その指摘はあたらない。これだけだ。この返答でよいなら内容について何も論じなくてよい。こんな返答なら誰でもできる。

＞甘利は当然のことながら刑務所行きである。

甘利のＸデーが待たれる。甘利逮捕にでもなれば、これを境に雪崩現象のように自民党は崩壊していくはずだ。そうはさせじと裏で綱引きが行われている最中だろう。何のお咎めもなければ、日本の司法の崩壊はいよいよ決定的なものとなり、全く意味を成さない不要のものと認定されよう。法衣をまとった裁判官は単なるお飾り人形、裁判所はギャグの場と化す。どちらも正念場だ。

南無阿弥陀仏。

野田元総理の19日の追及によって、7月衆参ダブル選挙は流れたか?

2016.2.24 07:35
衆参同日選、じわり現実味　首相、衆院選挙制度改革で合意急ぐ
http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt1602230071-n1.html

一億総活躍国民会議であいさつする安倍晋三首相（左から２人目）＝２３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　７月１０日投開票が有力な参院選に合わせて、衆院選も行う「衆参同日選」の可能性が現実味を帯びてきた。衆院選挙制度改革をめぐり、安倍晋三首相が定数削減を含む公職選挙法改正案を、６月１日の今国会会期末までに成立させるよう強い指導力を発揮しているからだ。自民党内では、現行制度のままでは次期衆院選で「一票の格差」をめぐり「違憲」「無効」の判決が出かねず、首相が解散に向けた環境整備を急いでいるとの声がもっぱらだ。

　「必ず今国会で公選法改正案を成立させたい。そのために選挙区は『０増６減』にすべきだ」

　関係者によると、首相は２月上旬、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申をめぐり、首相官邸で自民党幹部にこう指摘。「定数削減は平成３２年の大規模国勢調査以降」という細田博之幹事長代行らの案を一蹴した。

　首相の指示を受けた谷垣禎一幹事長らは２２日、大島理森衆院議長との会談で、「選挙区『０増６減』と比例代表『４減』で、定数を『１０削減』」と表明した。

　野党には、首相が１９日の衆院予算委員会で、民主党の野田佳彦前首相から「定数削減に後ろ向き」と批判されるのを恐れ、「質疑の直前に態度を一変させた」（民主党幹部）と指摘する向きもある。しかし、首相の指示は野田氏が質疑者に浮上する前だった。

なぜ首相は法改正を急ぐのか。首相側近は「衆院解散という選択肢を用意しておきたいからだ」と語る。

　衆院選の「一票の格差」をめぐる昨年１１月の最高裁判決では、格差が最大２．１３倍だった２６年衆院選を「違憲状態」と判断した。違憲状態との判断は、２１、２４両年の衆院選に続き３回連続だ。次期衆院選前に改正公選法を成立させなければ、今度こそ「違憲」「無効」の判決が出かねない。

　官邸関係者は「法案さえ成立させておけば、選挙までに区割り変更が間に合わなくとも、国会の不作為は問われない」と分析する。

　首相が今国会会期末の６月１日に衆院を解散すれば、憲法５４条１項の規定で７月１０日の衆参同日選が可能になる。今国会中に改正公選法を成立させるには、衆参両院での審議を踏まえると、３月半ばには与野党合意を得る必要がある。同日選も念頭におけば、早期の与野党合意が困難な細田案に固執している暇はない。

　また、金銭授受問題で甘利明前経済再生担当相が辞任した１月２８日以降も、各種世論調査で安倍内閣の支持率は４０％台後半と高水準を維持。一方、野党は夏の参院選での共闘に向けて協議を進めているが次期衆院選の候補者擁立は遅れている。

　こうした状況に自民党内には、「首相が同日選に挑む環境が整いすぎている」（党幹部）という声が強い。最近は株価の乱高下など日本経済の先行きへの不安感も出ており「来年の消費税率再引き上げの凍結を同日選の争点にするのではないか」（閣僚経験者）との臆測まで飛んでいる。

