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死に体民主維新依存では安倍暴政止められないー（植草一秀氏）
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27th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍政権を支持する者は少ない。
メディアの世論調査は内閣支持率を４０％以上であるとするが、
この数値が正しいことを証明する客観的証拠は存在しない。
メディアの世論調査数値を取り締まる根拠法も存在しない。
つまり、世論調査の数字は、無法地帯に位置しているのであり、
「こんな数値はあてにならない」
と判断するのが正しい。
これに対して、選挙における得票はリアルな数値である。
もっとも、
「不正選挙」
の疑惑は払拭されていないから、
「リアルな数字」
が偽装されている可能性は否定できない。
しかし、偽装されている場合、
数値は、安倍政権が支持されている方向に改竄、偽装されているはずだから、
公表されている得票数は、現実通りか、現実よりもかさ上げされたもの
ということになる。
つまり、公表数値以下の領域に真実が存在することになる。
２０１４年１２月の総選挙で、安倍晋三自民党が獲得した得票は、
全有権者の１７．４％に過ぎなかった。
公明票を加えた安倍政権与党全体の得票でさえ、
全有権者の２４．７％に過ぎなかった。
（いずれも比例代表選挙）
全有権者のうち、安倍晋三自民党に投票した者は６人に１人、
安倍政権与党に投票した者が４人に１人だった。
これが、真実、もしくは、真実をかさ上げした数値である。
とても、広く有権者全体から支持されているという数値でない。
安倍政権全体としても、
主権者の４分の１にしか支えられていない政権なのである。
主権者の目の前にある重大な政治課題。
原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差
そして消費税
の各問題について、恐らく、主権者の過半数が、安倍政権の政策方針に
反対
であると考えられる。
問題は、この主権者の意思が現実政治に反映されていないことである。
どこに問題があるのかというと、安倍政権の政策に反対する主権者の数が、
国会議席数に反映されていないところである。
参議院選挙では、３２ある１人区の勝敗が選挙結果を大きく左右する。
衆議院選挙では、４７５の小選挙区の勝敗が選挙結果を決定する。
考え方を共有する主権者の投票が、ただ一人の候補者に集中すると、選挙結果が一変する。
これを実現しなければならない。
そこで、浮上したのが
「野党共闘」
「国民連合政府」樹立の構想
である。
野党共闘を成立させれば、選挙結果に大きな変化が出るかも知れないとの期待から、
この運動が展開されている。
しかし、これまでのところ、上手くいっているとの感触は弱い。
その理由は、野党のまんなかに
曖昧政党
が居座っているからだ。
この曖昧政党が、水面下で自公と手を握っている可能性が高い。
したがって、この現状から脱皮する行動が必要である。
政策を基軸に、主権者が候補者を一人に絞り、この候補を全面支援することだ。
民主・維新の動きに振り回されずに、主権者が主導して、主権者支援候補を決める。
そして、その候補を全面支援する。
選挙に向けての戦術を明確にすべき時機が到来している。
曖昧政党に付き合っていたら、主権者は報われないだろう。
そもそも、第二次安倍政権が誕生した最大の理由は、
民主の裏切り
民主の自公補完勢力化
に理由がある。
こんな政党には二度と投票できないと考えた有権者の投票の一部が安倍自民党に流れた。
「安倍自民党には賛成できないが、主権者裏切りの曖昧民主には絶対に投票したくない」
と考える主権者の多数は、選挙に行かなかった。
だから、投票率が５２．６６％にまで下落してしまったのだ。
「共産党アレルギー」
という言葉があるが、これは、野党共闘に脅威を感じる勢力が、
野党共闘成立を阻止するために、人為的に流布しているプロパガンダである。
現在の政治状況、各政党の政策公約を比較するならば、
安倍政権の基本政策に反対する主権者、
「安倍政治を許さない！」
と考える主権者の多くは、
共産党への投票を検討しているのではないか。
政策を基軸に、
候補者を絞り込むならば、
かなり多くの選挙区で、共産党候補者が主権者候補に絞り込まれる可能性がある。
アレルギー
と言っているよりも、
共産党議席を大幅に増大させた方が、日本政治の現状に対する、
有効で、大きなくさびになると考えられる。
その一方で、曖昧政党には消えてもらうことが大事だ。
日本の二大政党が、
自公と
曖昧民主・維新
の二つになるなら、日本政治刷新の可能性は、限りなくゼロに近付くだろう。
逆に、
曖昧民主・維新
が消えて、
安倍政権に正面から対峙する政治勢力が二大政党の一角を占有するなら、
日本政治は一気に緊張感に包まれることになる。
この意味で、民主を解党・分離することが何よりも重要なのだ。
自民党と変わらぬ政策を唱える議員や議員候補は、自公の側に転入するべきだ。
自公政権に正面から対峙する勢力だけが独立して、主権者政党を組成するべきだ。
これを主導できるのは、主権者国民だけだ。
主権者が主導して、支援候補を一人に絞り込む。
民主・維新は、選別推薦の対象になる。
その選別の根拠になるのが、
政権公約
である。
野党共闘がはかばかしく進展していない昨今の状況を踏まえれば、
主権者が主導して、政策を基軸に、候補者の絞り込みを行うべきだ。
主権者のために政党が存在するのであって、政党のために主権者が存在するのではない。
消滅すべき政党を、できるだけ早くに消滅させる。
これが日本政治浄化の出発点になる。
主権者の４分の１にしか支持されていない政権の暴走を許してはならない。
正当性がない。
そのためには、曖昧政党に依存することをやめて、
主権者が主導して、曖昧政党を分断して、支援候補を決定してゆくことが重要だ。
主権者は受け身の行動をやめ、能動的に動くべきだ。
イニシアティブを取るのは、政党ではなく、主権者自身である。
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