緊急事態条項「戦争に自衛隊を送り出すための仕掛け」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00023875-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月12日(金)11時0分配信

　憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にした安保関連法は、専守防衛を掲げる憲法を骨抜きにするものとして批判を集めた。そこへ緊急事態条項が書き加えられると、日本の平和や安全保障はどうなるのか。

　東京新聞の半田滋論説兼編集委員はこう指摘する。

「緊急事態条項は、アメリカの戦争に自衛隊を送り出すための仕掛けになります」

　安保関連法では、日本と密接な関係にあるアメリカなどの国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危機がある『存立危機事態』、放っておいたら日本への武力攻撃の恐れがある『重要影響事態』と認定するには、原則的に事前の国会承認が必要。

　これが緊急事態宣言の発動後、内閣の判断で決めてもかまわない状況とされたら、自衛隊の海外派遣は簡単になる。

「自民党改憲草案98条の“外部からの武力攻撃”に『存立危機事態』を入れる可能性もあります。日本が武力攻撃を直接受けていなくても、存立危機事態であると言って、自衛隊に海外で戦争をさせるようなことが起きてくるかもしれません」(半田さん)

　知らない間に戦争が始まり、自衛隊が駆り出され、それを私たちが知るのはかなり時間がたってから。しかも詳しい場所や犠牲者の数は伏せたまま。そんな事態も考えられるという。

「すでに特定秘密保護法も施行されていますし、日本版NSC（国家安全保障会議）もある。緊急事態条項で先に派遣を決めて、送り出して、あとから国会に諮るでしょうね。集団的自衛権もODA大綱も、なんでも閣議決定で変えてしまう安倍首相がいちいち国会に諮って聞くわけがない」(半田さん)

　暮らしにも影響が及ぶ。国民に次のような“協力の義務”が課せられる。

「JRや航空会社、通信会社などの指定公共機関に戦争協力の義務が生じます。国民も、これに対して協力しなければならないという方針が立てられる。例えば、自衛隊や米軍を輸送するのが先で民間人は後回しにされるとか。あるいは、自衛隊が通るから道路はずっと赤信号のまま。極端なことをいうとデモが禁止されてしまう恐れもある」(半田さん)

　ただし、これでもまだ安倍首相の目指す「普通の国」には不十分。自衛隊を「普通の軍隊」に変えるには憲法9条の改正が欠かせない。

「安保関連法は相当に踏み込んだ内容で憲法違反の疑いがあることは間違いないけれど、自民党改憲草案が定める国防軍には不十分。専守防衛の枠に限らず、武力による他国の攻撃を認める。太平洋戦争の反省から海外でけっして武力行使をしないという一線を完全に断ち切ってしまうのが9条の改正です」(半田さん)

　さらに自民党の改憲草案には“審判所”を置くと書いてある。

「ここから軍事裁判所の位置づけが読み取れます。軍法という法律を新たに作り、その法律に基づいて自衛隊は活動するということ」(半田さん)

　軍事裁判では任務に忠実かどうかが判断基準になる。たとえ人を死なせた場合でも軍務に忠実であれば、無罪になってしまう。

「'01年にアメリカの原子力潜水艦と日本の漁業練習船『えひめまる』の衝突事故がありましたが、日本側に死者が出たにもかかわらず米艦の艦長は軍法会議にもかけられなかった。米軍に対する反発は、日本を見下しているような振る舞いだったり、事件・事故のときに特別待遇を受けたりすることが背景にある。

　ところが9条を変えると、同じ感情を今度は自衛隊に持つ恐れが出てくる。自衛隊は特権意識を持って、えらくなったように振る舞うかもしれない。戦前の軍隊と国民の関係に逆戻りです。国家のための国防軍になる」(半田さん)

　悪夢のような未来予想図だ。にもかかわらず、なぜ憲法を変えなければならないのか。安倍首相はまるで説明をしていない。

「憲法を変えるということは国の形が変わり、社会の仕組みが変わり、私たちの生活を大きく変えるということ。防衛費が増えれば増税、社会保障費の削減、年金引き下げといった形で必ず国民生活に直接はね返ってくるし、現にそうなりつつあります。はたして、それでいいのか考えないといけない」(半田さん)

