「視聴者の目はごまかせない」という読売新聞の全面広告（生き生き箕面通信）笑坊

「視聴者の目はごまかせない」という読売新聞の全面広告（生き生き箕面通信）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/251.html
投稿者笑坊日時 2016 年 2 月 13 日 10:33:47: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/df74bb7a1cb1494983febcb12062f361
2016-02-13 09:58:20

　「ストップ！　“テレビの全体主義”」という全面広告が、読売新聞の本日2月13日に掲載されました。その広告の中ほどには、丸がこみの円グラフで、特定秘密保護法や安保法制などが示されました。

　この広告は、読売新聞には出ていますが、朝日新聞には掲載されておりません。全面広告のスポンサーは、「放送法順守を求める視聴者の会」とあり、呼びかけ人は、代表呼びかけ人が、すぎやまこういち（作曲家）、渡部昇一（上智大名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学学事顧問）、ケント？ギルバード（タレント）などで、賛同者は、青山繁晴（コンサルタント代表）、勝間和代（評論家）など。

　紙面には、「放送法第4条が守られ、知る権利が保障されなければ、表現の自由や、民主主義は成り立ちません」と銘打っています。これらは、「表現の自由」や「民主主義」が、自分たちこそしっかりとやっているのだというのです。

　つまり、この広告は、名指しこそしていませんが、高市早苗総務省や安倍首相に対する応援広告です。しかも、放送法第4条でテレビの媒体が、「表現の自由」や「民主主義」を成り立たせているというのです。広告の中ごろには、「ストップ！　“テレビの全体主義”」とあります。かつてテレビを誹謗中傷した人たちを切って捨てる考えがあります。

　おそろしい世の中になってきたものです。

1. 2016年2月13日 12:03:00 : vk1MnGH6pE : iIJLjWhmpE0[4]

▲△▽▼

どう考えても、いまのテレビに「政権服従の全体主義」を強いてる側の応援団による広告だろう。
実際に金出したのは誰か、わかったもんじゃないけど。
自分たちこそが言論の自由と民主主義を守ってるとか言いたいの？
まあ、ジヨージ・オーウェルの「1989」風に言えばな。
こんな広告くらいで視聴者の目も読者の目もごまかせないと知れよ！

2. 2016年2月13日 14:06:37 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[660]

▲△▽▼

いつものメンバーですね。アホ揃い。

3. 2016年2月13日 15:31:02 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[24]

▲△▽▼

ほとんどメディアの体をなさないところまで堕ちた読売。
全体主義とは何の云いか、彼らは理解しているのだろうか。

4. 2016年2月13日 19:52:36 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[162]

▲△▽▼

ごまかせぬ　だからメディアは　力ずく

5. 2016年2月14日 02:48:06 : dfDeIzYsps : bnvJENvULyA[8]

▲△▽▼

青山と言う評論家は一体何者だ?
官邸を批判、安倍を批判してる様だが、世界各国
の人脈をじまんしてるが、、、？

6. 2016年2月14日 09:10:11 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[64]

▲△▽▼

権力すりより「偏向」新聞が

　　何をぬかす！。

　　　、

7. 2016年2月14日 10:45:48 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[279]

▲△▽▼

読売を買ったり購読している人は最低、こんな毒のある新聞をお金出してまで読むとは毒されてくるのも当たり前。金の為なら嘘でも何でもしますよ、と言っているようなもの潰すしかない。

8. 2016年2月14日 12:28:43 : Gw5Va42nH1 : dPwKhpGRBNE[1]

▲△▽▼

意見広告の中身を見れば、いかに全国放送局の偏向報道が酷いかよく分かります。

特定秘密保護法や安保法制の賛成・反対の放送時間割り合いを見れば、全国放送局がいかに偏向報道をしているか一目瞭然です。

明らかに放送法第4条に違反します。

放送法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

総務大臣は、放送法第174条及び電波法第76条に基づき、即刻「放送の業務停止命令」を出すべきでしょう。

放送法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
（業務の停止）
第百七十四条　総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

電波法
http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM#s6
第76条　総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

9. 2016年2月14日 21:50:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[222]

