内容は従来の金融政策と財政政策、成長戦略はなし。

金融政策はクロダの3度のサプライズと無茶な国債買いと株買い。

財政政策は自民党お得意のバラマキと企業優遇税制、

その財源獲得の為に庶民へ締め付け。

トリクルダウンというペテン。

外交は米従属外交とバラマキ。自分の好きな国へ行って、嫌いな国へは行かない。

国会答弁と同じで、聞かれた事には答えず自分の言いたいことを言う。

米べったりと、子供じみた態度では外交関係は上手くいかない。

国内ではマスコミを飴と鞭で懐柔して、国民から実態を隠しているが

外国ではそれが使えないから、実力で勝負しなければならず、負けとなる。

北朝鮮、中国、韓国との外交関係の破綻。TPPというペテン。

アベの化けの皮がはがれると共に、自民党議員の化けの皮も次々剥がれ中だが

このままでは日本がやばい。

ロイター企業調査：しぼむ春闘賃上げ、大半が2％未満

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160221&t=2&i=1119263767&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC1K0MN
　２月２２日、２月のロイター企業調査によると、今春の賃上げ率が２％以上と予想する企業は全体の１６％にとどまり、昨年１月調査の４０％に比べて大幅に減少した。２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

⁅東京　２２日　ロイター⁆ - ２月のロイター企業調査によると、今春の賃上げ率が２％以上と予想する企業は全体の１６％にとどまり、昨年１月調査の４０％に比べて大幅に減少した。ベースアップ（ベア）実施予定の企業は現状で９％。８％への消費増税前からの賃上げ率累計が３％以下の企業が８６％に上り、増税分をカバーできていない。

安倍晋三首相が力を入れる「同一賃金同一労働」という働き方もほとんどが現実的ではないとみている。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に２月１日─１６日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４０社程度。

春闘の賃上げ率予想をみると、最も多かったのが１．５─２％未満で２９％、１％台前半が２８％、１％未満は２７％となり、２％未満が合計で８４％を占めた。２％以上の企業は昨年１月には４０％に上っていたが今年は１６％。賃上げ機運は大分しぼんでいる。

２０１４年４月の消費税引き上げ以前と比べて賃上げ率が３％を超える企業は、今年の春闘を含めてもわずか１３％。消費増税分さえ補えていないことになり、実質所得は目減りしたままとなりそうだ。

消費喚起につながりやすいベースアップを実施する予定の企業は９％に過ぎない。「ベアは実施せず定期昇給のみ。損益を踏まえて賞与で還元」（機械）、「賃金上昇は２％までに抑える。それ以上の業況反映は賞与で対応」（情報サービス）など、ベアには消極的だ。

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労働市場改革について安倍首相が取り組もうとしている「同一労働同一賃金推進法」については、企業の間で否定的な意見が大半を占めた。「あまり現実的とは思わない」が７４％、「非現実的」が１７％となった。

「同一労働の定義が困難」（多くの企業）、「賞与で差が出るためあまり意味がない」（建設）「成果でみないと労働生産性の低下につながる」（卸売）「知見や成果など幅広い要素を加味すべき」（多くの企業）など多数の意見が寄せられた。

実施するには「正規社員の減給しかない」（機械）との回答が表すように、「非正規雇用者の賃金上昇」「正規雇用者の賃金引下げ」が起こり得るほか、「非正規雇用者の削減」と「正規雇用の拡大」を予想する回答が多かった。

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(中川泉　梶本哲史　編集：橋本俊樹)

http://jp.reuters.com/article/poll-salary-idJPKCN0VU10Q?sp=true