが必要である。
この提言があるルートから官邸に伝えられて、安倍政権の経済政策運営が変化を示している。
２０１６年度当初予算の成立目途が立てば、安倍政権は総合経済対策の策定に進むのではないか。
２０１５年度第２次補正予算、あるいは、２０１６年度補正予算が編成される公算が高い。
消費税再増税の再先送りを早期に提示するのかどうかは、衆議院解散のタイミングによることになるだろう。
参院選用に補正予算を編成し、消費税再先送りは年後半の衆院解散用に温存する可能性もある。
消費税再増税は中止することが必要であるが、
主権者は選挙目当ての経済政策利用に目をくらまされずに、日本政治を改変する選択を示す必要がある。
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