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小沢一郎と甘利とではあまりに違う 安倍政権と検察の関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174918
2016年2月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し
逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ
これだけの証拠と証言が揃っているのに、なぜか鈍い東京地検の動きと思惑
新聞・テレビは連日、朝から晩まで元プロ野球選手・清原和博の「覚醒剤逮捕」報道一色だが、こんな状況にシメシメとほくそ笑んでいるのが安倍政権だろう。何せ、甘利明前経済再生担当相をめぐる「口利きワイロ」疑惑の追及ムードがガラリ一転したからだ。
元プロ野球スター選手の覚醒剤事件は確かに衝撃だが、現職閣僚が真っ昼間の大臣室で堂々とワイロを受け取っていた方がよっぽど大問題だ。ところが、甘利疑惑は「週刊文春」が１月２０日の初報から２週間も経つのに、ちっとも進展しない。東京地検特捜部は、ＵＲ（都市再生機構）や国交省の担当者を任意聴取しただけ。甘利本人はおろか、カネの横領を認めた秘書の聴取すらしていない。本紙の取材に応じた告発者の一色武氏は、特捜部の捜査に全面協力する意向を示していたが、いまだに「接触はない」とボヤいていた。
捜査当局が刑事事件を立件するのに必要な「３点セット」（証言、録音テープ、写真）が揃っていて、しかも特捜部なら是が非でもやりたい「サンズイ事件（汚職事件）」につながる可能性もある。甘利が大臣を辞任したため、憲法７５条（国務大臣は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない）の規定も、国会の予算審議に与える影響も関係なくなった。政治資金規正法違反、業務上横領など関係者の身柄を引っ張る「入り口」はいくつもある。
フツーの正義感・使命感を持った特捜部なら、今ごろ現場は「立てろ（立件しろ）」「割れ（自供させろ）」と大盛り上がりのはずが、一体何をモタモタやっているのか。政治資金収支報告書の不動産登記の「期ズレ」という微罪で民主党代表だった小沢一郎＝現生活＝の秘書をいきなり逮捕し、捜査報告書をデッチ上げてでも小沢本人を有罪に持ち込もうとした「小沢事件」とはエライ違いだ。
疑惑発覚当初から「検察は捜査を躊躇する理由はない」と指摘している元特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「日本版司法取引の導入や、盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の成立がかかっている法務省が、政権におもねってとにかくやりたくない。そう考えているとしか思えません。ただ今後、（甘利氏に対する）告発状も出るだろうから、検察は何もしないわけにはいかない。それで、ＵＲや国交省担当者を聴取しているのでしょう。彼らは口利きを否定したり、弁解したりするだろうから立件に消極的な証言が得やすい。一方、一色氏を聴取すれば立件に積極的な証言やブツを証拠化することになるため、接触しないのだと思います」
■検察と政権側が“あうんの呼吸”で
元検事の落合洋司弁護士も「告発者に“問題あり”のような報道が流れているのは、（政権側が）証言の信用性を低くし、検察を牽制している“サイン”ではないか」と言い、こう続ける。
「検察と政権側が今後、あうんの呼吸を取りつつ、秘書の逮捕、起訴で小さくまとめて終わる、という可能性は考えられます」
大臣自身がワイロを受け取った事実を認めて辞任した前代未聞の事件が、秘書の逮捕、起訴でシャンシャンとなったら、もはや法治国家とはいえない。
この国はもはや検察も裁判所もグルだ
小沢事件と大違い（「陸山会」の家宅捜索に入る東京地検特捜部）（Ｃ）日刊ゲンダイ
検察が時の政権の顔色をうかがい、恣意的に動くようなら「司法の独立」は死んだも同然だ。だが、この国はもはや「三権分立」という言葉すら「死語」になりつつある。「ニッポンの裁判」（講談社）の著書で、元最高裁勤務の瀬木比呂志明大法科大院教授は、今の裁判所について本紙インタビューでこう言っていた。
〈裁判所は憲法の番人といわれるが、今は権力の番人といってもいい〉
〈裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人〉
〈支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度する〉
つまり、既にこの国は検察だけじゃなく、裁判所も政権と「グル」というわけだ。だからなのか、最近の検察は「恣意的な捜査」であることを隠そうともしない。「裁判所はオレたちと一緒」と思っているのだろう。甘利疑惑について、検察の提灯持ちと化した新聞・テレビは「あっせん利得処罰法違反は立件のハードルが高い」「議員の影響力を行使したとは言えない」と盛んに当局のリーク情報をタレ流し、甘利の責任を問うのはムリ――みたいな雰囲気をつくっているが、果たしてそうなのか。現役の霞が関官僚はこう言った。
「甘利疑惑のポイントは国交省の局長が動いていること。いくら大臣の秘書のお願いとはいえ、局長クラスが動くことはまず、あり得ない。仮に頼まれても『ＵＲと直接、やりとりして下さい』と突っぱねればいいだけですから。動いたということは、大臣本人か、もしくは（国家公務員出身の）大臣秘書官が動いた可能性がある。つまり、『権限を行使した』可能性が高いのです」
それなのに検察は知らんぷりなのだが、その検察も実は「あっせん利得処罰法違反」で政治家を起訴しているのだ。１審で無罪判決が出た岐阜・美濃加茂市長の贈収賄事件だ。
「この事件で検察は市長を受託収賄や事前収賄のほか、あっせん利得処罰法違反で起訴しました。『政治家の影響力を行使した』というのですが、市長は事件当時、１人会派の市会議員。たった１人の市議に何の影響力が行使できたのか分かりませんが、それでも検察は強引に起訴した。その基準に照らせば今回の甘利疑惑だって逮捕、起訴に持ち込めるはずです」（司法ジャーナリスト）
この事件の主任弁護人を務める前出の郷原弁護士が民主党の会合で「検察当局が突然、（立件の）ハードルを上げない限り、甘利前大臣のあっせん利得処罰法違反容疑の逮捕の可能性はある」と指摘していたのも当然だろう。だが、小沢事件と同様、検察が時の政権と「グル」になってストーリーをつくり、裁判所がそれを追認する――となれば、お手上げ。まさに何でもありで、どこかの将軍様の国と何ら変わらない。
■清原逮捕は甘利事件を潰すのが狙いか
一体、この国の法務・検察組織はどうなっているのか。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言った。
「司法の独立、三権分立なんて言葉はもう存在しないのですよ。今の法務検察組織は政権維持のための機関に成り下がり、唯々諾々と従う人だけが出世する。おそらく甘利氏の事件も、任意聴取はポーズだけで、検察が本腰を入れて捜査をすることはない。３月ぐらいまでダラダラと捜査を引き延ばし、４月の人事異動のタイミングでウヤムヤにしてオシマイでしょう。私は清原事件は甘利事件を潰すために使われたのではないか、と見ています。捜査当局が内偵を数年も続け、いつでも捕まえることができたのに、なぜ、このタイミングで着手したのか。いざという時の『政権スキャンダル潰し策』で、国民の目をそらせるために用意していたのではないか。そう疑いたくなるほど、法務検察組織は政権にベッタリなのです」
甘利疑惑に続き、新たに遠藤利明五輪担当相の“口利き疑惑”が浮上しても、安倍政権が余裕シャクシャクなのも法務検察と結託しているからではないか。この国は限りなく「人治国家」「独裁国家」に近づいている。
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