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2016年02月16日
財務省の為替介入と売られ過ぎへの反動で、東証日経は、500円高程度のところ、1069円上げて終わった。官邸にしてみれば、このままの勢いで、18000円台まで高騰してくれないか祈る気持ちでいるのだろう。しかし、そう云う事は、現実的に起きにくい。なにせ、GDPがマイナスなのだから（笑）。日銀がバランスシート無視で買い込もうと、年金基金を手荒く扱おうと、焼け石に水だろう。将来的には、例の社会保険庁、放漫運営グリーンピアの何千倍の損害を出し、最後は年金受給者の支給額に悪影響を及ぼす。
真面目にコツコツを真っ当に生きてきた実直な日本の働き蟻に、安倍政権は、己らの経済政策の破たんを隠ぺいするために、煮え湯を飲ませる可能性が高くなってきている。無いものをあると信じて生きるのも、一つの人生ではあるが、個人的であれば許容の範囲だが、政権が、特に売名行為のような“アベノミクス”の経済的成功を演出するために、国民の懐に手を突っ込み、挙句に損金が出たから、支給額は減らすぞでは、倫理哲学上、悪になるのだろう。しかし、法的には、将来安倍晋三を裁く根拠はない。きっと、安倍は言うだろう、立場上、あの方法論しかなかった。経済諮問会議の趣旨に従ったと。
たしかに、世界を振り回している、溢れかえったマネーが、意志など持たないにも関わらず、如何にも意志のある生きもののように、世界中を悲劇の渦に巻き込んでいるのに、止めることが出来ない。誰かが、どこかの時点で「やめた！」と言えば、止まると云うものでもない。世界が金融資本の原理で動いている限り、一人だけ止めて、“いち抜けた”と云う宣言が出来ないのだから、その原理につき合っていかなければならないのも、実は道理なのだ。ただ、アメリカに替わって、世界のトップランナーとなり、経済成長論に国を挙げて参戦するのは間違いだ。それこそ、日本らしく、中段グループの前辺りを走るべきなのだ。
にもかかわらず、中央銀行である日本銀行の黒田総裁は、世界の金融関係者を意識して、スタンドプレイに興じている。まさに、ハスラーの世界に酔いしれていると言って良いだろう。官邸では、管理社会国家を目指す政治家が詭弁に詭弁を重ねて、「脱法」と云う命題を基本理念に為政を継続しているのだから、空恐ろしい。民主主義と資本主義が行き着くところに達していると云う認識は、世界的にはメジャーな感覚に違いない。経済成長をほぼ期待できない社会、それが21世紀経済の基本的スタンスだろう。経済学者や政治家が、経済成長神話を引っ張りだして話をするのは、答えに窮した時に、「中国が〜〜」と言っているのと同じで、「経済成長が〜〜」となる。
なぜ、「経済成長が〜〜」が有効かと云うと、そのフレーズを出すことによって、話題の提供が簡単だからである。地方分権、規制改革、規制緩和などの話題や、イノベーションと云う言葉を持ちだして、延々と御託宣を語ることが出来るので、その麻薬から抜け出せない。そうすることで、政治家は利益誘導と票を結び付けられる。官僚は、組織として何かをする度に、組織が周辺に増殖されるので大歓迎だ。経済界は、「経済成長が〜〜」と政府や官僚が言い続けている限り、経済成長に貢献するであろう政策、優遇措置が期待できる。
三方だか、多方面かは判別不可能だが、丸く収まる。企業の政策減税は、1兆2千億円に達し、内部留保の山を築いているが、「経済成長が〜〜」が幻想であることは、経済界の連中が一番知っている。しかし、“それを言っちゃあオシマイよ”と云う理由で、誰も公に語ることはない。そのような事を言ってしまえば、株主利益がすべての金融資本主義では、経営者として落第を自ら認めたことになるからだ。筆者か嘗て、上場企業において、増収増益に汲々とする体質を変えようと試みたことがある。減収増益に向かう方が、企業体力が強まると云う理屈なのだが、市場占有率論の勢いに負けた経験がある。
