あさラジ
おはよう寺ちゃん
ウェークアップぷらす
　
こういう詐欺番組に騙されてはいけない。
　

今回の高市さんの発言はメディアの権威づけをして洗脳放送の効果を高める狙いがあるような感じですね。

ファシズムとの戦いなど知識人の頭の中にしかありません。
欧米文化をなんでも有難がるのはやめてもらいたい。

　　多分、壷売りのカルトなんだろう・・・
　　この男は、【 地下に原発を造る会の会長 】で、

　　　　≪ 原発関連で死んだ人間はゼロ ≫　と暴言、

　　　　この週は、両親を亡くした小４男児が、小２の妹を残して、仮説で首吊り自殺した。

　　＝＝＝＝＝

　　　多くの女子も脳腫瘍にされてる福島県・・・・

　　　　丸 山 夏 鈴　　　　　〜最期までアイドル〜

　　　　再放送　　2月14日(日)11:00〜　BS日テレ

　　小２で脳腫瘍、その後、７回の再発で、合計８回の脳腫瘍の手術。
　　最後には、肺に転移して死亡。２１歳。

　　★：握手会に来た女子１〜『わたしも去年、【 脳腫瘍で２回手術しました 】』
　　　　握手会に来た女子２〜『私も２年前に脳腫瘍の手術をしてます』

　　　　放射能塗れで、脳腫瘍塗れ････。去年、２回も手術・・・

　　　丸山さんも、被爆しなきゃ、７回も再発し、最後は肺がんにならないですんだであろうに･･･

　＝＝＝＝＝

　　　　若い人々も、どんどん死ぬし、持病のある人はあっという間にやられちゃう･･･

　　＝＝＝＝＝

　　　高市君の放射脳では、大勢死んで行くのに、戦争と原発財閥からの【 お 金 】しか、

　　　　　見えていないんだろうに。困った男だな･･･

・

マスコミははっきり訴訟結果を発表してもらいたい。

小さく報道していて見逃しているのか？しれませんが、、、

ワルは、国外追放したいね。

この気持ち悪いおばあちゃんも、一緒に！

こんな団体とお付き合いのある早苗ちゃんが電波行政を取り扱う総務省って、この人も闇深そう。

　　　　放送法　＜政治的「公平」である・・・＞　　第４条　第二項　は、　
　　　

　　　ベースとして、憲法第２１条の＜言論表現の自由＞を担保するために書かれたもので、

　　　　「公平」の意味は、自由な立場で批評批判をする権利・・・・

　　　　　　が正しい解釈。つまり、≪言論の自由が公平に与えられる≫と言う意味だ。

　＝＝＝＝＝

　　　　　もしかして、この男じゃないのかぁ･･･

　　　　　　　昨年、

　　　　　　　【 マスコミを懲らしめる 】　　【 ＣＭを打ち切れ 】

　　　　　の発言を棄民党議員らに言わせたのは･･･
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この男が黒幕だったのかぁ･･･なぁ？

　　　　＝＝＝＝＝＝

　　　　日本語が分からないんだろうか。小学に入り直し、国語のお勉強をしてきなさい。

　　　　鋳造も読めない　　　　　　アホウ君
　　　　成長力も書けない　　　　　アヘン王子
　　　　歯舞も読めない　　　　　　島尻北方相
　　　　川内をカワチと読んだ　　　前経産大臣

　　　　また、パンティー泥棒に、不倫育児休暇君、元素記号も書けない環境大臣、
　　　　森〜小泉のレベルのまんまだぁ･･･
　　　　だから、みどり君が、合格を与えたんだろう･･･

　　　　１ｍＳｖなんて無意味との暴言の丸川君、Ａｇ-１１０ｍはなんに変わるのかなぁ･･
　　　　元素記号も書けないで、環境大臣って・・・
　　　　そう、原発が危険だと分からなくても総理だった、小泉君も居るし･･