（水内茂幸）

2016.2.23 21:30
野党５党が幹事長会談　参院選共闘の協議開始　安保反対のみで結集も、世論は「廃止不要」　首相は補選１本化警戒
http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt1602230065-n1.html

共同通信が２０、２１両日に行った世論調査では、安保関連法を「廃止すべきでない」が４７・０％で「廃止すべきだ」の３８・１％を上回り、「国民が廃止を求めている」との５党の主張とズレが生じている。

安倍内閣支持率７ポイント下落し46．７％に
[2016年2月21日19時56分]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/226071

北朝鮮への独自制裁強化は７３・８％が「評価する」とした。野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。
　
夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３３・７％（前回３８・４％）、民主党９・９％（同１２・５％）など。

　政党支持率は自民党が３８・１％で４・０ポイント低下し、民主党は０・２ポイント減の９・３％。共産党４・５％、公明党４・３％、おおさか維新４・０％、維新の党１・２％、社民党１・１％、生活の党０・８％、日本のこころ、新党改革は共に０・１％。改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は３５・５％だった。（共同）

2016.2.22 21:07
【産経・ＦＮＮ世論調査】
民維新党「期待せず」６３％　比例投票先も劣勢　２３日に５野党幹事長会談　参院選協議スタートも道険し
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220036-n1.html

　民主党と維新の党の合流構想について、２０、２１両日に行った産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では「期待しない」が６３・１％となり、「期待する」の３２・５％を大きく上回った。夏の参院選比例代表の投票先でも、安倍晋三政権打倒を掲げる野党５党は、与党の計４５・７％に対し計２６・３％にとどまった。５党は２３日から参院選の協力に向けた協議を本格化させるが、道のりは険しい。

安倍自民なぜ一強？　「経済傾くと政権も…」の定説揺らぐ
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220038-n1.html

参院選の比例代表投票先
与党45.7％（自民40.5％、公明5.2％）
野党5党26.3％（民主14.3％、共産6.8％、維新2.1％、生活1.6％、社民1.5％）
おおさか維新5.6％
その他22.4％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査では、安倍晋三首相率いる自民党の「１強」ぶりが改めて鮮明になった。閣僚や党所属国会議員の相次ぐ不祥事に加え、株価急落や円高など、首相の経済政策「アベノミクス」にも逆風が吹いているが、内閣と党の支持率は堅調に推移している。「経済が揺らぐと政権も傾く」との“定説”に疑問を投げかける結果といえそうだ。

2016.2.22 18:00
【産経・ＦＮＮ世論調査】
世論調査　主な質問と回答（２月）
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220028-n1.html

2016.2.22 11:37
【産経・ＦＮＮ世論調査】
安倍内閣支持４８・１％で横ばい　相次ぐ不祥事の影響は限定的
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220010-n1.html

安倍内閣支持率の推移
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000063-san-pol.view-000

2016.2.24 10:30
【正論】
いったい中国や北の脅威を感じているのか…野党に欠く安保共通認識　駒沢大学名誉教授・西修
http://www.sankei.com/column/news/160224/clm1602240005-n1.html
　
駒沢大学名誉教授の西修氏　

　今月１９日、民主、維新、共産、社民、生活の党の５党が共同で、安全保障関連法の廃止法案を提出した。共同提案に際して、５党間で憲法違反の同法を廃止に追い込み、安倍晋三政権の打倒を目指し、夏の参議院選挙での共闘を確認したという。

　私が率直に疑問に感じるのは、いったいこれらの政党は、わが国周辺で展開されている中国や北朝鮮の軍事的脅威をいかに感じているかということである。

国民の不安裏付ける世論調査

　中国は、南沙諸島で７つの岩礁の埋め立て工事を完了し、そのうちの１つの人工島では今年１月、３千メートル級の滑走路で試験飛行が行われた。西沙諸島の永興（ウッディー）島では、このほど地対空ミサイルの配備が明らかになった。

