安倍内閣閣僚がまた爆弾発言！特定秘密保護法、省庁への会計検査院検査にも適用！（Business Journal）赤かぶ

安倍内閣閣僚がまた爆弾発言！特定秘密保護法、省庁への会計検査院検査にも適用！（Business Journal）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/738.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 2 月 24 日 01:53:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍内閣閣僚がまた爆弾発言！特定秘密保護法、省庁への会計検査院検査にも適用！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13942.html
2016.02.24　文＝編集部　Business Journal

落合議員の質疑

　2月16日、衆院予算委員会でのやり取りで、大きな波紋が広がった。

　岩城光英法相は維新の党の落合貴之氏の質問に答え、行政機関が安全保障上著しい支障が生じると判断すれば特定秘密の文書提供を拒否できる特定秘密保護法の条項は、国の収入支出をすべて検査する会計検査院にも適用されるとの認識を示したのだ。これは、行政機関に対するチェック機能であるはずの会計検査院の検査すら、行政機関は特定秘密を盾に拒否できるとする内容だ。

　岩城氏は答弁において、「実際に適用されることは実務上、考えられない」と強調し、「秘匿が必要なものを的確に保護するための法律上の立て付けだ。会計検査院を適用除外とすることは考えていない」と説明した。これに対し、落合氏は「実際には適用しないとの法的根拠はあるのか」と質したが、岩城氏は「法律の条文をそのまま読めば具体的な適用はない」と述べるにとどめた。

　この規定が会計検査院にも適用されるかどうかについては、同10日の衆院予算委員会でも岩城氏は民主党の階猛氏から質問されており、「会計検査院に適用される」と答弁。しかし、階氏から「今の答弁でいいのか」と念を押されると、今度は岩城氏は「適用されない」と言い直して答弁していた。

　会計検査院は秘密保護法成立前の2013年9月、この規定を根拠に秘密指定書類が会計検査で提出されない恐れを指摘し、「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」として、条文の修正を求めていた。当時の内閣官房は条文を修正しない代わりに、従来通り会計検査には応じるよう各省庁に通知することを約束し、秘密保護法は成立していた。

　しかし、その通知は同法成立後2年以上もたつ昨年12月にいたっても通知がされていなかった。そのことが同月8日に報道で取り上げられ問題となった後、同月25日付けでようやく通知が出されていた。さらに会計検査院の会計検査がこの規定を免れるかどうかは明文化されていなかった。それが今回の質疑において、「適用対象となる」とする内閣の見解が確認されたのだ。

■戦前に逆戻り

　そもそもの秘密保護法の趣旨は、安全保障上極めて重要な内容についてのみ秘密を保護する事を認めるものであり、決して各省庁が都合の悪い事実を隠蔽するために使われてはならない。落合氏は次のように語る。

「今回の質疑を通じて明らかとなったのは、特定秘密保護法は会計検査院に適用され、特定秘密に指定された文書は、会計検査のために提供されなくなる可能性が高いということです。岩城大臣は『およそ考えられない』を繰り返し強調したが、法的根拠がない。『会計検査院には適用しない』と規定されていない上で、岩城大臣は国会答弁で適用を認めた。会計検査院の独立性という観点から、大いに問題です。

　戦前も、軍事上の機密漏洩を処罰する軍機保護法という法律があり、これにより当時の会計検査院が制約を受け、軍事関係予算が野放しになる一因にもなりました。この反省も踏まえて、今の憲法90条があるのです。今回の答弁は、時計を逆戻りさせ戦前に戻ると言っているのと同じです。

　加えて、特定秘密保護法で特定秘密に指定される文書は、厳密に安全保障や外交に限られません。つまり、特定秘密の範囲が際限なく拡大される危険性さえあるということであり、私がこの法律について最も懸念しているのは、この点です。限られた与党議員や閣僚、官僚以外は、そうした文書にアクセスすることができないのですから、税金の使われ方すらチェックできなくなる。会計検査院がそうした文書まですべてチェックできれば、そうした無駄遣いへの抑止力ともなるし、政府の暴走の防波堤にもなります。

　その会計検査院にも特定秘密を適用するというのは、そうした防波堤が邪魔だということなのでしょう。民主主義そのものが機能するように、私は野党議員として、こういった法の問題点は、しっかり質していかなくてはならないと考えています」

