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2016年 02月 09日
【昨年１１月から出産のため休業していたＮＥＷＳ２３膳場キャスターが、昨日、何とわずか７０日で現場に復活。久々に岸井格氏と２人で並んでニュースを伝える姿を目にして、ちょっとホッとさせられたところがあった。（(^^♪乙＆祝）
本当ならもう少し休んでいたいところではないかと察するのだけど。ＴＢＳが３月に膳場氏と岸井氏が降板することを発表したので、そのことも考慮して早く復帰しなければと思った野かも知れない。(･･)
（一部メディアが、膳場氏が自ら降板を望んだと報じたのに対して、膳場氏はすぐにＳＮＳでそれを否定するコメントを発表。ＮＥＷＳ２３に復帰するって宣言していたのよね。"^_^"】
このブログでは、安倍官邸＆自民党がメディア（特にＴＶ局）への介入、支配を強めていることを何年にもわたって取り上げているのだが。
特に近時は、大きな選挙や改憲活動を控えて、安倍官邸が不快に思っている有名報道番組のキャスターや解説者が次々と降板させられたことから、民主主義を支える報道の自由が萎縮するのではないかと懸念しているところ。(~_~;)
（関連記事・『安倍、ふざけた答弁で報道の自由や国民を愚弄＆官邸の圧力＋ＴＢＳ杉尾キャスター出馬』http://mewrun7.exblog.jp/24113663/）
そんな中、昨日、一番ビックリした＆アブナイと思ったのは、このニュースだった。 (･･)
何と高市総務大臣が国会答弁で、放送局が公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波を停止すると語ったというのである。 (ﾟДﾟ)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日の国会でも、民主党の議員はキャスター降板のことなどを例示して質問したうようなのだけど。
高市氏は、自分が担当大臣である間はやらないと言っていたものの、このような発言を公の場で行なったこと自体、政府がＴＶ局などに脅し、圧力をかけるに等しい行為だと言っても過言ではあるまい。(ーー)
＜安倍政権の場合「自律的に放送法を守ってもらうのが基本だ」というのは、政府の意向を忖度して、政府が不公平だと判断しないような内容の放送（＝政府に都合の悪いことや批判は控えた内容の放送）を作るように、奨励しているってことだからね〜。(>_<)＞
『高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対し答えた。
高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調。「自律的に放送法を守ってもらうのが基本だ。私が在任中に（電波停止命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、そのときの総務相が判断する」とも語った。（ＳａｎｋｅｉＢＩｚ１６年２月９日）』
『高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導してもまったく改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
総務相による放送局への業務停止の放送法の規定を引きながら、民主党の奥野総一郎氏が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」とただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。（朝日新聞１６年２月８日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
安倍首相や仲間たちが、公の場で国民に向けて、いかに自分たちに都合のよいようなことしか言っていないか、それは多くのメディアの報道記者がわかっていることなのであるが・・・。
でも、もしメディアがそれを安倍陣営の意図するように伝えないと、ご機嫌を損ねて、目をつけられてしまうおそれがあるわけで。
それで、特にＴＶ局は、無言の圧力を受けながら、安倍官邸の意向に沿うような報道の仕方をしがちになったり、面倒なので政治のネタを扱う時間を短くしたりしてしまうのだ。_(。。)_
たとえば、今回の北朝鮮のミサイル発射実験に関するニュース。(･･)
ｍｅｗ周辺の人たちは、もはやミサイル発射ときいても驚きもしないし。あのおどろおどろしい＆ものものしいＰＡＣ３運搬の映像を見ても、かつてのようにゾッとしなくなっているような感じがあって。そういう感覚が鈍麻して来るのもマズイな〜って思ったりもしていたのだが。(~_~;)
安倍首相＆内閣にしてみれば、ここは国民にアジア情勢の危険性や安保強化の必要性をアピールして、今後の軍事力増強や自衛隊の海外での活動に理解を得たいところだし。
安倍二次政権になってから、米ホワイトハウスのマネをして官邸に作ったＮＳＣ（国家安全会議）や、去年強引に成立させた安保法制の重要性なども大きな功績として宣伝したいところ。(@@)
そこで、安倍首相は今回、本来は公開しない（すべきではない）ＮＳＣでの会合の写真をわざわざ自分のfacebook上に公開することに。＜こういう場面で（本当は戦闘の場面で？）ＮＳＣを指揮するのが憧れだったのよね。^^;＞
『安倍総理は７日に開催したＮＳＣ（国家安全保障会議）の閣僚会合の写真を自身のフェイスブックなどに投稿しました。国の安全保障に関する非公開の会議の写真を公開するのは極めて異例ですが、総理周辺は「国民の不安を払拭するために総理の強い意思で公開に踏み切った」と話していて、政府は国民の動揺を抑えながらアメリカや韓国など関係国と連携して対応していく方針です。（ＴＢＳ１６年２月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さらに、安倍首相はミサイル実験終了後の政府与党会議でわざわざ、うまく対応できたのは安保法制整備の成果だと自画自賛していたのであるが・・・。(￣ー￣)
次の２つのニュースを見比べて欲しい。(･･)