〜〜〜〜〜〜

　　　　放送法　＜政治的「公平」である・・・＞　　第４条　第二項　は、　
　　　
　　　ベースとして、憲法第２１条の＜言論表現の自由＞を担保するために書かれたもの！！

・

自分の理念で発言していないから、言論が全て破綻していく。
自分の理念で発言していないから、過去発言した事さえ覚えていない。

つまり無責任。
そして自分に甘い。
自分に甘い人間は人を思いやれない。
政治家は国民の事など微塵も考えてはいない。

　　　やる、やる、というのは、

　　　すでに「脅し」なのだ。
　　　メディアは弱いということを理解してない高市は〜

　　　　　　　、

2016.2.10 11:59
【酒井充の野党ウオッチ】
高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党　政権時の数々の圧力はお忘れのようで…
http://www.sankei.com/premium/news/160210/prm1602100007-n1.html

衆院予算委員会で質問に答える高市早苗総務相＝９日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）

　民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。

　高市氏は８日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。

　放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。

　放送法１７４条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している。また、放送法４条では、放送事業者が番組の編集にあたり、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること−と定めている。

高市氏はこうした法令をそのまま説明したに過ぎず、菅義偉官房長官も９日の記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べた。

　ところが、細野氏は９日の記者会見で「放送法４条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性がある」と猛批判した。

　朝日新聞はさっそく９日付朝刊の１面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった。

　例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成２３年７月３日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

２３年９月２日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は１０日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。１２日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、１３日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。

　菅直人首相は２２年６月８日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。

菅政権の仙谷由人官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は国会の許可を得て行われていた。２４年２月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。

　こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。（政治部　酒井充）

国民と国民所有の放送局の正当な批判言論を��違反�≠ﾆして��遮断�≠ｷるぞと言うてはる…
それで愚連隊どもの言い分をいちいち吟味したら、詭弁満載でおそらく確実ないかさま選挙の大量当選の優位をカサーに着ての

実質
・戦争推進
・国民主権消滅
・貧困化
・言論弾圧独裁制
・福島原発事故のまともな対処放棄

　その他、国民生活破壊事例満載〜ですが〜
すっごい高見からものを言うてはるけど、
まだ何か国民選出の議員のつもりでおられるのですか〜？

こないな日本破壊超ブラック売国奴犯罪確定済みのもくろみ強行の腹の連中がまともな選挙で当選するはずがおまへんがな〜♪けど、じょうずな手練手管の連携のクーデターでしたな〜もうおしまいやろ〜

こんな、もう今では石女の年齢のババアも、右翼自称するなら最前線の弾飛び交う危険地帯に送ってやれ！花と玉砕して初めて己の愚かさバカさ加減に気付く？ことだろう。

憲法違反行為ですので、速やかに、高市早苗総務相を更迭
すべきです。

こんな明々白々な事柄を当たり前に処理できない原因は、
戦後71年にも成るのに、日本には未だに、「定期違憲審査制度」
が完備されていないからです。

完備されていれば、最高裁は、憲法21条が保障する自由は、
絶対的な自由ではなく、どういった例外が存在するのかが
明らかにされるはずです。

そうすれば、「検閲行為」を許容することに繋がる現行放送法
は憲法違反の法律となり、

法改正が必要となりますが、その際には、最高裁の憲法21条
解釈に従った法改正が可能となります。

よって、現行放送法は破棄され、新たに最高裁の憲法21条
解釈で明らかにされた例外事項を明記した条文が新放送法
となることが出来ます。

だからレッテル貼りで必死に自民党のイメージダウンを図ろうとするが、いつも失敗して墓穴を掘って自滅している。

民主「言論弾圧」レッテル貼り　総務相の電波停止発言で論戦
産経新聞 2月11日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160211-00000088-san-pol

衆院予算委員会で民主党の大串博志氏（左手前から２人目）の質問に答える安倍晋三首相＝１０日午後、衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）
　
衆院予算委員会は１０日、政治的公平性を求めた放送法違反を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言をめぐり、民主党と安倍晋三首相が論戦を繰り広げた。民主党は首相が報道への圧力を強めているとのイメージづくりを展開したが、首相は「一般論だ」とかわした。

