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2016-02-21 07:47
先週18日、安倍首相が谷垣幹事長を呼んで、自民党として衆院選の定数10削減を早期に実現するように前倒しを指示。そして、19日の午前中、衆院予算委員会で自民党は定数削減を実行に移すと宣言した。(・o・)
安倍首相が何故、突然、そんな宣言をしたかと言えば、19日の午後に、民主党の野田前首相が質問席に立つことになっていたからだ。
安倍氏は、TV中継のある国会の場で、野田氏に「12年11月の党首討論で、定数削減すると約束したじゃないか」「ウソつき」と批判されたくなかったのである。(@@)
『首相が、自民党案で20年の大規模国勢調査以降としていた定数削減の実施時期をいったん了承した後、前倒しを決断したのは、野党の「先送り」批判や世論の反発で、夏の参院選への影響を懸念したからだ。ある自民党幹部は「首相はたたかれるのが怖くなった」と解説する。(時事通信16年2月19日)』
実は、安倍首相自身、もともと早く定数削減をするつもりだったし。(その方が衆院をいつでも解散しやすいので。)公明党からも早く削減を決めた方がいいという要望が出ていたものの、自民党幹部の中に反対論者がいたため、なかなか実行できずにいたようなとこがあって。ある意味では「わたりに船」だったかも知れないのだけど・・・。
ただ、自民党内には、早期の定数削減を望ましく思わない人たちが少なからずいることから、この安倍首相の独断的な宣言が、党内の求心力を弱めるおそれもある。(@@)
<特に安倍氏所属の党内最大派閥の長である細田氏が反対しているし(*2)。定数削減で被害を受ける選挙区&周辺の議員からも恨まれそう。(~_~;)>
他方、安倍首相と久々の討論対決を行なった野田前首相は、安倍首相の言動に「いやー、びっくりぽんですね〜」と呆れた様子。
「後ろ向きだった自民党が各党並みになっただけだ。サプライズでも何でもない。ドヤ顔で言うな」と怒っていたという。( ̄ー ̄)
* * * * *
自民党内でもトップダウンの独裁的な政権運営をしていると言われる安倍首相(総裁)なのだが。
これまでなかなか自民党議員たちを従わせられないことがあった。
それは、衆院定数の是正、削減である。(**)
最高裁は09年の衆院選が、一票の格差において違憲状態にあると判断。また、財政難の解消のため&国民に消費税率アップの負担を要請するには国会議員の定数を削減して身を切る改革が必要だとして、定数の削減を含めた是正を行なうべきだという声が高まっていた。
そこで、特に11〜12年、民主党政権の下、各党の間で衆院定数の是正の協議が何度も行なわれていたのだが。自民党が大幅な定数削減や選挙区是正に強く反対。公明党も比例選の定数の大幅削減に反対していたため、なかなか話がまとまらず。
野田首相(当時)は、当初、定数是正をしなければ、衆院解散はできないと言っていたのだが。自民党側から、解散すれば、早期に定数是正を実現するとの申し出があったとのこと。
そこで、12年11月14日の党首討論で、野田首相は「自民党の安倍総裁に、来年の通常国会で定数削減を行なうことを約束するなら、解散する」と語ったのである。(~_~;)
しかし、もともと選挙区の定数是正に反対している自民党は、政権をとっても、なかなか大幅な削減に動こうとしなかった。(~_~;)
そこで、安倍首相は大島衆院議長の下に有識者会議を設けて、衆院定数に関する議論を行なうことを決定。ようやく今年1月に、衆院定数を現行の475(小選挙区295、比例選180)から10(小選挙区6、比例選4)削減して戦後最少の465とすることや、都道府県や比例選11ブロックへの議席配分には、これまでより人口比が反映されるアダムズ方式を採用するように求める答申が出された。(・・) (*1)
でも、この答申を受けた自民党は、すぐに答申を実行に移すことは考えず。15年の国勢調査結果に基づいて都道府県内の区割りを見直し&20年の国勢調査結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直して、同時に定数を小選挙区で6減、比例区で4減すると、定数削減を20年まで先送りする方針を示していたのだ。(@@)
* * * * *
これに対して『民主党の枝野幸男幹事長は「わずか10の定数削減すら先送りするのは論外だ」と批判。連立を組む公明党の井上義久幹事長も「定数削減先送りについては、国民の理解を得るのは難しい」との懸念を示していた』とのこと。(読売新聞16年2月20日)
