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政界地獄耳 取り返しつかなくなる?自民の緩み
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1607983.html
2016年2月23日8時48分 日刊スポーツ
★共同通信社が行った最新の世論調査では、安倍内閣の支持率は46・7%で、前回調査から7・0ポイント下落した。また77・7%が政府・与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。最新のNNNの世論調査では支持率が前回より3・2ポイント下落して42・6%。「おごりや慢心はあるか」の問いには「そう思う」と回答した人は65・4%。「アベノミクスは順調か」の問いには71・9%が「思わない」と回答している。
★いずれも厳しい結果だが、メディアは閣僚や議員の失言や株価下落に原因があるとしている。前回の前経済再生相・甘利明辞任では支持率が上がっていて、それで慢心した党内におごりが出たとみているようだ。しかし、経済政策などは一過性のものとは思えず、軽減税率の議論も複雑すぎて、国民から否定的な声も出始めると、経済政策からの回復は今後も見込めにくいだろう。
★自民党ベテラン議員は別の懸念を示す。「党内の慢心の最大の理由は民主党の低レベルな予算委員会の質問があったからだろう。それよりも少しずつ、党の議員の価値観や有権者の価値観が変わってきているのではないか。これは手を打たないと取り返しがつかなくなる」。
★説明によれば参院議員・丸山和也の「黒人奴隷」発言もさることながら、13年5月16日の丸山のツイッターには「いわゆる民主主義は第1次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的に知った」とある。弁護士出身の丸山にしてこの程度。エリート官僚出身の参院議員・片山さつきの12年12月7日のツイッターに「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめようというのが私たちの基本的な考え方」。国民主権廃止論が党内にまん延しているということへの憂いだ。その延長線上に「マスコミを懲らしめてやる」とか「学生デモは利己的」「放送免許停止」などが続いている。調査には表れない不安が高まっている。(K)※敬称略
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