　民主党の大串博志氏は「電波停止を否定しないのか」と首相に迫った。首相は「高市氏は法令として（電波停止が）存在することも含めて答えた」「従来通りの一般論を答えた」と述べ、高市氏を擁護した。

　さらに、放送局の政治的公平性を判断する根拠をめぐって議論は白熱した。大串氏は、高市氏が平成２７年１２月に視聴者団体に提出した回答で、極端な場合は１つの番組でも政治的公平性が判断されるとの考えを示したとして、「行き過ぎだ」と追及した。

　首相は「放送局の番組全体を見て判断する」と繰り返し答弁。高市氏の見解との食い違いを指摘されたが、「議論を深めたいなら、高市氏を予算委に呼べばいい」と述べるにとどめた。

　大串氏は「安倍政権になって１つの番組に口をはさもうとする態度が非常に多い」とも訴えた。これには首相も「一般論として答えたことに、恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するとのイメージを広げるのは、（安全保障関連法に関する）『徴兵制が始まる』『戦争法案』と同じ手法だ」と反論した。

　首相は「政府や自民党が強圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを付けようとしているが、間違っている。与党こそ言論の自由を大切にしている」とも強調し、民主党のレッテル貼りを批判した。

　安倍政権の姿勢を追及した民主党だが、報道への圧力は民主党政権でこそ顕在化していた。

　２３年７月、松本龍復興相は村井嘉浩宮城県知事との面会時のやり取りについて「書いた社は終わりだ」とマスコミを恫喝（どうかつ）。同年９月には鉢呂吉雄経済産業相の辞任に関する報道について輿石東幹事長が民放関係者を聴取し、党代議士会で「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。

　菅直人首相は就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって政権が行き詰まる」と取材を忌避する姿勢をみせていた。こうした過去を持つ民主党の追及がどこまで支持されるかは不透明だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20160211-00000088-san-pol

art***** | 2016/02/11 08:34
法律に明記してあることを
倫理規定の努力目標と言い切るやつら
法律が「努力目標」ってか？
法治国家としてどうなのかと思いますが

言論の弾圧じゃないでしょ
公平性って、賛成・反対を50:50で放送すればいいわけで
何も難しいことを言っているわけではない
偏った放送をするなと言うこと
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hsc***** | 2016/02/11 08:08
民主党は今回もブーメラン発言ですか。そんなこと繰り返しても、支持率は回復しませんよ。
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Lohengringringrin | 2016/02/11 08:24
幼稚な民主党議員には

もう

飽きてますから
返信2
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nak***** | 2016/02/11 09:13
報道が偏向的であることは一般の国民もおかしいと思っているので高市さんは間違ってないと思う。民主もなんでも噛みつけば良いってもんじゃないことをもうそろそろ覚えなければ。
返信2
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truuth | 2016/02/11 08:14
このレベルの国会自体に終末を感じる者も少なくはあるまい。
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ご新規 | 2016/02/11 09:52
私がなぜ民主党が大嫌いかというと、政権時代に期待を裏切られ、政権を担当するに当たり、その能力を誰も持っていないと知ったからです。
返信0
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aia***** | 2016/02/11 09:30
法律に書いてある事を発言して言論弾圧とはもう笑っちゃうしかないね
いや笑えないか
それが言論弾圧と言うなら憲法改正を主張すればいい
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gab***** | 2016/02/11 08:51
民主なら産経とかには圧力かけてるとは思うけどねぇ
返信0
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mon***** | 2016/02/11 08:38
椿事件では証人喚問までしてる。実際放送法違反で電波停止が議論された。もう実例まであるわけで。
返信0
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kaz***** | 2016/02/11 08:33
高市大臣の発言が言論弾圧の意図があるなら問題発言だが、安保法案や沖縄の米軍基地の報道は偏向が酷かった。

wet***** | 2016/02/11 08:08
公共の電波として公平な報道をするのが当たり前
なんら間違った発言ではない
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yus***** | 2016/02/11 09:04
法に則った発言に何も問題はない。