　そして沖縄県・尖閣諸島には、今月だけでも、８日間（延べ２１隻）接続水域に侵入し、また２日間（延べ５隻）にわたり領海を侵犯している（２２日現在、海上保安庁調べ）。

　北朝鮮は今年１月６日、４回目の核実験を行い、また今月７日、国際社会の度重なる非難を無視して、南方に向け弾道ミサイルを発射した。今後もこれらの実験を続行すると述べ、挑発行為を繰り返している。

このような状況を直視すれば、わが国の安全保障法制に万全を期すべきは当然である。同盟国の米国との絆を強め、抑止効果を高めなければならない。５党のなかには、自衛隊も日米安保条約も憲法違反であるとみなしてきている政党があるが、わが国の安全保障に関して、どんな共通認識があるのだろうか。

　平成２７（２０１５）年１月に実施された内閣府の世論調査では、「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」が７５・５％で、「危険がない」（１９・８％）をはるかに上回っている。そして関心のある要素として、「中国の軍事力の近代化」が６０・５％、「朝鮮半島」が５２・７％という高い数値が示されている。

　同じ調査で、「日本を守るための方法」として、「現状通り、日米安保体制と自衛隊で」が８４・６％、「日米安保条約をやめて自衛隊だけで」が６・６％、「日米安保条約をやめて自衛隊を縮小または廃止して」が２・６％となっている。

米国への依存か自衛権発動か

　国民の多くの不安とあるべき安全保障体制を的確に示しているといえよう。問題は、日米安保体制の中身をどのように充実させるかである。従来通り、わが国周辺の安全をめぐる武力の行使を米国の軍隊だけに依存するのか、あるいはわが国の安全と密接にかかわる場合には、米軍とともに、自衛権の発動として、武力を行使するのか、という選択肢になる。

安全保障法制は、（１）わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある場合において、（２）これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、（３）必要最小限度の実力を行使すること−という新３要件を基礎にしている。

　いわゆる限定的な集団的自衛権であるが、憲法がこのような自衛権の行使まで禁じているとは読み取れない。政府は従来、「必要最小限度の自衛権の行使」を肯定してきており、その「必要最小限度」の範囲に、限定的な集団的自衛権を当てはめたにすぎない。憲法解釈の根幹にかかわる解釈の変更とは思われない。

憲法の任務は平和と安全の保全

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に際して、日米のイージス艦が連携を密にして活動している折に、米国のイージス艦が武力攻撃を受けたら、要請に応じ、わが国のイージス艦が米国のイージス艦の防衛に当たるべきは、当然である。「集団的自衛権の行使に当たるからできない」ということは許されないだろう。

政府の最大の任務は、国の平和と国民の安全を保全することにある。憲法もその任務を担うのは当たり前だ。それが、立憲主義の前提である。憲法が国の平和と国民の安全を保持できないとすれば、憲法の名に値しない。

　民主党と維新の党は、安全保障関連法の廃止法案提出の前日、領域警備法案、周辺事態法改正案、および国連平和維持活動（ＰＫＯ）法改正案を共同で提出した。　しかし、例えば領域警備法案にあって、あらかじめ領域警備区域を指定するなど、戦略的に危惧があることは否めず、また周辺事態法改正案では、限定的であっても一切の集団的自衛権を認めないなど、真にわが国の安全保障にふさわしいか、基本的な問題点がある。改めて今国会で議論すべき内容になっているとは思われない。

　３月２９日から施行される安全保障法制の運用状況を見定めて、修正すべきは修正していくことが、最も現実的な対処方法といえるのではなかろうか。（にし　おさむ）

馬鹿な奴よ。

安倍、日本を崩壊指すなよ！

史上最低の総理大臣よ！崩壊さすなよ！

小泉進一郎は、農林中金の資金を！アメリカに仕送り。

小泉は、安倍-佐藤-岸　家系と変わらに売国奴の家系。

よく知っておこうぞ！　カツアゲを取られたら、日本は貧困になるだけだ。

戦後懸命に国作りに励んだ、祖先に申し訳ないと思わないのか？　

先祖、高齢者が泣いている、、。

腐りきった自民党に政治は任されない！、選挙で意思表示しなければいけません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だ！