民主党の野田前首相も「約束違反の落とし前をつけなければ」と思って、国会の質問席に立つことを決意したようなのだが。
野田前首相から「約束違反」「ウソつき」と指摘されるのがイヤだった安倍首相が、先手を打つ形で野田氏が国会に登場する前に、自民党議員に衆院定数に関する質問をさせて、15年の国勢調査の結果に基づいて早期の定数10削減を明言したのだった。(~_~;) <ただし、安倍首相は、定数削減の方法については何も言っていないんだけどね。^^;>
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
でもって、19日の午後から行なわれた「安倍首相vs.野田前首相」の国会質疑は、お互いに非難し合い、子供のけんかみたいなヒドイ泥仕合になってしまったのであるが・・・。
その様子を少しごらんいただこう。_(。。)_
『野田氏「首相はうそつき」安倍氏「民主党は負けた」 定数削減「約束」めぐる新旧首相の批判合戦 J-CASTニュース 2月19日
野田佳彦元首相が2016年2月19日の衆院予算委員会で質疑に立ち、安倍晋三首相と久々に「直接対決」した。野田氏は12年11月、首相として党首討論に立ち、13年の通常国会までに衆院議員定数を削減する確約を、当時、野党・自民党の総裁だった安倍氏から得たことを引き換えに衆院を解散し、総選挙で大敗して下野したという経緯がある。
野田氏は、13年の通常国会までに定数削減が実現されなかったことを質したが、安倍氏は定数削減に向けた動きが進んでいることを答弁し続け、13年の通常国会で実現できなかった理由については答えなかった。野田氏は「いやー、『びっくりぽん』ですね。本当に驚きますね」「国民にうそをついたことということになりませんか?」と、憤懣やるかたない様子だった。
■13年通常国会で定数削減と選挙制度改正をするはずだった
野田氏と安倍氏の「直接対決」が実現するのは13年6月24日の衆院本会議以来2年8か月ぶり。12年11月14日の党首討論では、早期解散を求める安倍氏に対して、野田氏は
「定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる。それまでの間は議員歳費を削減する」
ことを条件に、
「私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っております」
と表明。これに対して、安倍氏は
「来年の通常国会において、私たちは既に、私たちの選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束しますよ」
と応じていた。
だが、12年11月の衆院「0増5減」関連法は可決はしたが、違憲状態を解消するための根本的な定数削減は実現されないままで、自民党は現在、2020年の大規模国勢世論調査の結果に基づいて10減する案をまとめている段階だ。これに対し、安倍氏は野田氏と対決する当日の2月19日午前の衆院予算委員会で、10減を5年前倒して15年の簡易国勢調査の結果に基づいて行う方針を示した。野田氏が質問に臨んだのは、この数時間後だ。
野田氏「約束を覚えているか」安倍氏「実行は簡単ではない」
野田氏は冒頭、党首討論の内容を引き合いに「約束の中身を覚えていらっしゃいますか」と尋ねた。これに対して、安倍首相は
「政治は結果。定数削減を言うのは簡単だが実際に実行するのはそう簡単ではない」
などと、午前の答弁に至るまでの経緯を約4分間にわたって答弁。
野田氏は、質問と直接関係しない内容で時間を引き延ばすような答弁のスタイルに
「私が聞きたかったのは、約束の本質的な中身。よく聞いていただきたい」
などと再質問した。質問は、衆院が解散された12年11月16日付で民主・自民・公明の3党で
「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする」
という内容の合意文書をかわしたことを踏まえた内容だった。それでも安倍氏は
「我が党も責任があるが、共同責任。誰かだけに責任があるわけではない」
などと自民党だけに責任があるわけではないなどと主張。解散前に民主党だけでなく自民党も消費税率の引き上げに合意したこと引き合いに、
「同じ約束をしている私たちは(12年12月の衆院選で)勝って皆さんは負けた。そのこともかみしめていただきたい」
