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2016年02月19日
今さらだが、数に驕る民主主義の弊害が、如実に表れたのが、現在の安倍自民党の姿だろう。雪崩現象を起こしてしまう小選挙区制度においては、このような議員の劣化は、民主党時代にもあったし、小泉チルドレンにおいても起きたことで、おそらく今後も起きる現象と捉えておいて良いだろう。そもそも論的な発想で考えれば、民主主義において、自分たちの主権の行使を代議員に任せると云う習慣を身につけていない国の有権者に、それをさせていること自体が問題になる。
上述のような表現は、武士の情的なのだが、口悪く言えば、ヒラメ議員が増えれば増えるほど、親のフリ見て子は行動するもので、親の日常的振舞いが、ブーメランのように、親を悩ますと云うことになる。つまりは、大親分の振舞いが、党内の議員全員の振舞いのサンプルになると云うことだ。親分や幹部連中が、屁理屈と強弁。それでも通用しない時は、恫喝、買収と手段を選ばずに、日常的に振る舞っている事を肌で感じての政治活動だけに、今後も、こういう事は、起こるべくして起きるだろう。
個別の話を取り上げる気にもならない。釈明の内容には、多分そう云う積りで言ったのかもな？と思える部分もある。ただ、言葉と云うものは、或る部分を切り取られて、独り歩きしてしまうものなのだから、有権者の負託を受けた国会議員には、それなりの代表としての矜持や教養も、重要な議員たる人々に課された責務でもあるだろう。しかし、矜持と云う点で言えば、“法的に、やれないことではないが、やらない”と云うのも、広い意味の政治家に求められる矜持である。
その政治家の矜持のサンプルにならなければならない、内閣総理大臣が、日本国憲法の法理念を、条文によっては、此のようにも解釈可能だと言い出し、憲法改正にまで言及するのだから、議員にしてみれば、サンプルが許されて、真似した子分が叩かれるのでは、些か納得いかないとも言える。逆に言えば、官邸に棲めるほどの権力を持てば、許される様々な行為や発言も、議会に議席を持つ程度では、許されないと云うことになる。再び、そもそも論になってしまうのだが、有権者の劣化が国会議員の劣化に繋がるとも言えるわけで、現状の我が国を凝縮した世界が、永田町でも起きていると思うことも出来る。
筆者は、個人的に、八百万の神を受入れる柔軟な日本人。悪く言えば、融通無碍にして、ご都合主義で生きてきた日本民族に、一定の方向性を持ったイデオロギーは不向きだ。固定的なシンボルを中心に回る世界が好みなのだ。そのシンボルはサンマの頭でも良いわけだが、それでは普遍性や正当性に疑問がある。そこで生まれたのが、室町以降の幕藩政治と政治判断能力を奪われた天皇であった。天皇は、おそらく、どの時代においても政治的ではなかった。（＊後醍醐天皇は権力志向はあったが、最終的に権力を握るまでには至らなかった。）
このような支配体制で、長きに亘り、国を形づくっていたわけで、そう簡単に、今日からデモクラシーだよと言われても、正しい選択が可能かどうか、疑わしい。司馬遼太郎の『この国のかたち』で、司馬は、八百万の国、日本と理解し、“神仏習合”への流れを解説していた。しかし、彼は、突如“明治維新”において、欧米文化も同様な形で吸収し、見事な維新を成し遂げたとしている。しかし、それまでの“神仏習合”の知恵と、文明開化の知恵には本質的相違がある。その後、欧米文化が、八百万の国のイデオロギーを固定化させた。つまり、現在の“日本という国のかたち”は欧米文化なのだ。
欧米文化による、実生活や、それを支えるマネーがイデオロギーであり、八百万を神格化させる融通無碍が消えて、銭と地位がイデオロギー的になっており、安倍首相は年がら年中、欧米文化を「普遍的価値」と念仏のように繰り返している。「国際社会」という鵺のような言葉も多く聞かれる。この根源的矛盾を突き詰めていかないと、常に我が国は世界と共に流動化する。たしかに、世界全体を眺めても、日本はまだまだ、マシな国で恵まれている。しかし、恵まれ、余禄が残っている間に、欧米キリスト教的イデオロギーに殉じて良いのだろうか。筆者は、立ちどまる勇気を持つべき時代が来ているのだと痛感する。
ただ、追記風味で書き添えるなら、シリアにおける、“シリア政府軍・ロシア・イラン”と“サウジ・トルコ・米ネオコン”の対立は、線引きを間違えると、第三次世界大戦の導火線になりかねない情勢のなので、自民党議員の劣化云々など、些末と言っても過言ではない世界情勢かもしれない。オバマやケリーが外交のイニシアチブをハンドリング出来ない状態になっているのだから、オバマはキューバなど訪れている余裕はなくなるような気がしている。アイゼンハワーが口酸っぱく注意喚起した軍産複合企業群の抬頭と、サウジのマネーが結びつき、閉塞してしまった資本主義に再度命を吹き込む方法論として、「戦争経済」を希求することは、杞憂ではなく、リアリズムとして存在する。南沙諸島発の世界戦争よりは、対岸の火事になるだろうが、戦火がどこまで広がるのか、誰にも予想は出来ないような事態に、実はなっている。もう60年近く生きたから、もうやり残しも、言い残すことはないが（笑）。
≪ 丸山議員奴隷発言 止まらぬ失言…自民、緩みっぱなし
■丸山議員は委員辞任 選挙戦略への影響懸念の声も
