なぜならば、ある国に「独裁者」がいるからといって、民主化を口実にその国の人間でさえない"反政府勢力"を支援し、挙句に爆撃もしたり、地上軍も派遣してその国を破壊、難民を生み出すのはテロだから。

戦争法を作ったこの国がそれに参加するのもこのままでは時間の問題だが、その時は高市さんが体を張って阻止してくれるに違いない。
信じてまっせ！

ネット右翼系の、ペテン師評論家レベルの詭弁でしかないですな。
　

石破とか自民議員が国会前のデモをテロと呼んでいたよね。

放送だけに限った脅しではないのではないですか？

ネットでデモに参加を呼びかけたら封鎖するぞと脅迫しているようにさえ読める。

憲法を破壊のテロリストは自民党議員たちだ。

一体スポンサーは何処の企業なんだろう？まさか〜の「三菱重工」「富士重工」「三菱造船」「日立製作所」など軍事産業じゃないだろうな！
だって「テロ・紛争・戦争」起これば高い武器が大量に売れる。

世の中「金・金・金」ですよキチガイ安倍も年頭記者会見で言ってたでしょ〜。

北朝鮮の人工衛星核ミサイルも「スポンサー」は日本財団って世の中だからネ〜♪

アリエネー比喩を吐くのは　”頭の悪さ”　の証明。

ファシストが牙を隠さなくなってきたなぁ…
マスゴミ、脅しにひるむなよ。ヤツらは絶対にやらないからな。

　　電波停止の権力を持ってる政権が

　　それを「ほのめかす」ことこそ

　　権利の乱用、民主主義の破壊だ！

うこと自体が神仏の意に反することだ。

神仏からの天罰が下されることは確実と思え。

このようなヤツに「大臣」などと称号をつけたり「さん付け」で呼んだりすること

自体が間違っている。

わたしたちの「知る権利」は偏向報道によって侵害されています
報道に政治的公平さを求めましょう

安保法制報道における両論の放送時間比較
安保法制両論放送時間比較

一般社団法人 日本平和学研究所調べ
※2015 年 9 月 14 日 〜 9 月 18 日での各番組放送時間の統計
※調査方法：発言者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により複数回調査し平均を出しました。

なぜ、これほど偏った報道が許されているのでしょうか？

ご覧いただいているグラフのように、既存の放送事業者の報道内容には大きな偏りが見られます。

テレビなどの放送事業者には新聞や雑誌メディアの報道とは明確に異なるルールが存在します。

それは、電波という公共財を許認可により割り当てられて放送・報道を行っているという点です。

よって、放送事業者は、自らの利益や思想・信条の表現のために、事実を曲げた報道や政治的な公平性を欠く報道、あるいは意見の分かれる問題について一方的な意見ばかり伝える報道を行ってはなりません。

そのような不公正な報道が行われると、国民が各自の意見を形成する際や参政権を行使する際に、判断材料となる情報を正確に知ることができなくなるからです。

いかなる政治主張も公平に報道されなければなりません。

このような報道姿勢を正し、私たち国民の「知る権利」を守るために、放送事業者には放送法第４条の遵守を求めます。ご賛同いただける方は、ぜひ会員にご登録いただきご支援のほどよろしくお願い致します。

意見広告　2016年2月13日　読売新聞

視聴者の目は、ごまかせない。

ストップ！”テレビの全体主義”

放送法第四条が守られ、知る権利が保証されなければ表現の自由や、民主主義は成り立ちません。

放送法第四条をご存知ですか？

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

驚き！特定秘密保護法案　両論放送時間比較
（2013年12月2日〜12月6日での各番組放送時間の統計）一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法：発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体：賛成26％（1968秒）、反対74％（5637秒）
ニュースウオッチ9(NHK)：賛成46％（660秒）、反対54％（779秒）
NEWS ZERO（日本テレビ）：賛成33％（303秒）、反対67％（608秒）
報道ステーション（テレビ朝日）：賛成17％（458秒）、反対83％（2221秒）
NEWS23（TBS）：賛成15％（256秒）、反対85％（1474秒）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）：賛成42％（33秒）、反対58％（45秒）
NEWS JAPAN（フジテレビ）：賛成34％（258秒）、反対66％（510秒）

更に驚き！安保法制　両論放送時間比較
（2015年9月14日〜9月18日での各番組放送時間の統計）一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法：発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体：賛成11％（1426秒）、反対89％（11452秒）
ニュースウオッチ9(NHK)：賛成32％（463秒）、反対68％（980秒）
NEWS ZERO（日本テレビ）：賛成10％（138秒）、反対90％（1259秒）
報道ステーション（テレビ朝日）：賛成5％（265秒）、反対95％（4651秒）
NEWS23（TBS）：賛成7％（325秒）、反対93％（4109秒）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）：賛成54％（140秒）、反対46％（121秒）
NEWS JAPAN（フジテレビ）：賛成22％（95秒）、反対78％（332秒）

