2011年以降2015年までは，民主主義のルールを破壊させる，愛国的熱狂を利用したカリスマの独裁政権が台頭して権力を思うがままにしている。この政権はナチス型の軍需産業と株価による景気回復を狙う。しかも支持率が高く，マスコミをグルに国民の圧倒的な支持をうることに成功している。

しかしこれらの政権は，弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識されていく，そのために自民党。公明党・民主党の得票数はさらに低減をし続ける。

アメリカ大統領選挙も同じで，二大政党制が機能不全になる，民主党または共和党が分裂する可能性がある。しかも【国民に耐乏と格差を押し付ける政権反対】を唱えると地滑り的に大勝する。そのためにＴＰＰは先送りされ，民主主義プラウト（進歩的社会主義）式に学費免除など訴える候補者が勝利する。これは世界各地で発生する。サンダースが有利になると思われる。

原因は，保守も中道も革新の政治家も，世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないからです。

2016年以降2020年までは，平和的革新的なカリスマが，国民に耐乏押し付け格差を拡大させる政権反対を具体的に訴えると勝利が近ずく。

そして
政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，マイナス金利でも株式に投資しない。この無縁であり無関心だつた人たちが，政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾けて損をする。

こうして，無縁であり無関心だつた人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去は説明できても予測はできない。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だから政治に関心を持たせない工夫をマスコミと自民党政権は，することになる。