左翼は「なぜ中国や北朝鮮を代弁するのか？」…国の平和と国民の安全を守るのが政府の任務
2016年02月25日 | 報道・ニュース
http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada11/e/1d0b7e637b602ef79b7c75161f10c857よくぞ言ってくれた。まさしく正論である。
＜「なぜ中国や北朝鮮を代弁するのか？」 安保法廃止法案提出の野党５党を批判 日本のこころの中野正志幹事長＞
http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240020-n1.html ■歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が２４日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党５党を批判した。「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ（５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。 中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」と語気を強めた。 また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ（維新の国会議員の多くはもともと）民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。■ ５野党は危機感ゼロの太平楽である。
中山成彬氏も書いている。
https://twitter.com/nakayamanariaki ■中山なりあき @nakayamanariaki · 2月20日
民主、共産、維新等の野党5党は、昨年成立した安保関連法が集団的自衛権の行使を認めたのは憲法違反だとして廃止する法案を衆院に提出した。廃止してどうするのか。北朝鮮や中国の脅威を感じないか。国民の理解の方が進んでいることが分からない。何度でも言う！憲法は外敵から我々を守ってくれない。■ アメリカ人弁護士のケント・ギルバート氏が言う通り、国民を守れない憲法自体が憲法違反なのだ。 憲法や比較憲法が専門の西修氏も言っている。
＜【正論】いったい中国や北の脅威を感じているのか…野党に欠く安保共通認識 駒沢大学名誉教授・西修＞
http://www.sankei.com/column/news/160224/clm1602240005-n1.html ■今月１９日、民主、維新、共産、社民、生活の党の５党が共同で、安全保障関連法の廃止法案を提出した。共同提案に際して、５党間で憲法違反の同法を廃止に追い込み、安倍晋三政権の打倒を目指し、夏の参議院選挙での共闘を確認したという。 私が率直に疑問に感じるのは、いったいこれらの政党は、わが国周辺で展開されている中国や北朝鮮の軍事的脅威をいかに感じているかということである。
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政府の最大の任務は、国の平和と国民の安全を保全することにある。憲法もその任務を担うのは当たり前だ。それが、立憲主義の前提である。憲法が国の平和と国民の安全を保持できないとすれば、憲法の名に値しない。 民主党と維新の党は、安全保障関連法の廃止法案提出の前日、領域警備法案、周辺事態法改正案、および国連平和維持活動（ＰＫＯ）法改正案を共同で提出した。 しかし、例えば領域警備法案にあって、あらかじめ領域警備区域を指定するなど、戦略的に危惧があることは否めず、また周辺事態法改正案では、限定的であっても一切の集団的自衛権を認めないなど、真にわが国の安全保障にふさわしいか、基本的な問題点がある。改めて今国会で議論すべき内容になっているとは思われない。 ３月２９日から施行される安全保障法制の運用状況を見定めて、修正すべきは修正していくことが、最も現実的な対処方法といえるのではなかろうか。（にし おさむ）■ 問題は左翼野党だけではない。朝日などの左翼新聞もトンチンカンなのだ。
＜【社説検証】北朝鮮の核・ミサイル それでも対話の重要性説く朝日 産経は「敵基地攻撃能力の保有検討を」＞
