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あなたの方が断然あやしい（衆議院議員 甘利明 公式サイトより）
甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ
http://lite-ra.com/2016/01/post-1920.html
2016.01.26. リテラ
「週刊文春」（文藝春秋）の“実名告発スクープ”で、政界を揺るがす大問題に発展した甘利明・経済再生相の賄賂疑惑。ところが、ここにきて、自民党サイドが「甘利は罠にハメられた」「告発者は怪しい人物」というカウンター情報をしきりに流し始めた。
1月23日には、自民党の高村正彦副総裁が記者の前で、「録音や写真を撮られていたりと、ワナを仕掛けられたという感がある。ワナのうえに周到なストーリーがつくられている」と主張。
さらに、25日になると、甘利大臣本人が会見で「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ」「こちらにアプローチする最初から、いろいろな仕掛けを行っている」と、文春と告発者のやり方に疑問を呈した。
表だった発言だけではない。官邸や自民党の幹部はオフレコで「『文春』と告発した業者がグルになって仕組んだやらせだ」「『文春』は恐喝に協力したようなものだ」といったコメントをしきりに口にし、告発者についても「暴力団組員」「フロント企業」「恐喝屋だ」などのネガティブ情報を流しているという。
だが、こんな詐術に騙されてはいけない。たしかに、今回「週刊文春」に告発した人物に怪しい影がちらついているのは事実だ。甘利氏にUR（都市再生機構）への口利きを依頼したS社は建設会社というより産廃業者、告発者もS社の社員ではなくトラブル交渉を請け負うそのスジのプロとの見方がある。
しかし、だからといって、甘利氏の罪や責任が減ぜられるわけではまったくない。改めて強調しておくが、甘利氏側がURに圧力をかけ、その結果、約2億2千万円がS社に支払われたことは、UR側も認めている客観的事実なのだ。もし、告発者が暴力団と関係していたとすれば、甘利氏はそういう反社会的な人物から賄賂を受け取り、URに億単位の金を支払わせたことになるわけで、その罪は逆に重大になるというべきだろう。
「ワナ」「謀略」「最初から告発目的」などという指摘も、イチャモンとしか思えないものだ。自民党や甘利サイドは、告発者が甘利事務所との会話を録音していたこと、さらには甘利大臣に渡した現金のコピーをとっていたことなどから、こんな戯言を言っているようだが、贈収賄事件で賄賂を贈る側が証拠をとっておくことは珍しくもなんともない。
また、甘利サイドは昨年10月19日の現金受け渡しの現場に「週刊文春」の記者がいて、受け渡し場面を隠し撮りしていたことをもって、最初から記事にするのを目的に仕組まれていたといっているが、これも明らかに見当違いだ。
S社と告発者は甘利事務所に都合3回の口利き依頼をしており、文春が同行したのは3度目の口利きの謝礼を支払う現場のみ。2013年の最初の口利き、翌年の2回目の口利きの段階では、告発者はまだ「週刊文春」にアプローチしていなかった。
当たり前だ。前述したように、告発者とS社は最初の口利きでURから2億2千万円もの補償金をせしめることに成功しているのだ。週刊誌に告発してもその100分の1にもならない。そんな割の悪いことをするはずもないだろう。
告発者が文春にアプローチしたのは、2回目の口利き依頼をめぐって、甘利事務所との間に亀裂が入ったためだった。
「告発者は1回目の成功に味をしめて、2014年、URにさらなる補償をさせようと、再び甘利事務所に口利きを依頼するんです。そして、甘利事務所もこれを安請け合いするんですが、交渉は失敗に終わり、結局、補償金は一銭も引き出せなかった。ところが、甘利事務所はその後も交渉失敗を隠して、告発者に接待や資金提供を要求し続け、その金額は1千万円以上にのぼった。途中で告発者が騙されていることに気づき、激怒。甘利事務所にこれまでかかった金を返却させようと動き始めたらしい。最初は、甘利事務所を脅すために『文春』を利用しようとしたフシもあったようですが、そこは百戦錬磨の『文春』、逆に告発者を『そんなことをしたら恐喝になる』と説得して、実名告発を決意させたということのようです。そして、証拠をおさえるために、3回目の口利き依頼の際に同行し、隠し撮りをしたのです」（「週刊文春」関係者）
いったいこれのどこが「謀略」なのか。3回目については、仕掛けた部分はもちろんあるが、捜査権を持たないメディアが物的証拠をおさえるためにこうした方法をとるのは当然だろう。むしろ、文春の報道はもっとも週刊誌らしい調査報道、あっぱれなスキャンダルすっぱ抜きといっていい。自分たちは権力をかさに口利きや賄賂受け取りという不正を働きながら、隠し撮りを「卑劣」などというのだから、自民党や甘利サイドの厚顔無恥ぶりには、開いた口がふさがらない。
しかも、暗澹とさせられるのは、マスコミもこうした話のスリカエにまんまと乗せられてしまっていることだ。実際、新聞は高村副総裁や甘利大臣の「謀略説」を大々的に報じ、ワイドショーやニュース番組でもそれに呼応するように、出演者らが「もしも告発者が最初からテープレコーダーを持って接触していたとしたら妙な話だ」「50万円を渡したときにお札のコピーをとるなんて、普通ここまでしますか？」「最初から告発を仕込んでいたのでは？」などとコメントしている。
「今週には『週刊新潮』あたりが、官邸や自民党の情報をもとに、告発者と文春をバッシングする記事を準備中、という話もありますね。そうなったら、さらに報道がそっちに流れていくかもしれません」（週刊誌記者）
自民党はこれまでも、こういうやり口で自分たちのスキャンダル報道を封じこんできた。告発者の素性に関するカウンター情報を流し、メディアの「取材上の問題点」をあげつらい、野党やマスコミの追及を鈍らせ、世論をマスコミ批判のほうに誘導していく……。
今回もまた、同じ事態が繰り返されることのないよう、我々は何が問題の本質で、誰が追及されるべきなのかを、強く意識し続ける必要がある。
（田部祥太）
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