嘘八百のポスター掲示したとこをイジメれば？

返信0
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ブル | 2016/02/11 08:48
公平な報道をされると困るんですよね。
分かりますが手遅れですよ。
返信0
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sou | 2016/02/11 10:33
新聞社とテレビ局が同系列になるから、特に偏るのだ。
キチッと法律で、資本関係を解消させた方がいい。
免許も、テレビ局側がいらないというまで半永久的に更新出来る制度はおかしい。
返信0
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JobimGilberto | 2016/02/11 10:33
弾圧を受けなかったから「最低でも県外」って言えたんだろ。
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kumasan | 2016/02/11 08:40
書いたらその社は終わりだから。

思い出すだけで悲しくなってくる発言でした･･･。
言論の弾圧のお手本があるから、高市大臣の発言は弾圧とは言えないことがよく分かります。
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imo***** | 2016/02/11 10:02
高市議員の眼ってやっぱりゴジラ眼してる。良く見て。
返信0
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for***** | 2016/02/11 10:20
レッテル貼り？
そのまんまじゃん．こういう偏向報道は，電波停止の対象になるんじゃないですか．でも，産経のように政府に迎合するところは無事だろうね．
ま，新聞は電波じゃないけど．
返信0
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dan***** | 2016/02/11 08:32
たぶんそれでは支持率は回復しないでそうね
返信0
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tot***** | 2016/02/11 08:12
報道には言論の自由があるのは本当だし守られるべきだ
しかし電波法の『公平、公共の福祉を守る』という基本的義務も守らなければならない
あくまでも一方的な偏った報道は止めるべきで何度も破るようなら一時的に停止させるのもしかたない
その後も改まらないなら取消もしかたない

日本は敗戦国として蹂躙され続けたことで、どれほど国益を失ってきた事か。　刀狩りの如く、軍を解体され、日本の憲法を奪われ、去勢された占領憲法の付与で戦後７０年間を国際舞台で日本は（オカマ）のように生きてきた。　そんな事実も知らないで、（安保反対・再軍備反対・９条護憲）と連呼している野党・平和ボケ集団・反日メディアが取り憑かれた信者のように奇声を発している。　

日本を取り戻すため、（W.G.I.P.）と（戦後レジーム）から脱却により、今こそ真の独立国として復権を目指すという重大な局面を迎えている。

TBS・テレビ朝日の報道番組は安保法制について、国会審議から決議に至るまで真っ向から異を唱えてきた。　安保法制・憲法改正を潰そうという社論に沿って番組が進行している。　 仕組んだ筋書きの論法で、キャスターとコメンテーターが予定した目的の方向に視聴者の心を誘導する。　つまり、視聴者を介在して伝播（国民に感染）することで世論操作しているわけです。　放送界に特有の（洗脳）の手法です。

近年は偏向報道という言葉が使われがちですが、現実を見ると（偏向報道）ではなく、正しくは（誘導報道）というべきなのです。
新聞社には社の持論を説く（社説）があります。　しかし、放送局は放送法により禁じられているにも拘らず、新聞社と双生児とも言える親子関係であるため、放送法の規定を逸脱してしまう・・・放送法第４条に違反した番組編集をしているのです。　限られた電波を許可するので、新聞社説のように言論の自由が無いのは当然であり、（政治的な公平）等は誠実に守られなければなりません。

放送法は単なる注意書きではありません。　違反があれば罰するのも遵法であり、法治国家のあるべき姿です。　TBSのNEWS23では岸井成格氏が長期間に渡って安保法制を廃案に追い込むべき発言をしました。　これを放置するのは、即ち凶悪な犯罪者を捕らえない事なのです。　重大な法律違反なのですから番組降板で済まされることであっては断じてなりません。　法令に基づき、（TBS社長の武田信二 氏・番組責任者・アンカーの岸井成格 氏）の責任を厳正に追及しなければなりません。