『安倍首相は８日の政府・与党の会議で、今回、日本とアメリカの連携が以前よりうまくできたとして安全保障関連法の効果を強調した。
安倍首相「北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行しました。断じて容認できない。明白な安保理決議違反であり、わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であります」（中略）
安倍首相は、「今まで以上にはるかに日米の連携ができるようになった」と述べて、去年、安全保障関連法が成立したことによる効果を改めて強調したという。（ＮＮＮ１６年２月８日）』
『安倍総理大臣が「安保法制の整備のおかげだ」と胸を張って見せました。
北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。（ＡＮＮ１６年２月８日）』
ＮＮＮの表現は、まさに安保法制＆日米関係の重要性をアピールしたい安倍仲間の意向に沿ってる感じなのだけど。
ＡＮＮの表現は、安倍首相がそこをアピールしたがっているという点を強調する感じ。
でも何より大きな違いは『ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です』という重要な事実をきちんと伝えていることだろう。（＊＊）
安保法制は３月に施行されるため、今回のミサイル対応には、昨秋、アジアの周辺環境の危険度が増しているとして、強引に作られた安保法制は、全く活用されていないのである。(-"-)
＜まあ、米国の提言に従う内容で秘密保護法や安保法を作った分、日米関係や情報伝達がスムーズになった可能性はあるかも知れないけどね。^^;＞
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では、実際、今回の官邸の対応はどうだったかと言うと、北朝鮮が急に発射日を前倒ししたこともあって、かなりバタバタだった様子。^^;
＜あのＰＡＣ３の運搬や自衛隊の移動などなど、今回の北朝鮮ミサイル実験への対応で、一体いくらの費用がかかったのか、知りたいな〜。(･･)＞
また今回は沖縄の先島諸島の上を通過することが通告されていたため、近隣の島々に急いでＰＡＣ３を運んで、設置したのであるが。
沖縄では翁長知事はじめ県民たちは、ＰＡＣ３の効果もよくわからず。不安な時間を過ごしたようである。(-_-;)
先に翁長知事の反応を・・・。
『沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は県庁で記者団に「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と語った。ただ、ミサイルの一部が日本領域に落下する可能性に備え、自衛隊が石垣、宮古両島などに設置した地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示した。（産経新聞１６年２月８日）』
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『<北朝鮮ミサイル>発射３分で警報 迎撃配備、綱渡り
政府は７日の北朝鮮によるミサイル発射から３分後の午前９時３４分に緊急情報ネットワーク「エムネット」と全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて全国の地方自治体などに発射情報を配信した。米軍との連携に加えて自衛隊の独自情報に基づき、前回２０１２年１２月の発射時より２分早めた。
午前９時３１分の発射は米軍の衛星が捉えた早期警戒情報（ＳＥＷ）で防衛省が覚知。自衛隊のイージス艦や地上レーダーでもミサイルを捕捉し、ほぼ同時刻に首相官邸の危機管理センターに伝達された。中谷元防衛相は記者会見で「確実に発射されたか、防衛省独自の手段で確認した」と語った。
過去のミサイル発射では０９年４月には発射の誤発表があり、１２年４月に発射確認が米韓両国より大幅に遅れた。今回は大きなミスはなく、発射情報の伝達の時間は前回１２年１２月の約５分から約３分に縮まった。
安倍晋三首相は発射１２分後に首相官邸入りして記者団の前で北朝鮮を非難し、午前１０時１４分から国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。通常は非公開のＮＳＣ会合の写真を官邸や首相のフェイスブックなどで公開した。政府高官は「国民の心配を払拭（ふっしょく）するため」と語り、別の幹部は「危機管理対応は早かった」と胸を張った。
ただ、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）などによる迎撃態勢では、ＰＡＣ３の宮古島への配置完了が、予告期間に入る５０分前の７日午前６時４０分というギリギリのタイミングとなった。北朝鮮が発射予告期間開始を６日付で当初の８日から７日に前倒ししたためだ。
宮古島のＰＡＣ３は７日午前９〜１０時の到着を目指して海上自衛隊の輸送艦で広島・呉を出港していたが、予告期間変更にあわせて同３時半に前倒しし、到着後約３時間でＰＡＣ３配置を完了させるあわただしさとなった。自衛隊関係者は「これ以上早くはできなかった」と語るが、「危機の変化」に対応する際の課題も浮かんだ。【高本耕太、青木純】（毎日新聞１６年２月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安保軍事や外交分野の場合、政府は尚更に秘密にしたがることが多い＆オモテに出しにくいことも少なからずあるのだけど・・・
でも、本当に国民の安全を守るためには、また国民自身がきちんと対応して自分の身を守るためには、このような分野の報道こそ、戦前の大本営発表の反省を踏まえ、いいことも悪いことも含めて、できるだけ多くの正しい情報、様々なものの見方を国民に伝える必要があるわけで。
改めてメディア（特にＴＶ）には、安倍官邸や高市大臣などの圧力に屈せず、頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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