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甘利氏の後任人事のナゾ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773876.html
2016年01月31日 在野のアナリスト
共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率は4.3pt上昇し、53.7%になりました。しかも甘利前経済再生担当相の辞任は、当然が67.3%あるにもかかわらず、安倍首相による任命責任は「ない」が50.1%。この結果からみると、甘利氏は何かよく分からないうちに経済再生担当相などになっていただけで、安倍氏が選んだわけではない。だから閣僚が辞任しても安倍氏に責任はない、と国民が判断していることになります。呆れるというか、本当？ と疑問に感じてしまいます。
しかし市場は正直で、辞任の翌日には米株高を好感し、高く始まりました。その日のメインイベントである日銀会合の前に、売りを溜めておく動きですぐに下げましたが、100円安ぐらいで前場は推移、甘利氏の辞任は完全スルーです。メディアは甘利氏辞任を『安倍ノミクスの正念場』などと報じましたが、市場は閣僚の動向など関係なく、それほど期待もなかったことが分かります。
しかし甘利氏の後任、石原氏へは不安がいっぱいです。誰もが首をかしげるこの人事、どうして起こったのか？ それを読み解く一つの鍵は、一昨日急に『岸田外相に存在感』なる記事が、各メディアで踊ったことと無縁ではないでしょう。外相とはいえ、安倍政権では傍流の岸田氏が急に取り上げられた理由。それは安倍政権の命運、寿命とも大いに関係があるはずです。
安倍氏と塩崎厚労相、石原氏が甘利氏の醜聞がでるタイミングで会食し、その席で安倍氏から後任を打診した、などとも伝わりますが、そのとき条件をつけないはずがない。安倍氏は次期総裁選、石原派を安倍支持でまとめてくれるなら、として閣僚就任を打診した。つまり政策手腕ではなく、党内の派閥の論理で閣内入りを要請した。そう考えるとこの人事、すんなり理解できます。
面従腹背にみえるメディアも、党内を強固にする安倍政権がおもしろくない。この『岸田氏に存在感』という記事を、おトモダチの読売まで掲げたことは驚きですが、甘利氏が去り、答弁に窮した安倍政権が失速していく場合、安倍政権の裏側まで知り、かつ政権で重要な地位を占めていない、右よりになり過ぎた状況を変える意味でも中間派で、控えめな岸田氏を推したくなってきた。メディアのそんな事情が見え隠れします。もしかしたら、そこには米国の意向も含まれているのかもしれません。もう安倍政権の継続は難しいだろうし、米国も望まない。その引き金は、欧米が圧力を高め、追いこんでいる露国のプーチン大統領と電話会談し、訪日を調整するなど、逆行する態度をとり始めている安倍政権が疎ましくなってきているのかもしれません。
その一つには、通貨安競争をまた仕掛けてきた、という不審も影響するのでしょう。米経済が堅調なら、意外と米国は懐も深く容認してくれますが、米経済が弱含むと態度が一変する。10-12月期のGDPをみても、米国も苦しいことが伝わり、もう日本の滅茶苦茶な経済政策をみとめているわけにはいかない。通貨安競争の代償は、安倍政権の交代を米国側から仕掛けてくるのかもしれないのです。そして、外相として米国との交渉経験もある岸田氏なら気心が知れている、というわけです。
急にかつてのNAISの頃の関係が取り沙汰され、安倍氏と石原氏は親密、などという報道もでていますが、甘利氏の問題では「怪しい告発者」と盛んに報道されたものの、その「怪しい告発者」と甘利氏は随分と親密な関係だったことが明らかになりました。今度は、疎遠だったはずの二人の関係が、随分と「親密」と報じられるものです。しかしいくら円満な関係を喧伝しようと、能力不足で答弁もままならない人物を「親密」と報じてしまえば、任命責任がより強くかかってくることにもなります。共同通信の世論調査も、もし週末の日銀によるマイナス金利、相場が上昇したことを好感したものなら、そのことで米国との間に吹く隙間風、という逆転現象に、安倍政権は苦しむことになるのでしょうね。
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