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党の理論的支柱の不破哲三氏 (c)朝日新聞社
政府からいまだ監視対象の共産党 野党結集阻む「共産アレルギー」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2016年2月19日号より抜粋
「一強多弱」に悩む野党の中で今、最も勢いがあるのが結党94年目の老舗・日本共産党(以下、共産党)。
昨年9月、安保法が成立した日、志位和夫委員長が「国民連合政府構想」を打ち出し、話題をさらった。今年1月には天皇が臨席する国会開会式に、党として初めて出席。「柔軟路線」のアピールにも余念がない。
元参院議員で共産党ナンバー4の政策委員長だった筆坂秀世氏がこう語る。
「今回の提案は『共産党が損することが絶対にない』という巧妙なもの。反安保での一点共闘は安保法制に反対する人から見れば歓迎すべき話ですし、民主や維新が拒否すればそちらが批判され、共産党に票が流れる。どちらにしても、次の選挙で共産党は議席を伸ばすことになるでしょう」
共産党に久々の追い風が吹いていることは、データからもうかがえる。98年参院選の比例区で過去最大の約819万票を集めた共産党は、民主党による政権交代への期待が高まるにつれて得票数が激減。10年参院選では約356万票と、全盛期の半分以下に落ち込んだ。ところが12年に民主党が政権から転落すると、復調傾向に。14年衆院選で600万票台まで戻したのだ。
共産党も民主党など他党と結びつくことで、悲願の政権奪取を実現することができるのか。そこにはまだ高いハードルがある。最大のネックは、根強い「共産党アレルギー」だ。
共産党は55年に武装闘争路線を放棄し、61年採択の綱領で、議会制民主主義による政権獲得を目指す路線を確認している。
だが、公安調査庁が毎年発表するリポート「内外情勢の回顧と展望」には現在もオウム真理教や他の過激派左翼団体と同列に「共産党」の項目が設けられ、<集団的自衛権問題などを批判しつつ、「安倍政権打倒」の運動を提起>などと最近の動向が詳細に記されている(15年1月版)。つまり政府からはいまだに「監視対象」なのである。
民主党の松本剛明元外相に至っては「私の描くこの国の未来において共産党との連立はありません」(公式HP)と、昨年11月に離党してしまったほどだ。
どうすればこうした状況を打開できるのか。政治学者の御厨貴・放送大学教授はこう語る。
「本当に政権を取るためには『共産党』という名前を捨てて改名するなど、もっと踏み込んだ党内改革をする必要がある。現在の『民主集中制』では、トップの志位委員長をどのように選んだのか国民にわからないし、国会議員と議長を引退した不破哲三氏が今も大きな影響力を持つなど、意思決定のプロセスが見えづらい。かつての宮本顕治氏に次ぐカリスマの不破氏がいなくなったら、党運営が行き詰まってしまうのでは」
元参院議員で共産党ナンバー4の政策委員長だった筆坂秀世氏によれば、共産党は地区委員や都道府県委員、中央委員などの幹部は党員選挙で選ぶ仕組み。ただ、そこにはこんな問題があるという。
「候補者の推薦名簿が配られダメな人だけ×印をつけて投票するのですが、共産党は基本的に秘密組織であり、軍隊と似てタテの指示系統だけで横の連携がまったくない。顔と名前が一致しない候補がたくさんいる。特に企業の支部の党員は偽名であることも。結局、上が推薦した人間がそのまま幹部に選ばれる。派閥も生まれないし、横の連携がないところには民主主義もない。この仕組みで内部結束を維持しているので、改革したら組織がバラバラになる恐れもある」
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