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4紙で60億円負担 大手新聞が東京五輪公式スポンサーの異常
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/174215
2016年1月29日 日刊ゲンダイ
森会長はしめしめ？（Ｃ）日刊ゲンダイ
２２日の朝刊を見て、違和感を持った読者も多かったのではないか。
朝日、日経、毎日、読売の大手４紙がいずれも１面で、２０年東京五輪の公式スポンサーになったことを“報告”。同日午前、組織委員会からもこの４紙と大会スポンサーの「オフィシャルパートナー」として契約したことが発表されたのだ。
日経は〈大会の安定的な運営と日本代表の活躍を全面的に支援していきます〉と臆面もなく応援団を買って出たことを宣言。朝日と読売の記事にはそれぞれ、〈新聞社として、報道の面では公正な視点を貫きます〉〈契約後も、報道機関として読者や社会の信頼に応える公正な報道を続ける姿勢は堅持します〉ともっともらしい文言が付け足してあったが、どうにも違和感が拭えない。
五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言うのだ。
「違和感どころか、異常な事態です。権力を監視すべきジャーナリズムが国や行政と手を携えて一緒に五輪というイベントを盛り上げる。これは恐ろしいことですよ。すでに莫大な放映権料を払うテレビは五輪応援団と化し、ジャーナリズムの役割を放棄している。せめて活字メディアだけはと淡い期待もあったが、大手４紙が率先して権力の側についた。莫大なスポンサー料を払う以上、その投資を回収し、利益を上げることが最優先されるに決まっています。朝日や読売が『公正な視点』『公正な報道』と書いてるが、ぬけぬけとよく言うよ、です。笑わせるなと言いたい。今後、五輪に関しては国民には見えない、しかし、知らなければいけない不都合な情報や問題が隠され、報道されないという事態が現実味を増す。そんな疑念を持たれると自覚しているから、言い訳するのでしょう。だったら、スポンサーになどならなければいいんです」
まったくだ。２０年東京大会のスポンサーは３種類に分類され、最上位の「ゴールドパートナー」が１５０億円以上、「オフィシャルパートナー」が６０億円以上、「オフィシャルサポーター」が１０億〜３０億円といわれている。
新聞協会関係者が舞台裏を明かす。
「実は当初、新聞協会全体でオフィシャルスポンサーになるという話でスタートした。が、１３０の加盟社の足並みが揃わず、手を挙げた４紙が組むことで決着した。スポンサー料の６０億円を各社均等に負担して１社１５億円。五輪には１業種１スポンサーの原則があるため、組織委がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に掛け合った。ただし、今後、下位のオフィシャルサポーターとしてスポンサー契約を結ぶことを検討している全国紙、地方紙などが数社ある。最終的には、新聞協会加盟社から１００億円のスポンサー料が支出されるのではないか」
■「１業種１スポンサー」の原則無視の組織委
もうひとつの違和感はこれだ。組織委は今回の新聞４紙とも五輪の「１業種１スポンサー」の原則を曲げて契約。すでに３８社が名を連ねているスポンサーの中には、同業種の企業が複数存在する。組織委はカネ集めに躍起で、原則もなにも無視している印象。そんな組織委に新聞４社も協力した格好だ。元ＪＯＣ職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。
「五輪は、８４年のロス大会から当時のサマランチＩＯＣ会長によって、放映権料やスポンサー料を中心とした税金に頼らない運営にかじが切られました。しかしこれはあくまで、赤字続きで存続が危ぶまれた五輪を継続させるため、ひいてはスポーツを通して世界平和を実現するというオリンピズムを守るためでした。１業種１スポンサーの基本原則も、五輪は商業主義に侵されてはいけないという理念を前提としたもので、これは五輪運動におけるマーケティングのモラルでもあった。しかし、今の２０年東京五輪組織委のやり方を見ると、そうした理念がおざなりになり、資金集めに血道をあげているような印象です。現状では、五輪を利用して利益を生むためだけの構造をつくっているかのようで、これではただの興行的ビッグイベントになってしまう。組織委の考え方は、新国立問題の過程で、６４年東京五輪の象徴であり貴重なレガシー（遺産）だった旧国立競技場を拙速に解体し、併設されていた日本で唯一の総合スポーツ博物館だった秩父宮記念スポーツ博物館も同時に壊したことからも見て取れる。レガシー、レガシーと盛んに口にはしますが、２０年東京五輪を商業的に成功させるためのプロパガンダにしているだけではないのか。オリンピズムの崩壊を危惧せざるを得ません」
最後に前出の谷口氏がこう言った。
「２０年東京五輪は招致段階での安倍首相の『アンダーコントロール』発言に始まり、新国立やエンブレムの盗作騒動など、さまざまな疑惑と問題が表面化している。安倍首相がコントロール下にあると強弁した福島原発の緊急事態宣言は今も解除しておらず、東日本大震災被災地の復興も進んでいない。むしろ、東京五輪が資材高騰や人手不足を招いて復興の邪魔をしているという現実もある。新聞をスポンサーに取り込むことで、されるべき批判を封じ込め、莫大なカネも集める組織委は万々歳でしょう」
組織委を束ねる森喜朗会長の高笑いが聞こえてくる。
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