北朝鮮が「拉致問題を含む日本人の調査を全面的に中止する」と発表したことに対し、被害者の家族や国内に住む在日コリアンらからは憤りや不安の声が上がった。

　拉致被害者の有本恵子さん（行方不明時２３歳）の父明弘さん（８７）＝神戸市長田区＝は、北朝鮮が表明した調査委解体について「予想できた手口で腹立たしい」と怒りをあらわにし、「ほとぼりが冷めたら、またすり寄ってくるのではないか。政府は制裁を決して弱めるべきではない」と話した。

　拉致被害者の松本京子さん（同２９歳）の兄孟（はじめ）さん（６９）＝鳥取県米子市＝は「日本の制裁に対して何かやるだろうとは思っていたが、ここまでとは予想できなかった」と驚く一方、「日本の制裁が非常にきつい、困ると感じたのではないか。北朝鮮にすれば、制裁をぜひ取り下げてほしいのだろう」と推測。「こうなると北朝鮮はもう一度ミサイルを打ち上げる可能性もある。拉致問題の解決は、もう難しくなったのではないか」と懸念した。

　留学先のスペインで拉致された松木薫さん（行方不明時２６歳）の姉で熊本県菊陽町の斉藤文代さん（７０）は「特別調査委の設置から時間だけが過ぎ、そもそも何の答えも出ていない。進展がない中で解体と言われても、今更何を言っているんだという気持ちだ」と憤った。その上で「北朝鮮が何を狙っているのか今は情報がなくて分からない。国からの説明を待つしかない」と戸惑いも見せた。

　大阪市中央区のＩＴ関連会社に勤める在日韓国人、朴成一（パク・ソンイル）さん（４９）は「せっかく日韓関係が改善に向かっていたのに、北朝鮮と韓国が一緒にみられることで悪影響が及ばないか不安だ。韓国でも数え切れない人が拉致されており、拉致は日韓共通の問題でもある。日韓が協力し、お互いの情報を共有して、新たな解決策を探っていくべきだ」と話した。

　朴一・大阪市立大大学院教授（コリア地域研究）の話　日本が経済制裁を強化したことから、北朝鮮が拉致交渉を打ち切ることは予測できた。北朝鮮にとって、日本からの現金の持ち出し制限が強化され、在日マネーがストップする影響は深刻だからだ。拉致問題は、日本の保守層から強い支持を受けている安倍政権でしか解決できないと考えていたが、解決はますます困難になった。日本は厳しい対応を取らざるを得ないが、米国、中国、韓国も強い姿勢をとることで北朝鮮は苦しくなり、日本に救いを求めてくることになるだろう。日本政府は水面下ではいつでも拉致問題の交渉を再開できるよう、アメとムチの使い分けのタイミングを見定めることが求められる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000132-mai-soci

　【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の国営メディアは１２日、拉致問題を含む日本人に関する包括的調査の全面的中止と、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表した。日本政府が１０日、核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への独自制裁を強化したことへの対抗措置。日朝間のこれまでの合意を破棄するもので、安倍晋三政権が最優先課題の一つに掲げる拉致問題は重大な局面を迎えた。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央放送などは１２日、北朝鮮による日本人拉致被害者の調査を行う「特別調査委員会」が同日付で談話を発表し、日本が独自の対北制裁措置を決めたことに反発して、「２０１６年２月１２日より、ストックホルム合意に基づいて行ってきた全ての日本人に関する包括的調査を全面的に中止し、『特別調査委員会』を解体する」と一方的に表明した。

　また、「日本の挑発的な敵対行為には、より強力な対応措置が続くことになるだろう」と威嚇した。

　談話は「安倍政権が既に解除した制裁措置を復活させ、追加制裁まで講じたことは（安倍政権）自らがストックホルム合意の破棄を公言したこととなる」と主張。「今日の重大な悪結果を生み出した責任は、全面的に安倍政権が負うべきである」と強弁した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00000064-san-soci

予想しうる範囲のことである(他の国に先駆けて制裁をしようというのだから)。もっと過激な発言も有り得たかもしれない。政治は結果責任と思っている安倍首相ならば、このところの経済状況を含めても、当然辞職してよいものだ。

金体制なき後の北の体制を在外朝鮮人たちは本気で考えなければならないのではないか。
体制が崩壊してから不都合な情報が出てくる前に、知っている情報を積極的に日本政府に提供するべきだと思う。

政府は情報提供者の身柄の保証は必ず行わなければならない。

政権崩壊後の大量の難民の受け入れは避けたいところだ。
金体制に代わる組織は朝鮮人自身が考えておく事だろう。