女性タレントとの不倫疑惑を週刊文春で報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員＝京都３区＝が１２日に記者会見する方向で調整していることが分かった。事実関係を説明するという。宮崎氏が所属する党二階派関係者が１０日、明らかにした。

　自民党総裁の安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、宮崎氏に関し「政治家はしっかりと自らの行動を律する必要がある」と強調した。「国民の信頼の上に政治活動がある。政策を実行していく上でも国民の信頼が基礎だ」とも述べた。

　二階派会長の二階俊博総務会長らは宮崎氏から事情を聴取。宮崎氏は９日には同派顧問の伊吹文明元衆院議長宅を訪ね「迷惑をおかけした」と土下座し陳謝したという。伊吹氏は１０日の派閥総会で「グズグズしているのは許されない」と不快感を示したが、派としては「仲間の絆を強めてやってもらいたい」と語った。

　宮崎氏は妻の同党議員、金子恵美氏の出産（５日）に合わせ育児休業を取得すると表明していた。国会議員の育休制度化を求め同僚議員を巻き込んで活動していただけに、党内では厳しい意見が噴出。「かばう要素はない」（幹部）などと除名論も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160211-00000089-san-pol

　大久保氏は昨年１２月２３日、「育休よりも、やるべきことがあるよ」とのエントリーで記事を投稿。宮崎氏が金子氏の妊娠で育休を取る意向を表明したことに関して持論を展開した。その中で、「一期目当選直後から、宮崎先生の金子先生への猛アプローチは目をそむけたくなるほどで、『なんでめぐちゃん、あんなチャラ男の相手すんのさー』と思ったけど、まあ好みだしいろいろいうもんでもないので口にはしませんでした」と当時の様子を振り返った。

　宮崎氏と金子氏は１５年５月に結婚。大久保氏は「金子先生は、２０代のころから市議、県議とキャリアを重ねて国会まであがってきた人ですごくデキる女性だからね。心配りとか、すごかったもの。だから結婚の報には、もったいない気がしたよね」と、金子氏に好感を抱いていたことを明かすとともに、宮崎氏との結婚を「もったいない」と評した。

　その上で、「宮崎議員がやるべきことは、育休を主張することではなかったんだよ。金子議員の選挙区をまわり『妻がご迷惑をおかけしておりますが、地元に支障がないよう私が妻の分までやりますので、ご安心ください』といってまわること。そして、自分の選挙区には『妻の出産前後は、二人分の地元をまわることになるが地元に支障がないよう働くので、お許しいただきたい』とお願いして、理解を得ることでした」と、宮崎氏が主張した育休取得に疑問を呈していた。

　大久保氏は１４年の衆院選には出馬せず、翌年に仙台市議選、宮城県議選に出馬したが、どちらも落選した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000116-sph-soci

細野豪志なんぞ別にどうでもいいが、宮崎と比べられたら細野が可哀相だぜｗ

2016.02.11
http://www.news-us.jp/article/433672934.html
（一つ抜粋）

348 ：名無しさん＠１周年：2016/02/11(木) 05:14:18.03 ID:MCVVfa5R0.net
他人の子供をこれから
育てなくちゃって考えたら、
ピュアな育麺は耐えられなかったんだよ、
許してやろうぜ・・。

流行らせているのはNHK初めとするマスコミと､その背後にいる“フェミニスト”というイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
ＮＨＫなどは、あからさまな“世論操作”である。

　　“フェミニスト”たちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
　　「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
　　そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。

　　そして、それをなくすことだけが、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。

　　　　結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。

　　　　これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　【 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 】

　　結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
　　“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。

〔元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義〕

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アベノミクスで「女性の活躍は成長戦略の中核」とされたが､経済の成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
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(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
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男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(勿論､平均的に見た場合)。

つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、
それぞれの得意分野に特化した方が、経済的効率性が高いことは自明である。

それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡

性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。

にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。

こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。　
女性活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡

【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】

(〇二一六二三五九)

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455634538/7