http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240021-n1.html ■北朝鮮が核実験、さらには長距離弾道ミサイル発射を強行し、日本、米国、韓国が独自の対北制裁に踏み出した。東アジアの軍事的緊張は高まっている。日本は、世界は、危険極まりないこの異形の国家とどう向き合うべきなのか。年初来の最大のテーマとなった。 この問題は、防衛や日朝関係などさまざまな角度から何度も取り上げられたが、各紙とも、核実験もミサイル発射も、世界の平和を脅かす暴挙であり、容認できない点では一致している。これまでの国連安全保障理事会などの対北制裁は、効果に乏しいことが明らかになった。国際社会は一段と強い態度で、金正恩（キム・ジョンウン）政権に臨まねばならない－という認識でも大きな差異はない。
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日米韓はそれぞれ、水面下での接触を含め、北朝鮮との対話を模索してきた。北朝鮮は核実験、ミサイル発射の強行で話し合いを拒否したに等しい。それでもなお、対話の重要性を説くのは朝日である。韓国政府に呼びかけた《挑発に乗らぬ冷静さを》（１３日付）では、「ともに南北首脳会談を実現させた金大中（デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両政権は、抑えた厳しさと柔軟さを賢明に使い分けることで、関係進展の道を開いた。冷静さを保ちつつ、特殊な関係をふまえて北朝鮮を対話の席につかせる。そんな韓国のつらく長い取りくみを、日米両国も積極的に支えたい」と論じた。 産経と読売は、北朝鮮の核・ミサイルを現実の脅威とみて、日本の備えは十分かと重ねて問いかけている。産経（１７日付）は、問題が山積なのに国会での正面からの議論は聞かれず、「認識の欠如に愕然（がくぜん）とする」と評している。なかでも最大の課題は、侵略国に対する抑止力が不十分なままになっている点だとし、「日本を狙う弾道ミサイルが存在する以上、発射基地を無力化する敵基地攻撃能力の保有につき検討を始めるべきだ」と主張した。 安保理で、対北決議作りに時間を要しているのは、従来の延長線上の対応では、北朝鮮の暴走を制止できないとの現実にもがいているからともいえる。日米韓の独自制裁、安保理制裁に加え、中国を動かし、金正恩政権に決定的な圧力となる国際包囲網を築かねばならない。■ 「冷静に」と言い、「対話」「対話」と繰り返すのが朝日など左翼紙お特徴である。対話で決するなら、だれも苦労はしない。過去の人類の歴史も変わっていたかもしれない。話し合いを継続しながら、万が一の場合に備えるのが国家の安全保障と言うものである。 中国のような軍事独裁国家は、軍事的経済的な弱小国とは「対話」すら拒否する場合がある。「対話」にはおのずと限界があるのだ。だから、「国民の安心」のためにはあらゆる備えが必要なのだ。日本の左翼野党に欠落しているのはこの認識である。非現実的な「非武装中立論」を掲げていた（いる）政党もあるのだ。 中国の軍事的的脅威を目の前にしたら、インドネシアのこの対応も理解できよう。
＜【緊迫・南シナ海】インドネシア、南シナ海南端の兵力倍増 国防相が明言 中国の脅威に対応 ４千人規模＞
http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250004-n1.html ■【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアのリャミザルド国防相は２４日、首都ジャカルタで産経新聞と単独会見し、中国の軍事的脅威が高まる南シナ海の南端に位置する、インドネシア領ナトゥナ諸島の防衛体制について、駐留兵力を現状の約２倍の４千人規模に増強し、「北からの脅威に備える」方針を明らかにした。 中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」は、ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部と重複している。中国は、同諸島はインドネシアに帰属するとしているが、周辺には海底ガス田や良好な漁場が広がり、インドネシアは外国勢力の進出を警戒している。 リャミザルド氏は、ジョコ大統領が「海洋大国」を目指しており、「外国漁民の不法操業などから権益を守る必要がある」と指摘。同諸島への海軍基地構築やフリゲート艦３隻の展開、滑走路延伸やレーダー強化と戦闘機の配備、特殊部隊の投入などの計画を説明。これにより、現在約２千人の駐留兵力は４千人規模になるとの見通しを示した。・・・・・・・・・・■ 石平氏は言う。
https://twitter.com/liyonyon ■石平太郎 @liyonyon ·
