http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/581.html
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「甘利大臣辞任は当然」が７割なのに、安倍内閣支持率が増える世論にびっくりぽん。共同通信、毎日、読売。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b3b50193769d83e3c2f6712a5785a909
2016年02月01日 Everyone says I love you !
報道各社が2016年1月30、31日に行った全国世論調査では、当然のことながら、甘利明・前経済再生担当相の辞任は「当然」とする声が多数を占めましたた。
共同通信社の調査では「辞任は当然」とする回答が67.3%だったのに対して、「辞任する必要はなかった」は28.5%にとどまりました。
読売新聞社の調査では「当然」が70%、「必要はなかった」が23%でした
約７割が、甘利大臣の辞任は当然だとしたわけです。
ところが、肝心の内閣支持率は、共同通信の調査では2015年12月の前回調査より4.3ポイント高い57.3%、読売調査では前回（15年1月8〜10日）から2ポイント高い56%、毎日に至っては15年12月より8%も増えてとうとう51%。
どこも、内閣支持率が5割を超えてしまいました。
これはなぜかというと、毎日の調査によると、安倍首相が甘利大臣を任命した任命責任について
「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％
で、安倍首相の任命責任を問わない人の方が多かったんです！
第一次政権以来の安倍内閣の重鎮なのに！経済政策を任せていたのに！！
だいたい、甘利氏が今回の暴露をした相手に騙された、はめられたと言って甘利氏を庇うようなことを言う人がいるのですが、この人、この前までＴＰＰで各国とタフな交渉をしていたんですよ。
一介の建設業者だか、その総務担当者だかに騙されたりはめられたりするような人を、ＴＰＰ交渉の責任者にしていたこと自体が悪い。
さらに、ＴＰＰって、貿易の自由化と公正化を図るという建前になっているのに、自分が公正さを疑われる裏金をもらっていたら、国内にも国際的に対しても、恥ずかしいことおびただしいです。
甘利大臣。お見事な決断と覚えたり。
後任は当面安倍総理か菅官房長官が兼任し、TPP署名式の会場を東京に変更してもらうというのはどう？
日本抜きの署名式は考えられないし、会場変更くらい要請できる立場ではないか。 https://t.co/JS7onFt8eT
— 小池百合子 (@ecoyuri) 2016, 1月 28
小池百合子議員は自民党のネット監視の責任者。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d
・
彼女がこのツイートをしたあと、ネット上で雨後の筍のように甘利擁護論が噴出したのは、このツイートがネトサポ（自民党ネットサポーターズ）への指令となっているのではないかと半ば推測しています。
愛と寛容を旗頭にする当ブログとしても、この政治とカネの問題に関する市民の寛容さには首をかしげざるを得ません（なら、ベッキーたちのこともそろそろ許してやれよ）。
これは甘利氏の大臣辞任で満足せず、ますます甘利氏の政治家としての資質を追及していかなければならないと固く心に誓いました。
次回は、原子力ムラの住人甘利議員と原発利権！
告発！政治とカネ
上脇 博之 (著)
かもがわ出版
安倍政権の政治資金をめぐる疑惑幕引きは許されない。カネによる腐敗の深層を徹底究明し、政治を歪める政党助成金、企業献金の本質的問題を抉る。長年研究と告発・告訴の先頭に立ってきた著者ならではの鋭い切り込みが随所に。
誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る
上脇 博之 (著)
日本機関紙出版センター
赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり250円×人口数を毎年政党に交付する政党助成制度が1995年に始まり、昨年まで交付された総額は約5997億円です! 今年は約320億円の予定。所得格差が大きく広がる一方で、政党には毎年「何に使ってもいい」巨額の税金が支払われているのです。果たしてこれでいいのでしょうか。みなさん、どう思います?
