http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/813.html
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城南信用金庫が2/15緊急提言を発表https://t.co/GUofp4Fn2a
— 勝見貴弘 #NoToAbe (@tkatsumi06j) 2016年2月24日
提言の要旨
@「消費税」を5%水準に
A 財政赤字や国債残高は気にするな
B「相続税増税」中止
C「マイナンバー導入」中止
D原発即時ゼロを推進 pic.twitter.com/ooveCXRTVZ
相変わらず、城南は熱い!応援します!
— koizumina (@koizumi_naoko) 2016年2月25日
“@tkatsumi06j: 城南信用金庫が2/15緊急提言を発表https://t.co/aprEv9Du6qpic.twitter.com/EssM4LY2YV”
@tkatsumi06j @hotarupika 極めてまともな緊急提言です!
— mitsuko osakabe (@nekonomeiyuu) 2016年2月25日
今のまま、暴走していくと、日本社会の生活は根底から崩れます!
「生かさぬように、殺さぬように」戦場へ送り出したい安倍政権でしょうが、戦地へ行く前に大方は殺されます。
城南信用金庫による分析と提言が簡潔にまとめられている。ばっさりっと日本が置かれた状況を直視して、長期的展望にたった提言だと思う。 − https://t.co/PSQRgR2sO6
— Kouhei Matsuda (@km_jetta) 2016年2月24日
Googleスライドで簡単にまとめた。
— 勝見貴弘 #NoToAbe (@tkatsumi06j) 2016年2月24日
城南信用金庫の緊急提言要旨
@「消費税」を5%水準に戻す
A 財政赤字や国債残高は気にしない
B「相続税増税」を即時中止
C「マイナンバー導入」を即時中止
D原発即時ゼロを推進する pic.twitter.com/biIHOEpzoL
城南信用金庫すげぇ。財務省から嫌がらせとかないのかな。 https://t.co/wlmJ6pcGLY
— Keiji Morita (@kmorita) 2016年2月25日
城南信用金庫の見解が正しいと思います。現状の金融緩和、マイナス金利は、間違いです。 https://t.co/m5tch8AduH
— 小山大(戦争は嫌いです! (@iwatedaitou) 2016年2月24日
いいぞー!城南信用金庫♡うちもお世話になってます(^-^) https://t.co/KxFPJVbf4N
— 高橋紀恵 (@norie_takahashi) 2016年2月25日
城南信用金庫すごい*\(^o^)/* https://t.co/7Dnx3HxBwJ
— atsuko (@hip_po_ap_po) 2016年2月25日
城南信用金庫の城南総合研究所の緊急提言
— acotopia (@acotopia722) 2016年2月25日
https://t.co/fczJx0iZIg
☝☝☝
正に。な提言。
その先に何が起こるのか。を考える必要性がある。
防げることを今しておかないと加担という歯車に乗り自分で自分の首をしめることになる。
無駄な企みには乗らないが◎
城南信金のアベノミクスに対する緊急提言、プロが書いたとは思えないこのグルーヴ感、最高にロックだぜ!https://t.co/DwQJDb5p16
— Koh(立花のガチ勢) (@Koh_twt) 2016年2月25日
@butapy @tkatsumi06j
— 三つの視点 (@democratism) 2016年2月25日
こんな金融機関があるんだ。
すごいぞ、城南信用金庫!
緊急提言
http://www.jsbank.co.jp/pdf/1-38_kinkyuu.pdf
2016年2月15日 城南総合研究所
株価暴落が止まらない。まさに世界経済の危機的な状況だ。しかも、日本経済にとっては、2008年のリーマン・ショックよりも深刻な事態だ。国民の大切な年金資産が瞬時にして 30 兆円以上も消滅した。
政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産(GPIF)の 140 兆円、国家公務員などの3共済などの 30 兆円を、危険を承知で、国内株に 25%、海外株に 25%投入。さらに日銀も巨額の資金を追加投入した。これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出た。政府の大失態である。
しかも、ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたかに売り逃げた。日本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、後から売り浴びせて暴落させるシナリオであり、かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。日本国民は完全にババをつかまされたのだ。グローバル資本主義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、これを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先と言われても仕方がない。
このままでは、世界も日本も壊滅である。それを防ぐための緊急提言をしたい。
「酷税3兄弟」を放置すれば日本経済は壊滅する。
まず「消費税」をやめて5%水準に戻すことだ。アベノミクスのつまずきは、税金配分の権限をふやそうという財務官僚の利権に配慮したことだ。日本は世界最大の資産大国であり財政赤字や国債残高など気にすることはない。日本株式会社は、資産と負債の両建てで、貸借対照表が大きくなっているだけで、経営はびくともしない巨額の自己資本を持っている。「相続税増税」と「マイナンバー導入」もただちに中止すべきである。
アベノミクスの本質は、円安とインフレによる資産効果だから、相続税があがれば、効果が消滅してしまう。またマイナンバーは、全国の歓楽街の灯を消すなど、広範囲に影響が波及して、日本経済に深刻なダメージを与える。
日本経済の税収弾性値は5だから、減税して経済成長すれば、逆に国の税収は増えるのである。
金融緩和は必要だが、そもそも金融だけで景気拡大は無理だ。金融のアクセルを緩めることなく、さらにふかしつつ、財政面では減税を実施し、さらに新たな成長戦略が必要なのだ。
その切り札が、エネルギー革命だ。いま、欧米は「原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへの転換を全力で推進し、中央だけでなく地方も含めた、持続的かつ力強い経済成長につながっている。
GEもシーメンスも風力や太陽光、地熱などのプラントで空前の売上げと利益をあげているが、日本企業は大幅に後れを取っている。農地に太陽光パネルをはるだけで農作物の収穫は増え原発 700基分=国内需要の 5 倍の電力が確保できる。さらに地熱や風力、バイオ、石炭ガス化などの新火力、水素、ミドリムシ、スマートグリッドなど、未来を拓く成長分野が数えきれないほどだ。「先端技術国日本」の出番が無数にある。城南総合研究所の初代名誉所長であった故加藤寛慶応義塾大学名誉教授は、遺作となった「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」において、「原発即時ゼロ」を決断し、新エネルギー産業を推進すれば、日本経済は力強く発展、成長すると述べた。その遺志を受け継がれた、元内閣総理大臣の小泉純一郎名誉所長が強調されているように、今こそ、この「最終勧告」を実行し、自然エネルギーなどのエネルギー革命推進による、日本列島全域の日本成長戦略を全力で推進すべきである。
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