実際問題、市場占有率論の根拠は、市場のパイが成長過程においては、そのロジックは有効だが、市場が縮まる過程においては、論理は破綻する。破綻も視野にあるが、先頭を切って破綻したくないと云う保身の心が、すべてを台無しにする。ただ、現状で定常経済における経済政策、再分配法則の見直しを口にすると、政治家は選挙に落ちるし、官僚は冷や飯を食うことになるし、経営者は落伍者の烙印を押される。ゆえに、間違っていると信じていても、走り続けるしか選択がないのが現状だと言える。
このように書いてみると、「空気」に抗うことが出来ずに戦争に傾斜していった、嘗ての日本の姿に近似している事に気づく。「経済成長が〜〜」嘘だけど、有ることにする約束事、つまり「空気」が醸成されたまま「空気」となり、誰もが抗えない世界が出来上がっていると云うのは皮肉な歴史の巡り合わせだ。たしかに、筆者が、政治家だったり、経済界の人間であったなら、「定常経済と再分配の構築」などと云う議論は出来ないかもしれない。ここに気づいている人はかなりいるのだろうが、それを口に出せない。この安富歩氏いうところの「立場主義」が、真実を隠ぺいするのだろう。
まあ、さっさと崩壊の危機を迎えるのが、真の幸せと云うのも奇妙な言い回しだが、結論を急げば、そう云うことになる。政府の為替介入で、一息ついた株式市場だが、この無理筋のツケもいずれは国民生活を直撃するのだろう。海外で16日に入っても、まだ円安が続いているが、あまりにも過剰な介入、そろそろ、各国からクレームが入っくる時間帯になっている。この政府の介入は、次の手に負えないステージを誘発するわけで、次回の下げは、一段と厳しいものになる。15000割れは、ほぼ確実だ。安倍首相のGDP600兆円がどれ程の嘘か、以下のロイター記事読んで再確認しておこう。
≪ 焦点：15年個人消費、3年前から1.5兆円減 名目ＧＤＰ増波及せず
［東京 １５日 ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ） ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。３年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。足元の市場で動揺が 広がっており、先行きの不透明感が高まっている。
＜消費の流行にも変化＞
１５日発表の１５年１０─１２月期ＧＤＰは、個人消費悪化を主因に２四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費は３０６．５兆円と、１２年の３０８．０兆円から縮小。東日本大震災のあった２０１１年の３０１．２兆円以来の低水準だ。
２０１３年当時、「プチぜいたく」と呼ばれた消費トレンドと、最近の状況は様相が違う。
例えば、流行している口紅の色合いの変化は女性なら敏感にわかるはずだ。資生堂(4911.T)によれば、１３年秋冬は「資生堂・ラッカールージュ４１３」のブライトレッドの口紅が人気だった。真紅に近い色味の流行は、バブル期以来と言われていた。価格はやや高めの３５００円（税抜き）。
今シーズンの注目色は「マキアージュ・デュアルカラールージュ１０番」。色味も質感もすべて主張し過ぎないのが主流となっている。唇の自然な赤みを再現する発色が特色のこのシリーズ、価格は店舗によっても異なるが、ほぼ２７００円（税込）。
好まれるワインの銘柄も大きく変化している。２０１５年の年間ワイン輸入量は、初めてチリワインがフランスワインを抜き、トップに躍り出た。
キリンホールディングス(2503.T) は、チリワインの人気について「コスト・パーフォマンスがいい。低価格戦略ということで３００円台、４００円台という品ぞろえに力を入れている。日本とチリ のＥＰＡ（経済連携協定）も低価格の要因の一つ」（広報）と、価格面の要因を挙げる。消費の現場では、再び節約志向が息を吹きかえしているように見える。
＜３年連続の官制春闘の成果実らず＞
政府の当初のシナリオでは、原油安の恩恵で企業収益が拡大して「官制春闘」を賃上げ増につなげ、増税や物価高で目減りした実質賃金を押し上げ、それをテコに消費が回復するシナリオを期待していた。
また、原油価格低下による「交易損失」の減少幅は、１５年に前年比７兆円のとなり、国内企業は１４年以降、四半期ごとに過去最高益を更新するところが続出した。