▲△▽▼

　　総務大臣の管理監督権限は、専ら当該省庁の公務員の実務について、瑕疵、誤謬が無いか、不正、談合にて不適切な予算の支出が無いかの精査に尽きる。
　　なぜなら行政実務の管理監督権者が主権者サイドに存在しなければ、事実上、国税歳出事務に関する管理監督者は立法府にいないことになるのである。
　　　その総務大臣が、民間事業者や一般国民の一挙手一投足を管理し処罰している間にも、行政部内では不適切な予算支出、官製談合などが粛々と行われており、天下り幹部公務員による業界と族議員との癒着による不正な歳出もチェック不能であることは、例の甘利事件にても明らかである。
　　その他、例えば補助金、交付金が血税で支出されているが、閣僚への献金時期と補助金支出の時期が不自然に近接しているなど、献金の後の口利きによる補助金支出と、国民納税者の不審、不信を招く事態が、管理監督責任を放棄したような政権党によって日常茶飯事であると言えよう。
　　政権党は、政権側と官僚機構による、癒着とも言える一体化による血税の野放図な支出にメスを入れるどころか、むしろ民間人や一般国民に対して規制をかけ、処罰をほのめかしているのだが、これが、法の支配の下で行われるべきものであるくらいは承知しているであろう。
　　従って、法の支配の下で、処罰を大臣の名で行う場合には、司法による裁定が必要になる。訴状を作り、大臣個人が原告となり、証拠資料を出して当該メディアや一般国民に法廷闘争を挑むべきである。
　　かつ、大臣が法務省の法規係を動員出来る訴訟進行は、あくまでもメディアも一般国民も納税者である以上、原告大臣側だけが公務員を使用して法廷闘争に備えるのでは不公正であるゆえ、法務担当公務員は双方共に公平に共有できるようにしなければならない。
　　そして、これは無論のことだが、法廷には原告である大臣が出廷し、正々堂々と納税者である民間メディアや一般国民と争う覚悟が必要である。そして、この場合の弁護役に原告大臣側が法務省から検事を出すのであれば、被告メディア側も無償で法務省検事を弁護役として活用できる前提が必須である。
　　また、法廷闘争に要する日程も、原告大臣側のみが公務時間を使うのであれば不公正であるから、被告民間メディア側も法廷闘争のための公休が取れるのが前提である。
　　国税を使用して法廷闘争が出来る原告となる政権党側と、私費を使い、休職して闘わざるを得ない民間メディア側では、その闘争条件には各段の差がある。
　　民間メディアや一般国民は当然ながら納税者であるゆえ、政権党だけが有利な条件では、正当な法廷闘争は不可能である。こうした不公正ゆえに、政権に屈し、納税者であるにも拘わらずメディアや国民が妥協したり自粛することにより、法治主義国が独裁政治による無法主義国に変って行くことは、火を見るより明らかなのである。
　　公正な報道とは何かを独自の基準を用いて国家権力を誇示した政権党が原告となり、法的根拠を示して被告として民間メディアへの処罰を正当化する場合には、当然ながら司法の場における裁定を仰ぐ行為は法治主義国として必須である。これが三権分立主義の基礎である。
　　ただし、その前段として、原告、被告が同じ土俵で公正、公平に闘える土壌が無ければ完全なる法治主義国では無く、国家権力を得たと勘違いしている政権党による無法行為、と断定しなければならない。
　　

10. 歯磨き右近高山[353] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年2月15日 00:49:23 : Onj8HAR3hY : 1PWjvf_@J5A[6]

▲△▽▼

「政治的に中立」の定義が性犬盗によって恣意的に歪曲されるriskは、文面から見て最初から有り得たと思います。

「『政権側の性痔禍』に対しての性悪説」の文言が必要です。

11. 2016年2月15日 03:12:24 : 9vKNlEzlHA : RQrxN2TkRyQ[5]

▲△▽▼

｢人殺しは犯罪です｡｣｢麻原は悪いことをした･･･｣
↓
こういう風に報道したら､偏向報道か?
人殺し犯人も､良いことをしたかもしれない･･･
と､半分半分報道するのが義務か??

もはやコイツラに善悪の判断も､犯罪の基準も､
憲法の定める基本的社会秩序も何もない､

法を勝手に､切り取って好き勝手の解釈!