自民党の丸山和也参院議員は１８日、オバマ米大統領を念頭に「黒人の血を引く。奴隷ですよ」などと発言した責任を取り、参院憲法審査会の委員を辞任した。谷垣禎一幹事長が引き締めたにもかかわらず、同党議員の失言は止まらない。安倍晋三首相が描く選挙戦略への影響を懸念する声も出始めた。
谷垣氏は１８日、丸山氏に「足をすくわれることがないよう発言には注意するように」とくぎを刺した。しかし、丸山氏は同 日、記者団に対し「真逆の批判をされているとしたら非常に不本意だ。人種差別の意図はまったくない」と正当性を強調。民主、社民、生活３党が議員辞職勧告 決議案を参院に共同提出したことにも「良心において恥じることはない。受けて立つつもり」と言い切った。
自民党では、丸川珠代環境相が東京電力福島第１原発事故による除染の長期目標を「何の科学的根拠もない」と発言し、陳謝したばかり。島尻安伊子沖縄・北方担当相は記者会見で北方四島の「歯舞」を読めないという失態を演じた。
さらに１８日の衆院予算委員会では、民主党議員が丸山氏の発言を追及した際、自民党の長坂康正衆院議員が「言論統制するのか」とやじを飛ばしたため、野党が反発。長坂氏は小此木八郎国対委員長代理から口頭で注意された。
自民党は１７日に各派閥の事務総長を集め、発言に注意するよう促したばかりだった。ある派閥会長は１８日、「大勢の議員の当選で『自民１強』になり、大勢の議員の中で目立ちたい人が出てきたのではないか」と指摘。岸田文雄外相も岸田派会合で「マスコミの目はますます厳しくなる。気持ちを引き締めて頑張らなければならない」と訴えた。
公明党の漆原良夫中央幹事会長は１８日の記者会見で「（発言を）撤回すれば済む問題ではない。こういうことが重なりボディーブローのように政権に響く」と不満を表明した。
同党幹部は「支持者から『なぜ自民党を止められないのか』とわが党まで批判を受けかねない」。夏の参院選と衆院選の同日選が取りざたされる中、「こんな状況で解散などできない」と首相をけん制する声も出ている。【田中裕之、横田愛】
■丸山和也氏の１７日の発言要旨
例えば日本が米国の５１番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか。そうすると集団的自衛権、日米安保条約も問題にならない。拉致問題すら起こっていないだろう。米下院は人口比例で配分され、「日本州」は最大の選出数になる。日本人が米国の大統領になる可能性がある。例えば米国は黒人が大統領だ。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って。当初の時代に黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない。これだけダイナミックな変革をしていく国だ。
■丸山氏の１８日の釈明
＜米国の５１番目の州＞
参院憲法審査会で参考人から「大統領制を導入すべきだ」と言われた。日本的にいえば首相公選制だ。２院制で大統領制を持つ国の代表として米国を引き合いに出した。
＜米大統領関連＞
自己変革があり今の米国が生まれたことをたたえるつもりで話した。人種差別だという真逆の批判は非常に不本意だ。私はマーチン・ルーサー・キングを尊敬している。
＜野党の議員辞職要求＞
良心において恥じることは何もない。良心対良心の問題なので受けて立つつもりだ。
≪ 自民党 失言・不祥事続き危機感 引き締めに躍起
自民党が所属議員の失言や不祥事が相次いだことに危機感を募らせている。４月の衆院補選や夏の参院選にも影響を及ぼしかねないとして、党執行部は党内の引き締めに躍起だ。【佐藤慶】
安倍晋三首相「襟を正して国民の負託に応えていきたい」
谷垣禎一幹事長「政府・与党議員に対する国民の視線は、常に厳しい。自覚して言動に十分注意していきたい」
１５日の党役員会では、所属議員に議員としての自覚を促す発言が相次いだ。
これに先立つ衆院予算委員会では、「育休」を宣言していた宮崎謙介衆院議員が妻の妊娠中の不倫を認め議員辞職を表明したことに関し、首相は「我が党の議員がああした形で辞任にいたったのは党の総裁として申し訳ないという思いだ」と語った。
宮崎氏や未公開株を巡る金銭トラブルで昨年、自民党を離党した武藤貴也衆院議員らはともに２０１２年に初当選した衆院２回生。問題が相次ぐ背景に、大量当選した２回生の特殊事情を挙げる声があり、党執行部は、若手議員への指導を強化していく考えだ。
しかし最近の問題発言は北方領土の「歯舞」群島を読めなかった島尻安伊子沖縄・北方担当相、東京電力福島第１原発事故後に定めた除染などの長期目標を「何の科学的根拠もない」と発言した丸川珠代環境相らにも及び、衆院当選２回生に限られたものではない。
金銭疑惑で甘利明前経済再生担当相が閣僚を辞任した後も、安倍内閣の支持率は堅調のまま推移している。「スキャンダルがあっても支持率に大きな影響が出ていなかったことが気の緩みの原因か」（中堅）と、高支持率が緊張感の欠如を招いた要因との声もある。
党執行部は、失言などが今後も続きボディーブローのように政権基盤が徐々に弱体化していく事態を恐れている。谷垣幹事長は１５日の記者会見で「こういうことが我が党の必ずしも強固といえない（支持の）基礎を掘り崩す恐れがある」と危機感をあらわにした。
≫（以上、２引用記事は毎日新聞サイトより）
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