ところが、所得面では「実質総雇用者報酬」が消費増税前の水準に戻らず、家計は増税や円安転嫁の物価高を克服できていない。
その要因の一つとして指摘されているのが、日本全体でみるとベースアップ拡大の動きが期待ほど広がらなかったことだ。
日本総研・調査部長の山田久氏によると、ボーナスに比べてベースアップによる消費への影響度は数倍に上る。しかし、雇用維持を優先する日本では、労使とも企業負担の大きなベースアップには抑制的だ。
ベア率は大企業でせいぜい０．７％程度。雇用の７割を占める中小企業でベースアップを実施したのは、２０１５年で全体の１８％に過ぎない（経済産業省調べ）。
さらに賃金水準の低い非正規雇用者の比率が４割まで拡大し、人手不足で雇用にタイト感は生まれても、安心感にはつながっていない現実もある。
＜名目値は拡大しても、実質は１─３月期も低調に＞
他方、目立つのが名目ＧＤＰの拡大だ。この３年間ほぼ右肩上がりで拡大、伸び率は５％と実質値の１．７％に比べると大幅だ。
その理由は、輸入金額の減少により付加価値金額が大きくなったからだ。１─３月期も原油価格の一段の下落が、名目値にはプラス効果だ。
しかし、日本企業の多くは、コスト減を生産増や設備投資、人件費増にはあまり回さず、キャッシュポジションを積み上げた。その結果、付加価値増には結び付かず、実質ＧＤＰが名目に比べ、伸び悩む結果となっている。
ニッセイ基礎研究所・調査室長の斉藤太郎氏は「いくら名目金額が膨張しても、実体としての経済活動が活発化していないのでは、ほとんど評価できない」とも指摘する。
みずほ総研・シニアマーケットエコノミストの末広徹氏も「１─３月期は、世界経済の減速も意識され、実質ＧＤＰは せいぜい１％成長程度とみている。１０─１２月期のマイナス１．４％を取り戻せるとは思わない」と予想。１─３月期は暖冬の反動やうるう年効果で個人消費 が反発するとみられるものの、輸出の悪化幅が大きくなれば、２四半期連続マイナス成長の可能性も否定はできないとみている。
１６年は世界経済減速が意識され「下振れリスクが出てきた」（政府筋）だけに、２四半期連続のマイナス成長を回避できるか、政府の経済政策は、正念場を迎えそうだ。
≫(ロイター：中川泉 編集：田巻一彦)
朝日新聞が、皮肉なタイミングで世論調査を行った。ボロボロの株価を睨んだ状態で調査だったので、安倍首相の経済政策は不評の極みになってようだ（笑）。詳細は、紙面で確認する方が良いようだが、デジタル版の記事を以下に引用しておく。注記：≪内閣支持率は４０％（前回１月調査は４２％）で、横ばい。不支持率は３８％（同３８％）だった。≫調査結果の詳細を見てみると、経済成長はないと云う感覚を有権者は共有していることが窺える。民主と共産の連携では、定常経済と再配分にまで、政策調整が整合性を持てば、安倍自民党を下野させる確率は上がるのだが、到底望める段階にはない。
≪ マイナス金利で景気「期待できず」６割 朝日世論調査
朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。 内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。
安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。
甘利明・前経済再生担当相の辞任については、「やめたのは当然だ」が６２％だった。また、民主党と維新の党が解党し、新党をつくったほうがよいかどうかを尋ねたところ、「いまのままでよい」４９％、「新しい政党をつくったほうがよい」２２％となった。民主支持層の５５％が「いまのままでよい」と答えた。
今夏の参院選比例区で、仮にいま投票するとしたらどの政党またはどの政党の候補者に投票したいかを尋ねると、自民３７％、民主１６％、公明５％、共産７％、維新の党２％、おおさか維新の会６％などとなった。 内閣支持率は４０％（前回１月調査は４２％）で、横ばい。不支持率は３８％（同３８％）だった。
≫（朝日新聞デジタル）
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