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拉致被害者家族はいいかげんに目を覚ませ
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2016年2月11日 天木直人のブログ 新党憲法９条
安倍政権が、国連安保理による対北朝鮮への制裁決議を待たずして日本独自の制裁に踏み切った。
安倍首相が拉致問題の解決を本気で行おうとするなら、どう考えても間違いだ。
思えば２００１年のピョンヤン宣言は、拉致問題と日朝国交正常化を包括的に解決しようとしたものであり、その判断は正しかった。
誤りは、拉致被害者の生死を軽んじて、歴史に名を残そうと手柄を焦ったところだ。
当然ながら、拉致被害者家族と世論の反発を招き、全員無事で帰って来なければ解決にはならない、となって行き詰まった。
しかし、行き詰まった本当の理由はそれではない。
拉致被害者家族や世論の反発だけだったら、国民の生命に非情な政治家と官僚は、押し切っただろう。
あの時点で日朝国交正常化を進めることを、米国が許さなかったのだ。
米国はすかさず北朝鮮の核脅威を持ち出して潰した。
たちまちのうちに六か国協議が始まり拉致問題は核問題の前にかすんだ。
それから１５年ほどたって、いま我々が目にしているのは、北朝鮮の核脅威の空騒ぎを前にして、拉致問題を完全に切り捨てたということだ。
六か国協議が五カ国協議になって、北朝鮮との話し合いさえ吹き飛ばされようとしている。
愛国・保守が売り物のはずの安倍・谷内コンビが、保身の為に、小泉・田中コンビ以上に、対米従属に成り下がったということだ。
今度の安倍政権の対北朝鮮独自制裁強化について、横田めぐみさんの母親である早紀江さんはこう評価したという。
「家族の思いを理解し、北朝鮮に対して毅然とした姿勢を示してくれた」（２月１１日読売）
いい加減に目を覚ましたらどうか。
米国に追従する限り拉致問題は解決しない。
拉致問題は北朝鮮の核と切り離し、日本独自で北朝鮮と話しあって解決するしかない。
ウソだと思うなら教えよう。
米国がいかに日本国民の人権を軽視し、安倍政権がそんな米国に従うしか能がないことを。
これもまたきょう２月１１日の読売新聞が書いている。
拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は１０日、防衛省に調査と情報提供を要請したという。
自衛隊員や在日米軍基地周辺に住んでいた日本人が拉致の疑いのある１２１人の特定失踪者に含まれているからだ。
ところが、非公開を条件に要請しているにもかかわらず、防衛省からは情報提供の明言はなかったという。
米国が教えないからだ。
米国は、みずからの安全保障政策を日本国民の生命より優先させ、防衛省は、みずからの隊員が拉致された疑いがあるというのに、米国に従うしかないのだ。
繰り返していう。
拉致被害者家族は目を覚ませ。
拉致問題の解決は、日朝ピョンヤン宣言に立ちもどって解決するほかはない。
そして、あの時と違って、日本政府が拉致被害者家族と一体になって、対米従属から自立して、本気になって北朝鮮と国交正常化交渉するしかない。
制裁ではなく、巨額の賠償と引き換えに、全員の消息の全貌を白状することを求めるしかない。
そして、その結果がどうであれ、それを受け止めるしかない。
その責任は、あの無謀な戦争に突き進み、そしてその責任をとらずに今日に至っているこの国の為政者たちに取らせるしかないのである（了）
◇
＜北朝鮮「ミサイル」＞政府が入港全面禁止など独自制裁措置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000050-mai-pol
毎日新聞 2月10日(水)18時23分配信
政府が決定した新たな対北朝鮮制裁
政府は１０日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、北朝鮮が核実験と事実上の弾道ミサイル発射を強行したことを受けた日本独自の制裁強化策を決定した。過去に一部解除した制裁の復活や強化のほか、新規の措置も盛り込む。人道目的かつ１０万円以下を除く北朝鮮への送金禁止などが柱となる。韓国も同日、独自制裁強化を発表しており、日韓両国がそろって北朝鮮への圧力を強める。
必要な項目については近く閣議決定する。安倍晋三首相は記者団に「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核、ミサイル問題解決のため、今後国際社会とより緊密に連携していく」と述べた。
北朝鮮への送金については、現行は３０００万円超は報告義務があるが、今後は人道目的などを除き原則禁止する。このほか新たに▽在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国禁止▽北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止−−を実施する。
復活するのは、北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者とその活動を補佐する人物の再入国禁止など。再入国禁止は対象者を拡大し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央常任委員会委員や中央委員会委員に広げる。
また、入港は人道目的も含め北朝鮮籍船舶は全面禁止とする。現金持ち出しの届け出義務は、現行の１００万円超から１０万円超に金額を引き下げる。
菅義偉官房長官は記者会見で、制裁強化策について「何が最も効果があるのかという観点から今回の措置をとった。我が国の対応が国連安保理の速やかな決議につながることを期待したい」と説明した。
政府は北朝鮮に独自制裁と安保理決議に基づく制裁を科してきた。日朝合意に基づき２０１４年７月、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会を設置したことを受け、北朝鮮籍者の入国禁止や人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止など独自制裁の一部を解除していた。
今回の独自制裁が、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に影響を与えるのは必至だ。菅氏は「一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす。合意を破棄する考えはない」と強調した。【小田中大、加藤明子】
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