政治とカネの判例集―政治資金・政務調査費に関する判例研究
関根勉 著
デジプロ
しかし、安倍政権はほんとにしぶといです。
甘利辞任で支持率が上がるとは全く予想できませんでした。
甘利氏「辞任当然」６７％ 憲法改正に反対半数、世論調査
http://news.infoseek.co.jp/article/31kyodo2016013101001453/
共同通信 / 2016年1月31日 15時59分
共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は６７・３％だった。「辞任する必要はなかった」は２８・５％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は５０・３％、賛成は３７・５％。
安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年１２月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は３５・３％だった。
甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」４６・８％、「ない」５０・１％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった。
毎日新聞調査 内閣支持率５１％ 甘利氏問題は影響せず
http://mainichi.jp/articles/20160201/k00/00m/010/062000c
毎日新聞2016年1月31日 20時16分（最終更新 1月31日 21時24分）
毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。
甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も説明を求める意見が強い。
首相の任命責任が「重くない」と考える層では内閣支持６８％、不支持１５％。これに対し「重い」と考える層では支持３２％、不支持５０％。首相に責任はあるものの内閣は支持するという人が一定程度存在している。
甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長を起用した人事については「評価しない」が５０％、「評価する」は３１％。内閣支持層でも「評価する」４２％、「評価しない」４０％と見方が分かれた。
日韓両政府は昨年１２月２８日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は６５％で、「評価しない」の２５％を大きく上回った。内閣支持層の７５％が評価し、不支持層でも「評価する」は５５％と過半数を占めた。
しかし、この合意によって慰安婦問題が「解決するのは難しい」は７２％に上り、「解決すると思う」は１９％にとどまった。
内閣支持率は男性で前回比５ポイント増、女性は同９ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だ。
政党支持率は、自民が前回比５ポイント増の３４％。このほか民主７％▽公明５％▽共産４％▽おおさか維新４％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３４％だった。【今村茜】
甘利氏辞任「当然」７０％、内閣支持ほぼ横ばい
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160131-OYT1T50081.html
2016年01月31日 読売新聞
読売新聞社は１月３０〜３１日、甘利明・前経済再生相の辞任を受け、緊急全国世論調査を実施した。
甘利氏が違法献金疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする人は７０％に上り、「必要はなかった」は２３％だった。甘利氏が今後も説明責任を「果たすべきだ」との回答も７１％を占め、「そうは思わない」は２４％にとどまった。
ただ、安倍内閣の支持率は５６％となり、前回調査（１月８〜１０日）の５４％からほぼ横ばいで、重要閣僚だった甘利氏辞任の影響は、現時点ではみられなかった。不支持率は３４％（前回３６％）。
違法献金疑惑への安倍首相の対応を「適切だった」とした人は５７％で、「適切でなかった」の２８％を大きく上回っている。内閣支持率が低下しなかったのは、甘利氏の早期辞任という対応が評価されたためとみられる。
賄賂発覚でも内閣支持率上昇！ 「甘利辞任」をめぐる安倍官邸の狡猾な情報操作と踊らされた間抜けな新聞・テレビ
http://lite-ra.com/2016/02/post-1940.html
2016.02.01 リテラ
今朝（2月1日）の朝刊各紙に驚かれた読者も多いだろう。金銭スキャンダルを起こした甘利明・経済再生担当兼TPP担当相の辞任を受け、マスコミ各社が世論調査を実施したところ、なんと安倍内閣の支持率が上昇したのだ。
