景気に知らんぷりして何が「１億総活躍」だ，これこそ【１億総白痴化】
大切なことは
【産業革命の前倒しと労働協約の改善だろう】

経済を立て直す産業革命の工程表と朝四暮三のエサで釣らない事

そして非正規，臨時，アルバイトなどの正社員登用と格差の是正でしょう。
非正規は3ヶ月〜6ヶ月真面目に働いていたのなら，正社員に登用すべき。
正社員と非正規の厚生年金や労災や失業保険の格差を取り除き，福利と賃金体系の見直し。

経営には正社員化のリスクが伴うので，産業革命を前倒しして経済を立て直すこと。
そしてそれぞれのレベルごとの層別・区分けをして労働組合にも経営に参加できる仕組みを作ること。

これは、投稿記事が末尾で述べいるように、常々竹中が主張しているように、正社員の待遇を非正規労働者並に切り下げる、という意味ですよ。
つまり、解雇を容易にし、賃金や福利厚生の水準も非正規との平準化を図る、ということです。

そのうち「正規雇用?」の仕事を二つも三つも兼任しなければ暮らせない時代が来ます。(食えない正規労働と、アルバイトと、自前の副業の兼務とか。)

フランスのような､税の累進性が高く、福祉面で日本よりはるかに恵まれた社会でも、この「スラッシャー」slasher という雇用形態にある人々が増えていることが、ニュースで取り上げられるようになっています。
「グローバル化」と「インターネット化」の帰結、現況でしょう。
(私はテレビを持っていないので、日本のニュースは知らないのですが、どうですか？　日本で、そういうまともな報道はありますか？)

「スラッシャー」について :
http://www.theguardian.com/careers/careers-blog/graduate-job-seeking-the-rise-of-the-slasher

確かに、竹中・安倍の望み通り、正規と非正規の垣根はなくなりますね。財界が望んでいるのも、この形態でしょう。(特に倒産寸前になっている日本の大手製造業は、無駄な高給取り技術者･社員を大量に抱え込んでいますからね。)

正社員の利益しか守らない「連合」は、労働組合としての使命を果たしていません。別の形態の労働組合が必要ですね。民主党もダメです。
各地のユニオンを基盤に、終戦直後のように、再出発する必要があるでしょう。
そして、個別企業に依存しない、社会全体を包摂する社会政策が必要です。でも、日本にはそれを推進できる政党も労働組合も不在です。国民が「従順」だからです。「反乱」を起こさないから、なめられているんです。

私は、シャープや東芝のことを言ってるのですよ。東電も同じでしょう。ソニーはどうかな。国際市場で見る影もないですね。
原発を維持しながら、東電社員の給料を国民全員で守りますか？

1990年代以降リストラされた日本の技術者は、韓国や中国に大勢流出しましたね。あれで技術も一緒に流出して、日本企業の優位性がなくなった。
こう書いている私のパソコンも台湾製です。日本メーカーの製品を買っても、中国で製造されたものしかない。
根本的に考え直さないと、ダメです。

まあ、あなた方のような声は出てくると思っていました。が、私は混乱なんか、していません。

今の日本は、非常に格差の大きな社会になっています。介護などでは、非常に低賃金で労働条件もひどいです。

年功序列で賃金が上がっていく大企業の正社員勤労者や公務員が、低賃金労働者のことを考えたりしていますか？
そういう部門の労働組合が、非正規雇用者のことを真剣に考えていますか？
この格差を小さくする方法は、実施される気配すらないではないですか。
正社員が異常に優遇されていることと、使い捨てにされる派遣社員がいることとは、同じコインの両面なんですよ。これを放置しますか？

大企業製造業の経営が傾いているのは、確かに経営者の責任であって、勤労者の責任ではないかもしれません。しかし、経営が傾いても居座っている「サラリーマン」経営陣は、経営者というよりも大企業正社員の代表ではないでしょうか。
シャープの経営陣なんかを見ても、そう思います。

企業内組合である日本の労働組合というのは、「黄色組合」とまでは言いませんが(言ってもよいでしょうが)、真性の労働組合ではないんですよ。(真性の労働組合というのは、企業の外にあります。労使協調にはなりません。)
本当の労働組合なら、個別企業の枠を越えた、全階級的、全国民的な課題に、もう少し熱心に取り組むでしょう。それをしないということは、厳しい評価を下さざるを得ません。

日本社会にもう少し「社会的な公正」という概念があれば、経営にゆとりのある企業には増税して、それを低所得者に回すような方策が取れるはずです。
市場シェアを失った大企業で用無しになった人材には、転職を促して、企業の固定費を減らし、企業には増税し、それを介護や福祉など利益の出ない部門で働く人に回すべきなのです。
別に他部門に回さなくても、理工系の大学に手厚く奨学金を出すようにするとか、学費を無料化するとか、色々方法はあるのではないですか。(日本の大学の学費の高さは、格差拡大と少子化の要因、ひいては社会の衰退の原因にもなっています。)

でも、そういうことは、現下の日本社会では無理ですね。
まあ、言っても理解は得られないだろうから、これ以上は言いません。