＜＜進次郎が次期期待の星なんだろう・・・

　＝＝＝＝＝＝

　　アホノミクスが失敗で、消費税を据え置き発表＝＝＝>>★株暴落だろう

　　　　　　　　　◆：年金が大損失させられる・・・

　＝＝＝＝＝＝＝

　　★：ＪＡの２００兆円を欲しがってるので、前会長がアヘン王子に内緒で突然の辞任

　　＝＝＝＝＝＝

　　★：ネオコン売国棄民党と厄人と戦争財閥の日本人総貧困化計画成功！！！

　　　　　　　〜〜〜大手の内部留保：３５４兆円〜〜〜

　　★：地方は公務員が上げている分を入れてのこの貧困な収入：★　何だコリャぁ・・

　　　　　　公務員などが上げてないと、この額からー２０万円にはなるだろう・・・

市川市（千葉県）の所得データ
平均所得　　３７０．５７万円 　　千葉県 2 位 全国 58 位

函館市（北海道）の所得データ
平均所得　　２７０．０１万円 　　北海道 80 位 全国 805 位

　　　★：生保：１人　６万円＋３万円　総額月９万円程度

六戸町（青森県）の所得データ
平均所得　　２４１．１０万円 　　青森県 12 位 全国 1388 位

札幌市（北海道）の所得データ
平均所得　　２９６．８２万円 　　北海道 19 位 全国 398 位）￥

釧路市（北海道）の所得データ
平均所得　　２６３．８４万円 　　（北海道 100 位 全国 914 位）

豊田市（愛知県）の所得データ
平均所得　　３５３．２３万円 　　愛知県 9 位 全国 84 位

つがる市 青森県 　　２２３万６６７４円

土佐市 　　　　高知県　　　２４１万７６０９円

釜石市 　　　　岩手県 　　２５９万４５０円

日光市 　　　　栃木県 　　２６６万８７２９円

弘前市 　　　　青森県 　　２６８万９９３３円

黒石市　　　 青森県 　　２１６万６１０７円

南島原市 長崎県 　　２２４万６０７５円

串間市 　　　　宮崎県 　　２２４万７７３５円

　
　　　真面目に働いて、年収６００万円以下って、人間やめなきゃなんねぇだろうに・・・

　　　　イギリスやフランスや多くの国の様に、医療費・教育費他が無料なら、４００万円でも？？？

　　　★☆：これがＡ級戦犯逃れ、ネオコンポチの売国奴の正体だぁ・・・☆★

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　★；議員報酬　平均２２８１万円

　　文書通信交通滞在費……１，２００万円
　　立法事務費……７８０万円
　　秘書給与……１，８００〜２，４００万円

　　政党助成金　１人平均　４０００万円　→→→　★：合計　９０００万円以上：★

　　　更にパーティー券　政治献金　裏献金　賄賂

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　やめられねぇ・・世襲議員・・・・　

　　　　　　　　　　やめられねぇ・・・天下り・・・

　　　　　　検察・警察庁の東電天下り役員　・・・・　★：年収　８，０００万円

＝＝＝　　

　　　年収多い順　市町村役場

１．東京都三鷹市（８９０）万円　　
２．神奈川県鎌倉市（８８０）
３．東京都東久留米市（８７０）
４．兵庫県芦屋市（８６０）
５．神奈川県大和市（８６０）
６．兵庫県川西市（８５５）
７．千葉県船橋市（８５５）
８．愛知県瀬戸市（８５０）
１０．大阪府高石市（８４５）

年収多い順　　県庁職員

１．神奈川県（８００）
２．愛知県（７９０）
３．兵庫県（７６０）
４．東京都（７６０）
５．京都府（７６０）
６．石川県（７５０）
７．大阪府{７３５}
８．静岡県（７３５）
９．千葉県（７３０）
１０．奈良県（７３０）

