遠藤大臣も“口利き疑惑” 符号する多額献金とのタイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174792
2016年2月5日　日刊ゲンダイ

苦しい答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権にまた口利き疑惑が噴き出している。遠藤利明五輪相が外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業への国の予算措置をめぐり、派遣会社の創業者から多額の献金を受け取って文科省へ働きかけた疑いが持たれている。この創業者は株式会社インタラック元社長のＮ氏。遠藤大臣の資金管理団体や代表を務める政党支部などに、２０１０〜１４年の５年で計９５５万円の個人献金をしていたのだ。

　遠藤大臣は４日の衆院予算委員会で「（インタラックの）利益のために働きかけたことはない」と一部報道を否定したものの、政治献金を受け取った事実は認め、「法令に基づいて適切に処理、報告している」と強弁したが、心証は真っ黒だ。民主党は４日、「安倍内閣口利き疑惑追及チーム」を立ち上げ、文科省担当者にヒアリング。担当者らは口利きは否定したものの、昨年秋に遠藤大臣の国会事務所に出向いた際、来訪していたインタラック関係者と同席したことは認めた。

　インタラックはＡＬＴ派遣業最大手。今回の報道について「当社は（Ｎ氏の）政治献金の状況について承知しておりません。また、Ｎ氏は０８年９月に当社の前身会社の取締役を退任し、同社及び当社の経営にはその後、一切関与しておりません」（総務法務部）とコメントした。

　インタラックは２度、看板を替えている。創業は１９７２年で、９０年代からＡＬＴ事業に注力し始めた。

「外国人講師との契約更新でモメて労働争議が起きたり、バブル崩壊後に経営が傾いて債権が取引銀行から整理回収機構に回されたりした時期もあった。関連会社の赤字などが膨らみ、１０年３月に投資会社に買収され、１４年４月にコンサルタント会社のリンクアンドモチベーション（東証１部上場）に転売されて完全子会社化されています」（信用調査会社関係者）

　報道によると、Ｎ氏は投資会社に売却する際、買収代金１０億円のうち約３億円は業績次第で後払いする取り決めを交わした。その代わりに、１０年１０月に衣替えした新会社（社名は同じ）の６億株を割り当てられたという。その後に会社を引き受けたリンク社は、投資会社から全株にあたる約１５億株を約５１億円で取得した。その際、Ｎ氏が売却益を得ていたとすれば、約２０億円を入手したことになる。遠藤大臣は自民党の教育再生実行本部長としてＡＬＴ利用拡大に動き、１６年度予算でＡＬＴへの国費投入が決まった。

コメント
1. 日高見連邦共和国[178] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月05日 16:45:12 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[119] ▲△▽▼ 『政治資金規正法』の献金処理に則った、極めて明朗で疑いようのない“口利き金”でしょ？（笑） 昨日の会見ではきっぱり否定なさっておられましたので、甘利のように“言質を取られてない” ことには“自信”がお有りなのでしょうが、ホントに大丈夫ぅ？（笑） 小沢一郎の秘書は、証言や証拠がないのに『状況を積み上げて推測を重ねた結果としての推認』 で、“有罪判決”を喰らったんだが、小沢一郎、ひいてはその吹けば飛ぶような秘書が持っていた力に 千倍する“職責”と“権限”と“政権与党に所属するという立ち位置”からしたら、 『そういう口利きをやろうとすれば出来た』（で、その見返りとしての対価（と見られるもの） は受け取っているのだから）という事実そのものから、小沢一郎やその秘書に対する 一万倍の“結果責任”と“道義的責任”、及び“マスコミの追及”と“検察の執拗な訴追” を期待したのは『人情』でしょう！小沢一郎を支持する、しないを別にして・・・
2. 2016年2月05日 17:26:30 : 5y2TWRc8ZA : 5zaA@GiB5DE[4] ▲△▽▼ 安倍内閣口利き疑惑追及チーム　遠藤五輪担当相疑惑に関し文科省ヒアリング 2016年02月04日　民主党 　民主・維新両党合同の甘利前大臣疑惑追及チームを発展させた「安倍内閣口利き疑惑追及チーム」（今井雅人座長＝維新の党幹事長）は４日夕、国会内で会合を開き、同日の新聞が報じた遠藤五輪担当大臣をめぐる疑惑に関して、文部科学省の担当者から説明を聞いた。 　報道では、小学校などの英語の授業で教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬT）を派遣する東京都内の民間会社の創業者から遠藤大臣が２０１０年から１４年の間に９５５万円の個人献金を受け取る一方、遠藤大臣自ら自民党の教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務めた。こうした中で文科省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国費投入方針を決定。この方針は遠藤大臣の尽力で定まったと同社役員らは話していると新聞は報じ、また創業者は会社の転売で多額の対価を得ていたとされる。 　会合では遠藤大臣が本部長を務めた自民党教育再生実行本部での議論と政府の教育再生実行会議で国費投入決定に至る経緯との関係性等を確認するとともに、遠藤大臣や大臣事務所及び当該の民間会社と文部科学省職員との接触の有無などに関して文部科学省に確認を行った。 　文科省の担当者は、新聞報道に関して同省には明確な取材はなく、文科省担当者の証言として引用の形で掲載されたものにも事実誤認がある――などと説明した。 　明日５日夕からも再び会議を開くこととし、文科省に対しては（１）２０１５年と１６年の概算要求（２）遠藤大臣や大臣事務所及び当該の民間会社と文部科学省職員との接触に関する情報（３）教育再生実行会議での遠藤大臣の発言（４）新聞報道のどの点に事実誤認があるかの整理――等に関する資料の提出を求めた。 民主党広報委員会 https://www.dpj.or.jp/article/108309

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