安倍首相は本気…消費税10％で家計は4万6000円の負担増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175780
2016年2月21日　日刊ゲンダイ

消費税１０％へ着々だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　庶民イジメはいい加減にして欲しい。安倍首相は１９日、衆院予算委員会で、１７年４月にも１０％へ引き上げられる消費税について、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と言ってのけた。

「リーマン・ショックのような重大事態が発生しない限り」とも強調したが、金融市場からは、「リーマン・ショック並みとは、どの程度なのか。サジ加減ひとつのような気がしてならない」（証券アナリスト）という不満が噴出している。

　何しろサラリーマン生活は悪化するばかりだ。昨年の実質賃金は前年比マイナス０．９％と、４年連続で減少した。１４年４月の消費増税（５％→８％）や、アベノミクスがもたらした円安による輸入物価の上昇に苦しめられ続けている。

　消費税が１０％になったら、家計負担はどのぐらい増えるのか。第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏が言う。

「軽減税率に必要な財源を１兆円とした場合、家計全体の負担は４．６兆円になります。総務省の１４年家計調査を使って、家計への負担額を試算したところ、平均で年間約４万６０００円でした」

　サラリーマンの平均小遣い（１５年）は月に３万７６４２円だ（新生銀行調査）。その額を上回る負担増だから、小遣いの減額は避けられそうにない。

　世帯主の年齢別で見ると、５０〜５９歳の負担が最も重く５万６０００円。次いで、４０〜４９歳の５万１０００円、６０〜６９歳の４万８０００円となっている。負担額が一番少ない２９歳以下でも３万７０００円だ。年収別では、６００万〜６５０万円を超えると、平均負担額の４万６０

００円を上回る（別表参照）。

　消費税が５％から８％に引き上げられたとき、第一生命経済研究所は家計の負担額を７万１０００円と試算した。１０％への引き上げ分と合計すると、１１万７０００円だ。

　一方、給与はどうか。転職サイトで知られる「ＤＯＤＡ」の統計によると、１５年の平均年収は４４０万円だった。消費税アップが実施された１４年に比べ、何と２万円減少している。

　１０％への消費増税などもってのほかというしかない。

コメント
1. 2016年2月21日 09:00:22 : kqmrEMPOoo : MYED__W4JCA[2] ▲△▽▼ 安倍憲法破壊、議会制民主主義無視の国家神道を復活させようと企むカルト集団は本気で日本を潰したいようだ。
2. 2016年2月21日 11:14:03 : S62FrQLjZo : aPKT3jPVNJI[4] ▲△▽▼ 月５０００円取り上げられるのとくださるのでは大違いか。 　　情け無い家計の状況。コイズミ以来エンゲル係数が２５パーに近づいていたがとうとう８パーで、２５パーを越してしまった。 「コイズミの言葉」「医療費、年金、奨学金狙ってカットを重ねて圧迫すれば消費税上げてくれと国民のほうから懇願するようになる」とぬかした。そのおとこがホテルスートルームで生活し、片割れのケケナカが、若者は貧乏する自由があるとホザイテ人材派遣業のトップで政府の政策決定を主導する
3. 2016年2月21日 16:18:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1253] ▲△▽▼ Domestic | 2016年 02月 21日 15:54 JST 内閣支持率７ポイント下落４６％ 　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増えて３８・９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７・７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。 　有識者調査会が衆院議員定数１０減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０・６％だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が８６・１％に達した。 {共同通信} http://jp.reuters.com/article/idJP2016022101001433
4. 仙台四郎[34] kOWR5I5smFk 2016年2月21日 20:17:22 : IlKlEV2JkY : SldAUIpqS@w[23] ▲△▽▼ 戦争のための増税 原発事故補償のための増税
5. 2016年2月22日 00:43:42 : 84Na9WOGjU : ByNdYoPrRt8[1] ▲△▽▼ なぜ、累進課税はやらないのか？！今こそやるべきだろう。 今こそ、訴えるべきだろう。何やってる！国民。 企業献金を禁止するか政党助成金を廃止させろ。 議員年金を、一般の年金減額と同じように減額していけ。 天下り法人を廃止しろ！ 宗教課税をやれ！ これで日本はトリモロせる。
6. 2016年2月22日 07:41:41 : FvOeP7Gg3I : VllLObK1pEs[28] ▲△▽▼ 国民に政策を変更する権限はありませんよ

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