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2016/02/23 05:47
＜自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で、夏の参院選の改選１人区をめぐり、共産党が野党共闘に向けて多くの独自候補を条件つきで取り下げる方針を示した影響について「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」と述べた。
３２ある１人区のうち、多くで共産党は民主党などと競合。野党統一候補の誕生によって民主党の存在感が薄まることを「自殺行為」と表現したとみられる。
閣僚や自民党議員の相次ぐ不適切発言を受け、党内の引き締めを図ってきた谷垣氏。自らの発言が呼び起こす波紋が頭をよぎったのか、会見の途中で「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と困惑した表情をのぞかせ、「自殺行為」を撤回。「自らの存在意義を否定する行為」とわざわざ訂正した＞（以上「産経新聞」より引用）
谷垣氏がどうのこうのはどうでも良いことで、民主党がやっと共産党と「共闘」する意義は大きい。その脅威を感じ取った谷垣氏の舌が痺れて「自殺行為」という発言に繋がったのだろう。
しかし民主党の盛衰など安倍自公政権を倒す意義に比べれば些細なことだ。共産党の党勢拡大及び確認という名目で全選挙区に候補者を擁立し続けてきた方針を一時的であれ転換するという決断は褒められるべきだろう。それほど「戦争法」及びそれに伴う法改正を次々と行う安倍自公政権の暴走は危険だ。
賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶという。しかし先の大戦という経験に学ばない人たちを何と称すべきなのだろうか。官僚は目的達成のためなら平気で国民や国会議員を騙す。
日本を取り巻く脅威は国連の安保理常任理事国たちによって形成され増殖したものだ。国連はその中核をなす常任理事国の動きを見る限りでは「世界平和」を希求するよりも、適度な戦闘の継続による「商売利害」を調整する機関のように見える。その国連のために資金を拠出し、国連決議に基づきという枕詞を付して「平和維持部隊」を派遣しようとしている。
日本は国連の枠組みが現在の常任理事国の寡頭体制が変わらない限り、国連と距離を置くべきだ。国連至上主義は国連支配を続ける常任理事国たちに利用される可能性が高い。
船に例えるなら復元可能な傾斜角を越えそうなほど日本丸は傾いている。このままでは転覆しかねない。国民の平衡感覚が生きているかが問われようとしている。
その受け皿になるのが野党連合だ。そして日本を転覆の危機から救うキャプテンは小沢一郎氏の他はない。民主党一党がどうなるかはどうでも良いことだ。壊れればまた作り直せば良い。
だが日本が壊れれば大勢の犠牲者なしに簡単に作り直すことは出来ない。そうした瀬戸際にあることを国民は認識すべきだ。
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