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2016-02-25 08:56
３月には、安保法制が施行される予定なのだが・・・。自衛隊に関して、とても気になる＆これはアブナイかもと思うようなニュースが出ていたのでアップしておく。_(。。)_
前半には、自衛隊の基本計画の策定を巡って「制服組」が権限拡大を要求しているという記事を。
後半には、自衛隊が現に行なっている南スーダンのＰＫＯ活動に関して、国連キャンプ内の衝突で１８人が死亡する事件があったというニュースと、安保法制によって行なえるようになった「駆けつけ警護」に、救援対象が武装集団に襲われている場合は含めないという記事だ。(･･)
『自衛隊「制服組」、作戦計画策定めぐり権限拡大を要求
自衛隊が３年ごとに改訂する基本計画の策定をめぐって、いわゆる「制服組」の自衛官が権限の拡大を求めていることが明らかになり、「力が強くなりすぎる」と懸念の声も出ています。
防衛省・自衛隊の関係者によれば、これまでは３年ごとの自衛隊の基本計画の方向性を示す「指針」を、いわゆる「背広組」の防衛官僚が中心になって作成。その「指針」に沿った具体的な「作戦計画」を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。
しかし、今回は「制服組」が「計画」にとどまらず「指針」の作成にも中心的に関わりたいと「背広組」に求めているといいます。
この背景には去年、「背広組」が「制服組」より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」という規定が廃止されて両者が対等な立場に変わったことがあります。ただ、軍事的な専門家である「制服組」の力が強くなりすぎるなどと「背広組」は反発しています。
「シビリアン・コントロールというのは非常に大事なわけでありまして、内局の補佐と軍事的補佐が両方あいまってですね、しっかり大臣として判断できる態勢というのは、あるべき姿と考えております」（中谷元 防衛相）
中谷大臣は、「制服組」「背広組」双方の補佐が重要だと火消しに努めています。（ＴＢＳ１６年２月２３日）』
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『自衛隊の作戦計画策定 制服組が権限移譲を要求 防衛省、背広組は拒否
集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。
昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。
関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用（作戦指揮）している。
次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。
作戦計画策定までには三段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成（３）運用企画局が大臣に承認を求める−という役割分担だった。
しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。
一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。
さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。
◆一線越えたら戦前同然
＜纐纈厚（こうけつあつし）山口大教授（政治学）の話＞ 制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。
◆国際常識への同調必要
＜元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話＞ 自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。（東京新聞１６年２月２２日）』
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『<南スーダンＰＫＯ>１０月末まで延長…政府方針
政府は自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣期間が今月末に終了するため、期間を１０月末まで８カ月間延長する方針を決めた。延長を定めた実施計画の変更を来週にも閣議決定する予定だ。
国連安全保障理事会は昨年１２月、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動期限を今年７月末までに延長した。
仮に安保理が再延期せずに７月末での撤収を決めた場合、自衛隊部隊の撤収には３カ月を要するため、派遣期間を１０月末に設定した。
日本は２０１１年からＵＮＭＩＳＳに参加。自衛隊の施設部隊を派遣し、首都ジュバやその近郊で道路整備や各国部隊向けの施設建設などに従事している。
昨年成立した安全保障関連法は３月末までに施行され、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などを武器を使って救出する「駆け付け警護」が可能となる。
政府は今秋以降に交代で派遣する部隊に任務を付与するかどうか検討している。（毎日新聞１６年２月３日）』
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『南スーダンの国連キャンプで衝突、１８人死亡
日本の自衛隊が首都のジュバでＰＫＯ活動を行っているアフリカの南スーダン。別の都市にある国連の避難民キャンプで、異なる民族間の衝突が発生しました。国連のＰＫＯ部隊が鎮圧にあたりましたが、避難民ら１８人が死亡しました。
南スーダン北東部のマラカルにある国連の避難民キャンプで１７日から１８日にかけて、キャンプ内で暮らす異なる民族の若者らの間で衝突がありました。
現地で活動するＮＧＯ「国境なき医師団」によりますと、この衝突で、「国境なき医師団」のスタッフ２人を含む１８人が死亡、３６人がけがをしたということです。
キャンプに駐留する国連のＰＫＯ＝平和維持活動の部隊が催涙弾を発砲するなどして鎮圧にあたったということです。
同じ南スーダンの南部では、日本の陸上自衛隊もＰＫＯ活動を行っています。主な任務は道路整備などのインフラ作業ですが、３月に施行される安保関連法では、離れた場所にいる他の国の部隊を守る、いわゆる「駆けつけ警護」や、住民を守るためのパトロールや検問といった安全確保業務も行うことが可能となります。
政府は、早ければ秋に交代する部隊から新たな任務を付与することを検討しています。今後、日本は、こうした治安維持業務にどう関わっていくのでしょうか。（ＴＢＳ１６年２月１９日）』
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『<駆け付け警護>武装集団に対処せず ＰＫＯで政府検討
政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は来月の法施行後、南スーダンのＰＫＯに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」（政府関係者）との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国の歩兵部隊などに任せる方向だ。
このため、政府は自衛隊が駆け付け警護を実施するケースとして、ＮＧＯ職員などが現地住民による暴動やデモに巻き込まれて身動きができなくなった場合などを想定。典型例として、２００２年、東ティモールでのＰＫＯ活動中に大規模な暴動が発生し、現地在住の日本人から保護を求められた自衛隊が急行し、宿営地まで輸送した事案を念頭に置いている。
安倍晋三首相は安保関連法の制定過程で駆け付け警護の盛り込みに強い意欲を表明。国会審議などで、武装集団に襲撃されたＰＫＯ要員などが救援対象になるとの考えを示してきたが、安保関連法施行を前に、現実には対応が困難なことが露呈した形だ。
南スーダンでは現在、自衛隊の施設部隊約３５０人が比較的治安の安定している首都ジュバとその周辺で道路建設などを行っている。駆け付け警護を任務に追加した場合、出動の可否の判断材料を得るため、独自の情報収集と治安維持を担う他国部隊との情報共有を強化する。ただ、暴動やデモの中に武装集団が紛れている場合や、他国の歩兵部隊が出動できない場合なども考えられ、実際の判断は難しいものとなりそうだ。（毎日新聞１６年２月２１日）』
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ｍｅｗは、もともと自衛隊がＰＫＯなどの海外の支援活動において武器を使用すること自体、反対の立場なのだが。（基本的に武器を使用するような場所には派遣すべきではない。それこそ過激派的な武装集団などが襲って来たら、戦闘に発展する可能性もあるし。その武装集団が、その国で虐げられて来た民族である可能性もあったりもして。難しい問題が多いからだ。(-_-;)）
ただ、残念ながら安保法制が施行されて、自衛隊が「駆けつけ警護」などの任務も行なわざるを得ない場合には、自衛隊員はもちろん、彼らが救援対象とする人々の安全確保がしっかりとできるように配慮すべきことは言うまでもないし。そのためにも、現地では判断が困難だと思われるような基準を設けることには問題を覚える。(-"-)
同時に、どうかこれからも「自衛隊がひとりも殺傷されないように、また他者をひとりも殺傷しないように」と心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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