　また、組織づくりなどに詳しいコンサルティング会社、株式会社ブランド・コア代表取締役の福留憲治氏は、次のように懸念を示す。

「法人でも省庁でもそうですが、どのような組織でも、その組織への第三者の監視や批判の声が弱まれば、組織は必ず急速に腐敗します。これは組織設計において非常に基本的な事ですが、組織は常に第三者から監視・批判されることで規律を改め、腐敗を防ぐことができるので、そのようになるための仕組みをつくることが重要となるのです。今回、特定秘密の範囲が際限なく広がる可能性を残したことで、政府において、その仕組みが壊れてしまう危険性をも考えなければいけないのではないでしょうか」

　政府が本当に国民のための政策を実行しているといえるのか、より高い関心を持って注視をしていく必要がある。
（文＝編集部）

【国会中継】維新の党　落合貴之　衆議院　予算委員会　2016年2月16日

1. 2016年2月24日 01:56:12 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[674]

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民主主義を標榜しているだけで実際には民主主義ではないという国はなにも北朝鮮だけではない。

2. 2016年2月24日 03:21:50 : Kjui896fko : 2fZCr@8qjA8[23]

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安倍ちゃん、おじいちゃんの名誉のために犬になりきっているように見える。

3. 2016年2月24日 08:29:59 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[213]

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安部内閣は　　もう　戦時内閣だ

　国民を抹殺してでも　権力を維持すると言うことだ

　民主党は　国民の受け皿になれない　これが　小選挙区制度の弊害

4. 2016年2月24日 21:42:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[259]

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　　行政部内の身内の監査システムであっても、会計検査院はかなり頑張っている。ただし、彼らの報告がさほど有権者にアピール出来ていないのは残念だ。
　　部内の監査システムを補強するのが、例えば民間企業で言えば部外取締役であるが、これに当たるのが、政権党ということになる。
　　政権党は立法府から派遣されて大臣ポストを置き、納税者主権者に代わって、血税の使い方の間違い、不正、腐敗を監査するために有るのだが、実態的には、「行政への政治介入の禁止」など、何やら尤もらしい言葉で立法府サイドによる血税の使途の監督監査機能がストップされているのである。
　　この間、それを良いことに、官僚と幹部級公務員は公益法人、独立行政法人等々、無数に政府系機関を立ち上げ、上級公務員の定年後の第二、第三の職場として渡り歩いて来たのである。彼らがこうした様々な形で食んだ国税は、膨大な額に上っている、と言えるのである。
　　政権党が、彼ら上級公務員と一体化して血税の使途の監査義務を怠っている間も、行政部内で唯一、会計検査院が孤軍奮闘していたのであろうが、遂に行政部内からのメスが入り、特定秘密条項が適用されるよう公言しろと、官僚機構から首相にアドバイスが有ったのではないか。
　　本来は、そういう行政部内からの、会計監査をやり難くするような助言を拒否し、会計検査院を擁護しなければならない立法府サイドである政権党が、いつもの「ご説明」を鵜呑みにして、行政の代弁者として議会での説明役を引き受けるのだとしたら、真に情けない事である。
　　立法府の納税者代表としてでは無く、むしろ血税を思うがままに使えなくなる事を恐れた官僚を始めとする上級公務員の代表として立つ首相や閣僚であれば、もはや、政権党としての役目は果たせないのである。
　　現行憲法の下で首相や閣僚の地位を得ながら「こんなみっともない憲法」と罵りながら公務をするほど、国民への背任は無いのだから、一旦公務を下りて市井の人となり、国家公務員試験を受けて行政官となりつつ、憲法改訂の運動を起こしたら良いのである。
　　首相と閣僚は、行政官としての立場に徹するのか、立法府に属する代議士として、納税者サイドに立つのか、どちらかに立ち位置を決めなければならない。
　　無論、首相と閣僚が、徹底して血税支出事務を行う行政サイドに立つのであれば、明らかに納税者主権者への背任行為である。
　　このままでは、本来政権党の指示と支持を受けて行政の無駄を告発する、部内での監査役である会計検査院が孤立することになり、租税主義国としても危機的状況であると言える。
　　