誰が国民の「知る権利」を守るの？

TVの電波は独占状態！　電波を独占している少数の業者が、国民に対して「自分たちの意に沿った」報道をすることが可能なのが現状です（上記の通り）
総務省⇒憲法が保障する言論の自由との関係から行政による言論機関への指導を控えざるを得ない
政治家⇒テレビ報道に物申せば「言論弾圧」とバッシングされるため選挙民の声を届ける事さえ困難
BPO⇒申し立てを受け付けるのは原則として個人の人権が侵害された場合放送法四条よりも放送倫理に重点を置いている

そこで！
「放送法遵守を求める視聴者の会」は、圧倒的な力を持つテレビ局に対して、視聴者の立場から声を上げ、問題点を具体的に明らかにすることを通じて、放送法の順守を促す活動を開始しました。

ありがとうございます！平成27年11月にも2紙意見広告を出稿し既に多くの御賛同を頂いております！

多くの視聴者の声が届いています！
▼テレビのコメンテーターや司会者は平和安保法案の時「国民の理解が得られていない」と言いながら、正しい情報を伝えようともしないで「反対」だとか「わからない」とコメントしている人もいました。お金をもらって司会やコメントしているのに、国民の理解が進まないのは自分たちにも責任があるのだ、と感じないのか、不思議な方たちだと思いました。わからないのなら無責任な発言をしないでほしいと腹が立ちました。呼びかけ人の皆様には大賛成です。よろしくお願いいたします。少しですが寄付したいと思います。年金生活者ですのですみません。乱筆お許し下さい。（浜松市・女性）
▼かねてからテレビの放送には疑問がいっぱいでした。最近は体をこわすので見ないようにしていました。意見広告を見て力が湧いてきました。うれしかったです。（大阪府・女性）
▼第四の権力と言われるメディア、特に国民の多くが視聴するTVは7極独占状態が続いています。これを競争入札にする等の改革が必要であると考えますがいかがでしょう。次に日本政府は消費者庁を運営していますが、権力側の消費者庁では基本姿勢が消費者の立場に立つことは無理があります。国家を含めて権力の側に立たない消費者団体を設立する必要があると考えます。当会の将来像として多くの一般国民からなる消費者の会を設立し、TVメディア等の権力に意見を言うことにどう考えていますでしょうか。（男性・66歳）
▼本当に腹立たしい思いでいっぱいでした。ニュースの報道番組が、安保法案反対の一色で毎夜放送されている。こんなことが許されていたらメディアの権力で国民は洗脳されてしまいます。安保法案反対のデモがあれだけ広がったのも、こうした悪意にみちた偏向報道の影響です。こんなメディアのテレビを使った報道を許していたら、日本という国は保守的な思想が弾圧され、それこそ恐ろしい国になってしまいす。今日の新聞、意見広告を見て、胸がスカッとしました。私は57歳、主婦パート勤務でパソコンとか苦手で使いこなせません。健全な日本国の精神を広げるために頑張ってください。応援しています。（埼玉県・M.T.様　女性57歳）
▼全面的に賛成いたします。署名添付しました。私はNHKも「日本不公平協会(NHK)と思っています。一方的な「意見の情緒的内容」等々。ただし、科学的な番組には優れたものが多くあります。（奈良県・J.U.様　男性）

【呼びかけ人】
すぎやまこういち（代表呼びかけ人・作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、鍵山秀三郎（イエローハット創業者）、渡辺利夫（拓殖大学学事顧問）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士・タレント）、上念司（経済評論家）、小川榮太郎（文藝評論家）
●賛同者一覧（五十音順、敬称略）
青山繁晴、青山武憲、浅野一郎、浅野善治、荒木田修、安藤豊、安保克也、石川真理子、伊藤哲夫、井上雅夫、潮匡人、梅澤昇平、梅原克彦、エドワーズ博美、尾崎幸廣、呉善花、大高未貴、小田村四郎、小山和伸、加瀬英昭、勝岡寛次、勝間和代、加藤栄一、河田勝夫、岸博幸、小林道憲、小堀桂一郎、坂本治久、佐々淳行、四方輝夫、高池克彦、高木桂蔵、田中善信、俵孝太郎、土田龍太郎、中村尚吾、西岡力、西修、西原正、西元徹也、芳賀綏、畠山省四郎、馬場正裕、濱口和久、浜田正夫、浜谷英博、原洋司、東中野修道、廣池幹堂、福田逸、増田次郎、松井嘉和、松浦光修、松尾新吾、松原久、丸山敏秋、溝口敦、宮脇淳子、茂木弘道、森敬恵、山村明義、吉田好克

憲法違反かどうかは君らのような低能君が決めるんじゃなくで、裁判所が判断することなの？

分かる？

低能⇒低脳

さてその「高能君の裁判官」を事前に人事異動で都合の良い人に入れ替えたり、重大な憲法に関連する最高裁判決前に「米国大使館」の呼び出しを受け「ノコノコ」と駆けつけ判決趣旨事前説明し判決内容摺り合せる。

裁判官・検察・法務省幹部研修の施設が米国CIA・CRF内にある事実を踏まえると日本国の「三権分立」は米国の意図に拠って制御される。

２３さんヨ
アンタ全て知ってるんでしょ〜♪「憎いネ〜コノコノ」「ウ〜ンい・じ・わ・る」

第2次安倍改造内閣では、会員の中から15人が入閣した。第3次安倍改造内閣でも会員が12人入閣している。