　　〜〜〜〜〜

　　王子〜〜〜会社のリストラ助成金が、コンサルタントのケケ中の派遣会社に吸い取られていた。

　　　厚労省が調査に乗り出した・・・

　　　　　どうした、ドアホノミクス・・・大失敗だろう

　　　　　　　　成長戦略が、目薬のネット販売って・・・

　　＝＝＝＝＝

　　　鋳造を読めない・・・・麻生君は、一番で女の店で１５８万円は飲める・・・・

　　　アヘン王子は、夫婦で夫々、外遊、内遊・・・・。成長力も書けず、朝鮮を２４回連呼。

　　　高市は、福島関連で死んだ人間はゼロ・・・と暴言で謝罪したし、

　　　２ｃｈさつきは、小泉の仕分けで火山観測をゼロにして御嶽山で沢山死んでも
　　　民主の仕分けと大うそで謝罪してるし、

　　　スカスカは、国谷さんを泣かせてしまってるし・・・

　　　セコイは、安倍の腹話術師だし・・・

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　　悪魔のアメリカと戦争に出るなんて、ふざけた政権だぁ・・・

　　　　今日になって、メルトダウンを発表してるし、

　　　　　　　燃料を取り出せないから・・・・オリンピック前に石棺で誤魔化すんだろう・・・

　　　　　
　　　　　　　　　ウランの半減期は、約４５億年だぁ・・・

　　　　　日本人は、ネオコンポチに、放射能塗れ、借金塗れ、乞食塗れにさせられる・・・・

〜〜〜〜〜

　　　★：「大企業の儲け、庶民には回りません」：★　　内部留保：３５４兆円　

　　　　　　　　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016/2/15 14:56

　　　　　　　　http://www.j-cast.com/tv/2016/02/15258421.html

　　　アヘン王子、

　　　　　もう、お腹が痛くなっちゃってるんじゃないかぁ・・・。

　　　　　　首絞め総理みたいに、奥さんに逃げられるなよ・・・

＝＝＝＝

自民党やってきた政策はすべからくアメリカアーミテージレポート通りの政策を執行してきただけだから、自民党はアメリカ傀儡(かいらい)党とすべきだ。

自由民主党とはよく言ったよ。
自民党とは「アメリカの自由にしてください」という奴隷根性党っちゅう事だよ。

まとめますと

�@原発を推進せよ

�Aペルシャ湾、シーレーン、イランなどの平和に積極的に貢献せよ。

�BTPPだけでなくCEESA（包括的経済エネルギー安保協定）を締結せよ。

�C韓国との関係を改善し、歴史を直視せよ。

�D インド、オーストラリア、フィリピン、台湾と連携を強めよ

�E日本は有事の際に活動出来る範囲を拡大し、日米が日本国内で全面協力できるための法制化をせよ。

�F イランがホルムズ海峡を封鎖しようとしたら 掃海艇を一方的に派遣せよ。

�G二国間の、もしくは国家の保安機密と極秘情報を保護するために、防衛省（MOD)の法的能力を強化せよ。

�H自衛隊の許容範囲を拡大せよ

だそうですよ。
どうですか？
安倍政権のやっている事はまさにアメリカの注文通りの事でしょ。
アメリカの描いた絵の複製と言うよりもっと幼稚な、まるでアメリカの描いた塗り絵をなぞるがごとくのそっくり政策を、さも自分で描いた絵のように堂々と国会で述べ、展覧会にいけしゃぁしゃぁと出している面の皮の厚さ。

ほら！自民党の政策はこれまでの７０年の政策もそのほとんどは絵の複製だった。
でも複製ならまだかなりのスキルを要するけど、安倍自民のは塗り絵だを！
塗り絵なら幼稚園生だって描けるでぇ〜。
珍しくアメリカに逆らって、日本の経済を本気で立て直そうと、中国との貿易を盛んにし、列島改造論とかを唱えた田中角栄を潰したのはアメリカでしょ、あのばかの立花隆を使って。
安倍みたいに言う事を聞く幼児がアメリカは好きなんだよ。

