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http://31634308.at.webry.info/201601/article_28.html
2016/01/29 23:19
ドリル小渕氏の政治資金疑惑に次いで、甘利氏の事件は、お金を送った人物が全ての証拠を握っての告発であるが、つくづく思うのは、民主党政権時代とのマスコミの取り扱いの違いである。こんな事件が民主党時代に起こっていれば、マスコミ全体でバッシングしただろう。以前、民主の鉢呂元大臣がオフレコで、「放射能着けた」とふざけて言った話がマスコミに大々的に取り上げられ、辞任するはめになった。今回は、甘利氏の辞任で国会への影響が問題にされるが、刑事事件としての記事は全くと言っていいくらい無い。今回は、秘書、本人も金をもらっているのにだ。週刊誌の記事によれば、明らかに斡旋利得罪にあたる。
民主党政権時に、正反対の扱いをされた生活の小沢共同代表が、本件について以下のように談話を発表している。小沢氏の事務所は、小沢氏に言わせれば、1円単位で政治資金を管理している。それから言えば、甘利氏の話は許せないだろう。その思いは以下の文に滲み出ている。
『絶大な権力を持っていた現職閣僚およびその事務所の所業として、今後国会の場で徹底的に真相が究明されるべきものであると共に、最終的には司直の手で事実が明らかにされるべきものと考える。』
甘利明前経済再生担当大臣の記者会見を受けて(談話)
2016年1月28日
代表 小沢一郎
まず、このたびの甘利氏を巡る一連の疑惑はTPP交渉担当の主要閣僚として絶対あってはならない話である。
本日の会見では、証拠もあり、逃げられそうもないので、現金の授受そのものは認めたが、最後まで自分自身は潔白であると主張するなど、後から都合よくシナリオを作り上げた印象。当該業者からUR絡みの陳情を受けていることを十分承知していたわけだから、これだけの金額の献金の意図について、大臣自身が全く認識していなかったということは現実的にあり得ない。
このような意味から、甘利氏の本日の説明は全く説得力がなく、このたび単に閣僚の職を辞したからといって、政治家としての法的・道義的責任を免れるものではない。
したがって、絶大な権力を持っていた現職閣僚およびその事務所の所業として、今後国会の場で徹底的に真相が究明されるべきものであると共に、最終的には司直の手で事実が明らかにされるべきものと考える。
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