インドネシア国防相は産經新聞紙面で、中国の脅威に対応すべく南シナ海南端で兵力倍増すると明言した。中国の覇権拡張でこの海域の軍事的緊張が確実に高まる。日本国内で「戦争を起こすな」と叫ぶことのバカげさがこれでよく分かろう。日本は別に何をしなくても、戦争の危険がアジアに迫ってきている。■ 左翼連中は、９条の枕を抱いて「太平の眠り」から目覚めず、「反安保法制」と「政権奪取」の夢を見ている愚か者なのだ。 評論家、ジャーナリストの西村氏が、こんなフィリピンの報道を紹介している。
https://www.facebook.com/kohyu.nishimura?ref=ts&fref=ts ■西村 幸祐
フィリピンが、新しい海軍基地に、日、米、越、３カ国の海軍の配備を熱望
http://www.manilalivewire.com/2016/01/naval-base-on-palawans-oyster-bay-to-host-us-japanese-and-vietnamese-warships/
※22:38に本文末尾に追加 フィリピンはスプラトリー諸島から160Kのパラワン湾に海軍基地を建設、日米越の３カ国の海軍を迎えたい意向であると、フィリピンメディアが1月に報道している。これも、アジアの平和のために当然のことだろう。 これはアジアの平和の為に当然だが、比国もここまで急に南シナ海の事態が悪化するとは思っていなかった。 シナの南シナ海における侵略行動は、日本でもやっと埋め立て島へのミサイル配備を報道したが、報道量が少な過ぎる。特にテレ朝「報道ステーション」は最悪だ。同時に、国会審議や野党の動きのレベル低下も新事態に全く対応できていない。■ 左翼野党や左翼メディアの中国の軍事的脅威への認識は論外である。こんな野党に政権など二度と取らせてはならない。 そんな左翼連中の寝言とは別に、日本政府は尖閣警備の体制づくりを進めている。
＜「尖閣警備専従部隊」完成へ 海保１１管区、２４日に２巡視船就役し１４隻態勢で尖閣警備 全国最大に＞
http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240003-n1.html ■中国の公船や漁船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の警備にあたる海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇市）の定員が、小笠原諸島周辺海域を所管する第３管区を抜き、全国最大規模となったことが２３日、分かった。２４日には大型巡視船「いぜな」と「あぐに」が就役し、第１１管区の「尖閣警備専従部隊」が完成。大型巡視船とヘリ搭載型巡視船計１４隻相当の陣容で、同海域の治安維持の任務にあたる。 海上保安庁によると、いぜなは山口県下関市、あぐには岡山県玉野市の造船所で建造され、ともに全長約９６メートル、総トン数約１５００トン。２０ミリ機関砲や遠隔放水銃などを装備している。 第１１管区では平成２４～２７年度、新造船１０隻、既存船改修２隻を増強する「尖閣警備専従部隊」の整備計画を進めてきた。いぜなとあぐにが就役すれば、大型巡視船１２隻相当、ヘリ搭載型巡視船２隻からなる計画が完了する。大型巡視船は石垣市の石垣港に係留される予定で、桟橋や宿舎の整備も進んでいる。 管区別定員は東京湾や横浜港、小笠原諸島を擁する第３管区が最多だったが、第１１管区の増員が続き、昨年中に初めて上回った。２７年度末時点で、第３管区の１５１４人に対し、第１１管区は１７２２人となる。このうち、尖閣専従部隊の乗組員は６０６人。また、第１１管区は大型巡視船の数でも、２５年度に北海道を所管する第１管区の７隻を超えて以来最大規模。２４日に１９隻になる。海上保安庁は「万全の態勢で尖閣諸島周辺海域の警備にあたりたい。専従部隊が、第１１管区に応援派遣されていた巡視船や人員と入れ替わることで、全国の海上保安態勢も強化できる」としている。 尖閣諸島をめぐっては、１９７０年前後に海底資源が見つかって以後、中国が領有権を強く主張。中国漁船が周辺海域に出没しており、平成２４年の国有化後は中国公船が日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）に頻繁に侵入。昨年末からは機関砲のようなものを搭載した公船が領海侵犯するなど情勢変化に即応できる警備態勢が求められている。■ 左翼野党やメディアに付き合っていたら、日本は中国の思うままになってしまう。
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