コメント
1. 新共産主義クラブ[1854] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年2月12日 14:12:40 : 3Wnceq1hAM : t0waEJbkj5I[5] ▲△▽▼ 　 　緊急事態条項は、対北朝鮮の戦争へ向けての日本の有事体制の構築の完成ためだ。 　 　夫クリントン政権で、アメリカが北爆できなかった理由が、日本の原発の北工作員による爆破の可能性と、日本の有事法制の不備だった。 　 　安倍政権下で、日本の有事法制が整えられて来た。 　 　3.11の御陰で、日本人の放射能アレルギーが無くなり、原発が爆発しても、放射性物質が長期に漏れ続けても、日本人は、もう驚かなくなった。 　 　日本が、妻クリントン政権下で第２次朝鮮戦争に参加できる要件が整いつつある。
2. 2016年2月12日 14:25:49 : 3Wnceq1hAM : t0waEJbkj5I[6] ▲△▽▼ 　 浅井基文ブログ『２１世紀の日本と国際社会』2002年１月４日 　 「ではなぜ「強制疎開」という話が出てくるのでしょうか。北朝鮮は日本に対し正面から反撃するような軍事力はありません。 　 だから、彼らができることはせいぜいゲリラ部隊を送り込み、日本を撹乱させること、日本の弱みをつかまえてそこに攻撃の手を向けることです。 　 その点も、小泉さんたちはわかっています。 　 彼らが一番恐れていることは、北朝鮮のゲリラが原子力発電所を攻撃することなのです。 　 原子力発電所を攻撃されたら、日本は核攻撃を受けるのとまったく変わりがなくなるのです。 　 もっとひどいかもしれません。」 　　 http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2004/17.html （リンク切れ）
3. 2016年2月12日 14:26:02 : p24rC6uqEQ : BdMjpIufstI[5] ▲△▽▼ 一国二制度の中国、香港。 米日は二国一制度に向かっている。
4. 新共産主義クラブ[1855] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年2月12日 14:35:08 : 3Wnceq1hAM : t0waEJbkj5I[7] ▲△▽▼ 　 ■ 第189回国会　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会　第6号（平成27年6月1日（月曜日）） 　 　前原誠司君 　　 一九九三年から九四年にかけまして、北朝鮮が核開発をしているという疑惑が顕在化をいたしました。ここに書いてありますように、一九九三年の三月、要は、ＮＰＴ、核拡散防止条約の脱退の意思を宣言した、こういうことでございますし、九四年の五月には、寧辺において原子炉への燃料装荷作業を開始した、こういうことであります。 　それを受けて、アメリカ政府は北朝鮮の核施設の空爆を計画いたしました。当時のクリントン政権の国防長官はウィリアム・ペリーさんという人でありましたが、そのもとで国防次官補として、軍事オプション、つまり空爆を考慮すべきだと主張していたのが誰か。今、中谷さんのカウンターパートですよ、アシュトン・カーターさん。この人は物理学者ですけれども、この人がそのときの国防次官補だったんですよ、アシュトン・カーターさん、今の国防長官が。 　 　カーター現国防長官とペリー元長官は、二〇〇二年にワシントン・ポストに寄稿をしています。原子炉をメルトダウンさせずに空爆をし、破壊することはできた、放射性物質が大気中に飛散することもなかっただろう、北朝鮮をあのまま野放しにしておくことの方が軍事行動をとるよりもずっと危険だったということで、言ってみれば、軍事オプションをとらなかったことを後悔する寄稿をワシントン・ポストにしているんですね。 　実際、一九九四年の五月中旬に、クリントン大統領は、当時の統合参謀本部議長から戦争のシミュレーションのブリーフィングを受けているんですね。そのシミュレーションいわく、開戦九十日間で五万二千人の米軍が被害を受ける、これは、在韓米軍と在日米軍の合計の人数の約八割の犠牲が出るというシミュレーション。そして、韓国軍は四十九万人の死者を出す、そして、戦費費用は六百十億ドルを超える、こういうものでありました。 　約一カ月後の六月中旬に、ホワイトハウスで安全保障会議が空爆を指示したと言われていますけれども、同時並行で、実はここは外交交渉もやっていたわけですね。元大統領のカーターさん、名前の違うカーターさんですけれども、元大統領のカーター大統領が金日成主席から核開発凍結の言質を引き出して攻撃は中止に至った、こういうことであります。 　 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/029818920150601006.htm
5. 2016年2月12日 16:04:34 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[388] ▲△▽▼ いつでも軍隊を派兵できるようにしとったら、拉致なんてなかったはづだ。 半田って奴は偽善主義者の見本みたいな糞野郎だね、北の工作員だろ。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメント多数のため全部削除
6. 2016年2月12日 18:15:58 : x77MXoyvl2 : w40XIxOzBhA[7] ▲△▽▼ 　　クズはまったく・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7. 2016年2月12日 23:39:29 : dvO4zJW4K6 : 0EUSV4nt4fw[50] ▲△▽▼ 国連憲章第５３条は削除されていない。死文化しているという解釈ではなく、削除しない限り、永遠に敵国条項が恣意的に適用される可能性を残す。 現在の日本国憲法を改正するならば、国連憲章５３条や第１０７条を削除する必要がある。緊急事態条項はナチス全権委任法を彷彿とさせる物である。 結論、敵国条項が残された状態での集団的自衛権は断じてゆるされない。 戦争放棄をした日本国憲法９条の改悪はゆるされない。 緊急事態条項導入について、安部政権は非常事態に必要だと煽るのであろうが、日本国にはすでに法整備されていて必要ない。独裁政権のツールとして絶対に必要だと脅威を煽った喧伝がなされるであろうが、今や見透かされている。 戦争破産国家にしない為、権力を安部政権に与えてはならないようにすることは自明の理と云わざるを得ない。

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