と民主党を攻撃し、議場からブーイングが上がる一幕もあった。
終始議論はかみ合わず、野田氏は
「いやー、『びっくりぽん』ですね。本当に驚きますね」「結果的に、天下の総理大臣にこんなことは言いたくないが、2013年の通常国会までにできなかったということは、国民にうそをついたことということになりませんか?うそをついたことになるんですよ?」
と色をなしていた。』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ちなみに、野田首相は、質疑が終わった後、このような感想を述べていたという。
『「私なんかが(質問に)立っていいのかな」という思いも持っていたが、(2012年の党首討論で衆院解散と引き換えに、安倍晋三首相と約束した議員の)定数削減が膠着(こうちゃく)状態のまま4年間が経ってしまった。失った仲間もいっぱいいる中で、落とし前をつけないといけない時期だったので、その役割は最大限、果たしていきたいと思った。
13年の通常国会で合意に基づいて結論を出せなかったということは残念ながらウソをついたこと。(安倍氏は)それをもっと恥じて欲しい。開き直った答弁が多かったが、反省の弁がなく、責任感がないなと痛感した。安倍さんは汚名返上のラストチャンスだ。しっかり(衆院議長の諮問機関の)答申通り、きちっと法案づくりにいけるようにやってもらいたい。
(当初の自民案より10削減の時期を前倒しすると表明したことも)できるんだったら、最初からやれって。何となく見え透いているんですよ。あまりにも自民党が後ろ向きだったことを普通の政党並みにしただけのことじゃないですか。サプライズでも何でもないですよ。「どや顔で言うな」と思いますよ。
残念ながら時間がなくてやれませんでしたが、本当は軽減税率の話も(質疑で)やりたかった。総合合算制度をやめて、大間のマグロや霜降り和牛を買う人たちの分も軽減される財源に行くんでしょ? 本末転倒で社会保障と税の一体改革の意味がわかっていない。しかも6千億円の財源の手当てをやらない。選挙が終わってからでしょ。「next election」(次の選挙)しか考えていないということも含めて、言いたいことはいっぱいある。(衆院予算委員会で安倍晋三首相への質問後、記者団に) (朝日新聞16年2月19日)』
* * * * *
ただ、先述したように、安倍首相は定数10減の方法に関しては、何も言っていない。(~_~;)
『安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問会議の答申に盛り込まれた定数10削減を2015年の簡易国勢調査に基づいて行う考えを表明した。ただ、自民党は、答申が示した各都道府県への定数配分見直しなど抜本改革は20年の大規模国勢調査以降に行う方針だ。公明党や民主党などの野党は答申全体の受け入れを求めており、与野党協議は難航する可能性がある。(中略)
首相の「10削減の前倒し表明」に対し、野田氏は「前進した。きょう(質問に)立った意味がかろうじてあった」としたうえで、「アダムズ方式を採用するかどうか確定しないようだが、そこに党利党略が出る可能性がある」と述べた。
「アダムズ方式」は各都道府県の定数配分について現行制度より人口比を反映できるとされ、答申の柱だ。答申は、10年国勢調査に基づき「小選挙区7増13減、比例代表1増5減」での10減を示している。野田氏の質問は、「10削減」の方法に触れない首相に対し、答申に沿った形での実現を求めたものだ。
しかし、首相は「小選挙区の6減は客観的な一定のルールで決めなければならない。それは私が決めることではなく、各党が集まる場で決めていただきたい」と述べるにとどめ、削減方法については明言しなかった。
首相の発言に関連し、ある党幹部は「小選挙区は7増13減ではなく0増6減だ」と解説。アダムズ方式を反映した答申全体を実施するのは20年の国勢調査以降に先送りするとの考えを示した。背景には、アダムズ方式では人口の少ない県の定数が少なくなるため、自民党内に反発が根強いことがある。(中略)
自民が抜本改革を避ければ今国会での関連法改正の実現も危ぶまれてくる。野田氏は質問終了後、記者団に対し「十分気をつけて各党協議を進めてほしい」と自民側の動きに警戒感を示した。民主党の岡田克也代表も19日の記者会見で「放っておくと(0増)6減だけやり、比例代表で4減らすのだろうが、そういうことになりかねない」と指摘した。(毎日新聞16年2月19日)』
