http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/822.html
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１ドル＝１１０円近くにはなったが円安基調であることに変わりなく、ＴＰＰの関税引き下げ概要も見えた今、それらの対策である消費税税率引き上げを行う必要はない。
何より、１４年４月の８％への引き上げが与えている日本経済（国民生活）への長期的で深刻な打撃を考えたら、同じ轍を踏むわけにはいかない。
消費税の基本的性格は先取りの「給与所得税（給与支払い税）」であり、経済に深刻な影響を与えるのは当然である。
とりわけ、賃金も生産性も上がらない“成熟期”の消費税（付加価値税）増税はダメージを緩和するものがないため、悪影響がより深刻で長期化する。
（念のため、消費税増税は、言い訳として利用されている「財政健全化」や「社会保障の持続・充実」とはまったく無関係の政策）
さらに、安倍首相には、日朝国交正常化という一大使命がありながら交渉が遅々として進んでいないことから、首相の任期をできるだけ延ばしたい思いがある。
（ことさら信を問う必要はない１５年１０月増税の中止を理由に、１４年末にわざわざ解散総選挙を行ったのも自分の首相任期をできるだけ引き延ばすためである）
消費税税率引き上げの延期を決断する“最大の障壁”は、増税で「輸出免税」を通じた利得が増大する経団連加盟各社や「軽減税率」の適用をヨダレを流して待っている新聞各社・創価学会の批判（むろん、自己利益という真の意図は隠し、財政健全化や社会保障を持ち出しての批判だが）である。
今回の増税延期は付帯条項があった前回と違って国民に信を問う必要はあるが、７月の参議院選挙と同時を狙っているはずだから、早い段階で延期を口走って批判を招く必要はなく、国民多数派の反増税意識に頼って選挙に勝つためには、“国際世論”の後押しを得るなどして一気呵成に「増税延期→解散→総選挙」に動くだろう。
※参照投稿
「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年７月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html
「中止はともかく延期は無意味だが延期は実質的に中止を意味：経団連だけでなく「軽減税率」期待のメディアも延期を黙認しない」
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/220.html
「内閣不信任案可決を経ない首相の衆議院解散は憲法違反という理由」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/448.html
「安倍首相（財務省）が消費税増税を延期するワケ（その１）」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/757.html
「安倍首相（財務省）が消費税増税を延期するワケ（その２）５兆円規模の「経済対策」や２兆円規模の「法人減税」の有効性」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/770.html
「消費税増税政策（その３）：消費税増税後の日本の姿」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/780.html
○「安倍首相（財務省）が消費税増税を延期するワケ」以降は読みが外れた１３年１０月初めの投稿
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消費増税、首相発言で臆測 予定通りか再び延期か［日経新聞］
2016/2/26 1:16
2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、安倍晋三首相の発言が注目を浴びている。首相は増税を先送りする状況として「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」と述べてきたが、年明けから「世界経済の大幅な収縮」とも言い始めた。財務省や内閣府は「増税の判断は変わらない」とするが、与党内では増税先送りや、夏の参院選と合わせた衆参同日選の臆測もくすぶる。
「再び延期することはない」。10％への増税について、首相は繰り返してきた。そもそも15年10月に実施するはずだった消費増税を、首相は14年秋に衆院解散とともに１年半延期。経済情勢で増税を見送る「景気弾力条項」もなくし、背水の陣を敷いた。
その後の国会答弁でも「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と強い決意を語ってきた。
答弁がやや変わったのは１月19日の参院予算委員会。共産党の小池晃氏が「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」と尋ねると、首相は「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」と応じた。
政府関係者によると、小池氏の質問は事前に通告がなかったという。首相は財務省や内閣府が用意した答弁ではなく、自ら言葉を選んだようだ。その後、首相官邸からは各省庁に「今後はこの言い回しを使うように」と指示が出された。
今月24日の衆院財務金融委員会でも首相は同じ表現を使った。首相周辺や、財務省と内閣府の幹部は「リーマン・ショックとはどういう事態かを説明しただけ」「増税判断に新たな条件が加わったわけではない」と一様に説明する。
なぜか。首相はこうした答弁で増税先送りの条件に関して「単に個人消費の落ち込みではない」「株価の変動幅のみではない」とも強調したためだ。消費低迷や株価下落を理由とした増税の先送りはせず「世界的な危機以外は必ず上げる強い意志」（経済官庁幹部）と受け止められている。
一方、与党内には首相発言について「消費増税先送りの意図ではないか」との見方もある。当選２回の自民党議員の一人は25日「市場だけでなく、地方経済も実態は厳しい。増税先送りを示唆したのでは」と指摘。17年４月に消費増税と軽減税率導入を公約している公明党幹部は「増税延期はありうべし、とにおわせている」と警戒する。
背景には、夏の参院選を前に広がる経済への不透明感がある。自民党の稲田朋美政調会長は、現時点で経済対策は必要ないとしながらも「市場が乱高下しているのは事実で不安もある」と表明。党幹部の一人は「経済状況は変わってきている。増税先送りは選択肢の一つ」と述べた。
増税先送り論と共に浮上するのが、衆院解散・総選挙と絡める声だ。民主党幹部は首相発言について「増税先送りの具体的な基準がはっきりしない」と指摘しながらも「見送りを争点に衆院を解散する可能性はある」との見方を示した。
自民党のベテラン議員も「増税の再延期はない、との公約を撤回するなら解散してもおかしくはない」と語った。参院選が近づくにつれ、首相の一言一句にさらに注目が集まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE25H04_V20C16A2PP8000/?dg=1
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