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職務放棄検察に代わり国会が甘利事件解明すべしー（植草一秀氏）
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29th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
甘利明経済相が閣僚を辞任したが、
会見は、あたかも悲劇のヒーローを演出するようなものであった。
用意された原稿に、
政治家甘利明の美学
だの
閣僚甘利明の・・
などと表現するのは、悪事が発覚して引責辞任する人物の辞意表明会見には
まったくふさわしくないものだった。
甘利明氏は、口利きを依頼した企業の社長と面会して２度にわたって現金を受領した。
もらった紙袋を秘書に渡したら、中に金の包みが入っていたと説明したが、
この説明を立証する証拠は存在しない。
金封を確認して受領した可能性は十分にある。
２０１３年１１月１４日に ５０万円
２０１４年 ２月 １日に ５０万円
の現金を受領したことを認めた。
その際に、秘書に適切に処理するように指示したという。
政治資金収支報告書においては、
自民党神奈川県第１３選挙区支部に対して
建設会社から
２０１４年２月４日に１００万円の寄付金
があったとの記載があるとのことだが、
これが、１１月１４日の５０万円と２月１日の５０万円であるとは言えない。
別の１００万円の寄附が２月４日にあって、これを収支報告書に記載した可能性を否定できない。
会見で甘利氏は、自分自身には違法性がないが、
秘書の違法性の責任をとって閣僚を辞任し、悲劇のヒーローを演じたように見えるが、
現段階で、甘利氏の違法性の疑いはまったく消えていない。
政治にすり寄るヤメ検が、受領した５０万円Ｘ２の現金について、
秘書に適切な指示をしたなら、
甘利氏の違法性を問うことはできないとの見解を示しているが、
このような御用ヤメ検弁護士のコメントを求めること自体がいかがわしい。
また、ＵＲに対する職務権限がないことから、
甘利氏のあっせん利得罪の立件も難しいとの見解が示されているが、これも偏向報道そのものである。
かつて、小沢一郎氏は、正当な事由なく、強制捜査を繰り返された。
正当な事由もなく、１年間にわたって家宅捜索などを繰り返されたのである。
テレビは、小沢一郎氏が岩手県の胆沢ダムの工事受注に関して、
あっせんの口利きをしたかのようなイメージ映像まで制作して、虚偽情報を垂れ流した。
このとき、小沢一郎議員は胆沢ダム工事に関する職務権限を有していない。
それにもかかわらず、何の証拠も、何の根拠もないのに、
あっせん利得罪での立件が可能であるかのようなイメージ報道が繰り返された。
御用ヤメ検弁護士は、あっせん利得罪での立件が十分にあるとのコメントを流布していた。
本当に日本が腐り切っていることが明らかになっている。
企業の陳情者が事務所や大臣室を訪問して、
手土産代わりに５０万円単位のカネを供与して、
それを政治家自身が挨拶代わりに受け取って何の疑問をも感じないというのが、
いまの安倍政治の現況なのである。
甘利氏は会社社長と会って、秘書から現金提供があったことを知らされ、
秘書に適切な処理を指示したと言うが、
そうであるなら、なぜ、国会質疑で、現金受領があったのかどうかについて、答弁できなかったのか。
まったく辻褄が合わない。
そして、会社社長が甘利氏を訪問したのは、ＵＲとのトラブルがあって、
補償交渉を有利に進めるためであった。
そして、現に甘利事務所が動き、巨額の補償金獲得に成功しているのである。
建設会社はその謝礼に甘利事務所を訪問し、巨額の現金供与をしている。
この件に関して、甘利明氏自身がまったく関知していなかったということではない。
昨日の会見で、建設会社社長と面談した際に、
保有地地下の産業廃棄物についての説明を受けている。
そして、甘利氏自身が秘書に資料を提示することを支持し、
この秘書がＵＲと１２回も協議を重ねて、建設会社が巨額の補償金を獲得しているのである。
絵に描いたようなあっせん利得の構図が浮かび上がる。
職務権限の有無が問題にされているが、甘利明氏を含む甘利事務所が動き、
建設会社が補償金を獲得したことは紛れもない事実であり、
事案の細部の検証、捜査が絶対に必要である。
通常であれば、直ちに検察が家宅捜索に入るべきである。
重要な証拠が隠滅される恐れがある。
このような手順も踏まずに、甘利氏辞任を美談に仕立て上げるのは、この国の腐敗を象徴している。
甘利に金権腐敗な体質で、政局の潮目に明白な変化が生まれ始めている。
甘利氏は、
「秘書が」
「秘書が」
を繰り返し、
「まったく知らなかった」
と言うが、
まったく知らないというのは、明らかなウソである。
甘利氏は当該企業社長と面談しており、ＵＲとのトラブルについても、会話のなかで了解している。
その上で、対応を秘書に指示しているのであり、
まったく無関係とは言えない。
検察が本来の役割をまったく果たさないのであるなら、
国会が国政調査権を活用して、関係者を参考人として招致して、事実解明を行うべきである。
甘利氏と陳情者である建設会社社長がどのような会話をしたのか。
明らかにするべきである。
甘利氏は、録音テープは存在しないとの見立てを述べたが、これも確認はされていない。
写真は週刊誌にも掲載されており、証拠の一部は確実に存在する。
口利きを依頼され、
実際に秘書がＵＲに接触し、
巨額の補償金の獲得に成功し、
謝礼の意味で巨額の現金が甘利氏サイドに供与されたことは、
客観事実である。
これだけの客観証拠が揃い、検察が動かぬなら、検察など無用の長物ということになる。
小沢一郎氏の場合、客観的な証拠は何ひとつ存在せず、
家宅捜索などの強制捜査に踏み切るための要件が何ひとつ存在しないなかで、
１年間にわたり、何度も強制捜査が繰り返された。
この二つを合理的に説明する根拠も存在しない。
つまりこの国は、検察暴力の無法法治国家なのである。
政治権力に敵対する勢力に対しては、非合法的な暴虐の限りが尽くされる。
他方で、政治権力の側にある者に対しては、
犯罪が存在するとの明白な証拠があっても動かず、無罪放免にする。
この無法国家の運営に全面的に加担しているのが、御用メディア＝マスゴミである。
主権者の一部は、この国のカラクリに完全に気付き始めている。
まだ
「知られざる真実」
を知る者の数は多くはないが、確実に、その数は増えている。
政治的敵対者に対しては、
合理性のない、
不法で、
不正で、
卑劣極まりない
人物破壊工作
が展開される。
暴虐国家日本である。
これに対して、政治的なインナーサークルのものに対しては、
犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする
のである。
このような不法国家、暴虐国家に住んでいることを、私たちは常に認識しておかねばならない。
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