そのうち
･最高権力者と組織が人殺しをしても
犯罪にはなりません｡
なぜなら国民の代表だから････
･そもそも憲法に､｢アベや自民は人殺しをしてはならない｣､
とは書いていない･････
･･････とか言い出すぞ!

コイツラにブレーキはついていない｡
とことん日本国民を引き連れて､地獄に
真っ逆さま････

言論封殺キチガイ組織､
国売りウ●ンコ新聞と全従業員の方々､
!!オコトワリ!!

ついでに､
こんなウン●新聞をファミリーレストランの
テーブルや入口にとぐろを捲いておいている､
ガ･･や･･－ニア､何の嫌がらせか､店長で出て来い､
二度と来るか･･･
と､やさしく言ってやいましょう～

ナベツネとアベの憲法違反犯罪者と共犯の
方々に･････
これが国民の義務です｡ハイ

全国民の皆様に周知徹底で､よろしくお願いします。

12. 2016年2月15日 08:56:11 : dvO4zJW4K6 : 0EUSV4nt4fw[61]

▲△▽▼

放送法全体で広告を載せるべき。
第４条だけを切り取らず放送法第１条が何を意味するか
憲法２１条（表現、言論の自由）の下、如何なる法律もこれを侵してはならないという事を主張せよ。意見広告自体が憲法違反を擁護することになり、知る権利を奪っているという事だ。安部応援団団体は襟を正し「憲法違反を監視する会」にするが良い。

13. 2016年2月16日 11:30:02 : C5w52vA5TY : gc979DWV3cY[11]

▲△▽▼

「放送法遵守を求める視聴者の会」
　
東京都千代田区三崎町2-13-5　影山ビル501
　
空室だったのがバレて、慌てて借りているようですね。
　

14. 2016年2月16日 11:42:23 : C5w52vA5TY : gc979DWV3cY[12]

▲△▽▼

>>8
・公安及び善良な風俗を害しないこと。
・政治的に公平であること。

・報道は事実をまげないですること。
・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

普段、「放送法遵守を求める視聴者の会」メンバーが妨害工作していることですよ。

詭弁でしかない。
　

15. 2016年2月17日 07:15:12 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[159]

▲△▽▼

＞放送法第4条が守られ、知る権利が保障されなければ、表現の自由や、民主主義は成り立ちません

もうすでに民主主義ではない。腐敗政権と腐敗マスコミの癒着のみならず、記者クラブ制度に飼い慣らされた腐敗マスコミがインチキ選挙に手を貸している時点で偽装民主主義の化けの皮が剥がれてきているのだが・・・？

・政権中枢と報道関係者が飲食を重ね、羊羹と称して札束を貰う時点で民主主義は瓦解している。
　～札束を貰っていない、買収されていないと強弁するのであれば、国会の証人喚問に出席して証明せよ！
・憲法違反を批判すると公正でないと脅迫し、放送局の人事にまで圧力をかける安倍自公政権
・権力の濫用・批判を許さない安倍政権。それを批判する番組を「テレビの全体主義」とは、これいかに？
　～安倍流に言えば、「それは根拠のないレッテル貼り」であり、つまり、まさしく詭弁でしかない。
・戦後から米国ＣＩＡの手先として暗躍したポダム読売新聞、売国ジャイアンツで国民を洗脳してきた実績大。
　～巨人は強い、アメリカは素晴らしい、インチキ民主主義は素晴らしいとの洗脳を続けた売国協力社。
・選挙は開票前に当選が決まる。即座に読売オンラインで洗脳報道を垂れ流すインチキ選挙協力社。
　～どうせなら投票日の前日に当確を発表し、投票日の朝に開票結果を発表したらいかが？
・数多く提訴されてきた不正選挙裁判と却下を続ける暗黒裁判所。売国読売新聞はどのように報道した？
　～１票の格差よりも格段に重要な裁判である。知る権利が全く保証されていないのだが・・・？

アホみたいな広告を出さず、国民の知る権利に応えるべきである。すなわち、

＞民主主義は画餅であり、
＞選挙は「安倍ムサシ・スターリン方式」の投票ごっこであり
＞大手マスコミは利権集団の仲間であり、３Ｓ政策で愚民の洗脳に専念してきた

・・・という紛れもない事実を報道すべきであると思うのだが、どうかね？

＞３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策　http://kousyoku.doorblog.jp/archives/37815772.html

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