『自民党は、今国会で定数削減の公職選挙法改正が実現すれば、適用前でも「違憲状態」の解消に道筋は付いたとして、「首相の解散権に制約はなくなる」(幹部)とみている。夏の参院選と同時に衆院選を実施する「衆参ダブル選」が取り沙汰される中、首相が解散戦略でフリーハンドを維持しておく狙いもあるとみられる。
自民党の二階俊博総務会長は19日の記者会見で、「常にあらゆる事態に対処するのがリーダーの要諦だ。安倍首相も例外ではない」と指摘した。
ただ、党内の再調整はこれからだ。自民党の当初案が了承されたのは、20年以降の定数削減なら当面の混乱は回避できると「安心」(若手)したからで、大幅な前倒しとなれば事情は異なる。
中堅議員の一人は「まだ自分の選挙区が対象になるか決まっていない」と語るにとどめた。衆院の答申で定数削減の対象としたのは、自民党が地盤とする地方だった。今後、削減対象県が明らかになれば、関係議員の反発を抑えられるか予断を許さない。(時事通信16年2月20日)』
・・・というわけで、安倍首相は、野田前首相との対決にドヤ顔をしたくて&自分の意思に反して動く自民党議員を押さえつけたくて、今回の定数削減宣言を強行したのであるが・・・。
それが、自民党内からの反発を招くのは必至で。近い将来の「安倍おろし」につながる可能性も否定できないと、ひそかに(期待込みで?)思っているmewなのだった。(@@)
THANKS
p.s 実はmew個人は、衆院議員の数を必ずしも削減すべきとは考えておらず。また、衆院議員には地域代表の要素があると思っているので、各県から最低ひとりは議員を出していいのではないかと考えている。<身を切る改革は、政党助成金や各議員の歳費、諸経費の削減でも可能だと思うし。てか、中選挙区制に戻すのが一番いいんじゃないかな〜。(・・)>
あと何よりも野田前首相が、民主党議員のことをろくに考えず、自民党側と水面下でアレコレ話し合いをしながら、解散を決めたことに怒りを抱いているので、自分こそ今さら出て来て、ドヤ顔をするんじゃねぇ〜とぼやいていたです。(ーー)
衆院定数「10減」とアダムズ方式採用を答申
2016年01月14日 読売新聞
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長=佐々木毅・元東大学長)は14日、衆院定数を現行の475(小選挙区295、比例選180)から10(小選挙区6、比例選4)削減して戦後最少の465とする答申を大島衆院議長に提出した。
都道府県や比例選11ブロックへの議席配分には、これまでより人口比が反映されるアダムズ方式を採用するよう求めた。選挙制度改革を巡る議論の場は、与野党協議に移る。
アダムズ方式が採用された場合、都道府県ごとの選挙区定数は青森県など13県で1議席ずつ減る一方、東京都で3議席、千葉県など4県で1議席増え、全体で「7増13減」となる。都道府県間の最大格差は1・621倍に、選挙区間の最大格差も当面、2倍未満に収まるとみられる。選挙区間の「1票の格差」は解消されるものの、人口の少ない地域の議席減が進むため、こうした地域を地盤とする自民党には慎重論があり、与野党協議は難航も予想される。
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衆院選挙制度 アダムズ方式 細田氏が批判
毎日新聞2016年2月11日
自民党の細田博之幹事長代行は11日、衆院選挙制度調査会の答申で示された都道府県に小選挙区の数を割り振る「アダムズ方式」について、「血の通わない結果になる。地方の思いを実現する政治は何かという見方で問題を解決する方法を考えていかなければいけない」と述べ、受け入れられないとの認識を示した。松江市内での講演で語った。
アダムズ方式は、現行よりも人口比を反映しやすい特徴がある。答申では小選挙区を東京など都市部で増やす一方、東北の被災県を含む13県で減らす定数10減を示した。
しかし、削減対象となる地域に厚い地盤を持つ自民党では拒絶反応が強い。同党が10日に示した改革案では、定数削減を2020年の大規模国勢調査の後に先送りすると同時に、アダムズ方式には触れなかった。
細田氏は講演後、記者団に「常識的に見て妥当な議論をしていかないといけない。拙速に決める状況ではない」と述べ、定数削減については慎重に議論する考えを強調した。【中島和哉】
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