甘利は「睡眠障害」の治療薬の副作用（？）で精神障害を起こして取り調べ不能、証拠能力なしになるんでしょうか。

あるいは、甘利はもう消されてるんじゃないんでしょうね？

さて、本題です。

●隷米構造のおさらい。

−−−−−
ジャパンハンドラー
　↓
安倍政権
　↓
官僚
−−−−−

ではないですからね。

−−−−−
日米合同委員会（米軍産）　＝　ジャパンハンドラー
　↓　　　　　　　　　　　　　　　↓
官僚　　　　　　　　　　　⇒　安倍政権
−−−−−

ですから。

官僚様が安倍一族に指示しているのですね。

ジャパンハンドラーにとっても官僚様にとっても、政権はノータリンで構成するのが最高にやりやすいんです。

だから安倍や麻生は、小さい子供の頃からノータリンのままで総理になるように育てられたんです。

もう、そろそろ変えなきゃね！

●麻生太郎

第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とＣＩＡを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。その任務を担ったのが、初代ＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。

ブルームは東京の渋谷区神山町２２番地に住居を持ち、その近所には２００８年現在の麻生太郎元首相の生家があった。当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、ＣＩＡ日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。

やがてブルームは麻生太郎を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、ＣＩＡ日本エージェント＝工作員として育てる。

●吉田茂：暗号名　ヨハンセン

幼児(期)に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。 天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。

吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した１９４１年９月６日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた。

日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。元自民党総裁＝麻生太郎の祖父。

●岸信介　（1896年11月13日 - 1987年8月7日）言わずもがなスパイ。

岸の『系譜』の政治家は、CIAのスパイである。

政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも右寄りだった。岸は、APACL（アジア人民反共連盟）、MRA（道徳再武装運動）、統一教会など、右翼組織やCIAのフロント組織に深く関わっていた。首相をしりぞいた二年後の1962年9月には、東京で5日間にわたって開催されたAPACLの会合で基調演説を行なっている。また、日本郷友連盟や祖国防衛同士会など、民主主義の粉砕と天皇の政権復帰を擁護する極右団体の顧問もつとめた。

・・・岸は日本 でもっとも反動的な首相だった。1957年から60年までの短い首相在任中に、岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する警職法（警察官職務執行法）改正案であり、もう一つは1948年に廃止された紀元節の復活であった。

・・・統一教会といえば、CIAの命 によりKCIA（韓国中央情報局）が組織し、操る宗教団体であることが後に明らかになった。岸と教会との密接な関係を示す一例として1974年5月、東京 の帝国ホテルで開かれた『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。『希望の日』とは、教会の世界的宣伝キャンペーンの一環の集会名だが、同実行委員長 が岸信介だった。（『週刊新潮』1974年5月23日号より）

●佐藤栄作：

２００７年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているCIA文書など5万点に上る機密解除文書には、岸信介の弟である佐藤栄作元総理大臣が米国に対し「共産主義と戦うためにアメリカからの財政援助を願い出ていた」ことが書かれている。

また、佐藤栄作大臣（岸政権下の大蔵大臣）が当時の米国駐日大使館S.S.カーペンター大使館一等書記官と東京グランドホテルで秘密裏に会談し、資金援助を要請したことがS.S.カーペンター大使館一等書記官作成の覚書の中に書かれている。

米国のエージェントであった岸信介総理大臣が日本国民の反対運動を弾圧して調印した1960年の「日米安保条約」および米国のエージェントの佐藤栄作総理大臣が国民の反対運動を弾圧して調印した1970年「日米安保条約」は、調印した二人の日本国総理大臣が米国に買収されていたエージェントであった事実が暴露された時点で法的根拠を失い無効となるのは当然である。なぜなら外国に買収された一国の総理大臣が買収した外国との間で調印した条約は無効となるからである。

●安倍晋三：

岸信介の孫、佐藤栄作の甥っ子ということから自明の通り隷米・従米一直線である。

そして麻生太郎と安倍晋三は縁戚関係にあって『安倍一族』と言っていい。

こうして日本は『安倍一族』によって売国され続けているのである。