「各社の調査では、甘利さんの辞任を当然と受け止める世論が軒並み70％に達しており、世論の反発を数字が裏付けている。ところが内閣支持率をみると、産経新聞や東京新聞が載せた共同通信のデータでは4ポイント、読売新聞が2ポイント、毎日新聞に至っては8ポイントも上昇し、いずれも支持率は50％を超えてしまった。
急上昇に驚いたのか、毎日は『甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる』などと解説しているが、これではまるで、世論が甘利スキャンダルに怒っていないかのような言い方ではないか」（野党議員）
そうでなくても、甘利辞任劇をめぐって「さすが武田信玄の末裔」などと武勇伝のように褒めそやすコメントが一部でわき起こった。しかし、賄賂性のあるカネをもらい、フィリピンパブでの接待を受けている政治家や秘書を肯定する一般市民などいるわけがない。
今回の世論調査結果といい、重要閣僚を失って断末魔に立たされた安倍政権に延命の手を差し伸べるような報道ではないだろうか。一線で取材する大手紙政治部記者が匿名でこう訴える。
「実は、官邸の巧みな世論操作を真に受けて『甘利続投』と報じてしまったマスコミが報道の修正に困り、『続投のはずだった甘利氏が英断に踏み切った』というおかしなストーリーを描いたせいなんです。マスコミの一人マッチポンプともいえる現象。これは末期的症状だな、と内部にいても頭を抱えざるを得ません」
なるほど、甘利氏が辞任を表明した1月28日の記者会見からさかのぼること2日前の26日深夜。共同通信が「甘利氏、続投強まる」との記事を特ダネ扱いで報じたという。
この記事が翌27日朝刊に載ると、マスコミ各社は引きずられるように続投報道に染まっていった。この政治部記者が続ける。
「実際、官邸内は、甘利続投論が支配的でした。官房副長官たちは『安倍首相の本音は続投希望だよ』と盛んに囁きあっていました。なかには『甘利さんの金銭授受なんて、そんなものはない』と吹いて回る官邸スタッフもいました。『後任も決まっていないから』とも言われ、取材現場は『甘利続投で間違いない』ですっかり騙されました」
官邸の世論誘導はこればかりではない。この27日から会見当日の28日にかけて、「甘利続投」の空気が強まると、これをよしとした官邸サイドは、「週刊文春」（文藝春秋）と告発者の薩摩興産・一色武氏へのアンチキャンペーンを張る。
「一色氏が右翼活動家であること、そして千葉県内の県議を脅していたかのようなあまたの怪情報が官邸からドッと流れました。それに、甘利さんの政治資金の調査や秘書たちをヒアリングしていた第三者委員会に、内閣参与の宗像紀夫・元東京地検特捜部長が関わっていて、『刑事犯罪に問われるような話ではない』という見解が伝わってきた。これで、官邸クラブ詰めの記者たちは『甘利は悪くない。はめられた』と真顔で言いだし、自民党幹部も顔負けの被害妄想に駆られたんです」（前出・政治部記者）
悪質なのは政治記者の現場ばかりではない。大手紙の社会部デスクも自嘲気味に打ち明ける。
「政治部から甘利さんの続投報道が出るようになると、せっかく社会部内に立ち上げた甘利取材班の勢いもそがれてしまったね。困ったことに、『週刊文春』の圧倒的な報道に現場記者も手をこまねいてしまい、やることといったら、文春さんの続報のゲラ刷りを固唾をのんで待ち望むという本末転倒な待ちの姿勢になってしまった。リテラが伝えたようなバンダイ疑惑やその他の特捜部案件を伝える動きは鳴りをひそめてしまったね」
こうしたマスコミ操作の一方で、しかし、官邸は次の一手を打っていた。甘利氏の後任人事をひそかに進めていたようだ。
実は、安倍首相は会見の3日前の1月25日午後6時半、東京・南麻布の高級イタリア料理店『Appia』で、厚労大臣の塩崎恭久氏とともに、後に甘利氏の後任に指名された石原伸晃氏と会食をしていたのである。これは明らかに、甘利氏の後任を打診したということだろう。
「官邸は、マスコミには『刑事犯罪に問われるような話ではない』『続投で問題ない』という情報を流しつつ、実際は、かなり危ないと考えていた。一色氏は2回目に50万円を甘利氏に渡した際に、口利きを直接依頼したと言っている。もし、テープがあれば完全にアウトだし、テープがなくてもさらに詳細な証言が出てきたら、状況がひっくり返りかねない。実際、甘利氏については掘ればいくらでもスキャンダルの火種は出てくる。そこで、先手を打って甘利氏辞任を想定して、後任探しに着手したというわけです」（前出・政治部記者）
石原氏と塩崎氏は、第一次安倍政権を重要閣僚として支えた「古いお友達」と言われている。まさに旧友にすがった格好の安倍首相だが、思惑は見事に的中した。マスコミはギリギリまで「甘利更迭」を知らされず、辞任劇を英断と報じる愚挙に出たのだ。しかも、国会審議を待たず、「甘利続投」の大誤報を雲散霧消させるかのように速やかに世論調査を行った。その結果が、内閣支持率の上昇なのだ。
この3年間、安倍官邸の狡猾な情報操作とそれに踊らされるマスコミという構図がずっと続いてきた。そして、今回もマスコミはまんまとその構図にはまりこみ、重要閣僚の真っ黒な不正は「お咎めなし」どころか「武士の英断」というような話にすり替わってしまった。いったいこの国はどうなってしまっているのだろうか。
（小和田三郎）
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