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政策基軸に真の野党候補を選別支援するー（植草一秀氏）
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25th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
1月２５日に投開票日を迎えた沖縄県宜野湾市長選で
普天間飛行場の辺野古移設を推進する現職候補の佐喜真淳氏が再選された。
佐喜真氏は自民、公明の推薦を受けた。
辺野古移設に反対する新人の志村恵一郎氏は６０００票差で落選した。
安倍政権は普天間米軍基地建設を推進しており、佐喜真氏を全面支援した。
これに対して、辺野古米軍基地建設に反対する陣営が志村氏を支援した。
宜野湾市民は佐喜真氏を当選させたが、
その真意は宜野湾市に所在する普天間基地の早期閉鎖を求めたものであると理解できる。
選挙戦で佐喜真氏は、辺野古移設の是非には触れず、普天間基地の早期閉鎖と返還を求めた。
したがって、宜野湾市長選で自公推薦候補が勝利したからと言って、
辺野古米軍基地建設が容認されたことにはならない。
この点を明確に認識しておくことが重要である。
しかし、この選挙は、これからの日本の重要な選挙に示唆を与える。
安倍政権与党に同調する主権者は相当数存在する。
安倍政権の政治を許さないと考える主権者、陣営が、有効な方策を提示しなければ、
安倍政治は長期化し、日本はずたずたに改変されてしまう。
その危機は目前に迫っているのであり、早急な対応が求められているのだ。
本年は参議院議員通常選挙が間違いなくある。
衆議院総選挙は確定しないが、可能性として解散、総選挙が実施される確率は５割を超えていると思う。
これらの衆参両院選挙で、安倍政権与党および改憲賛成勢力が、
衆参両院の３分の２以上の議席を占有するなら、安倍政権は間違いなく憲法改定に突き進むだろう。
憲法改定の第一弾は緊急事態条項の加憲になる可能性が高い。
内閣総理大臣が緊急事態を宣言できる体制を構築する。
そして、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、
法律と同等の効力をもつ政令を自由に制定でき、
基本的人権を制限し、国政選挙を行わずに議会議員の任期を無制限に延長してしまうことまでもが可能になる。
このような憲法改定が目論まれている。
ナチスドイツの暴走を生みだした、ドイツ全権委任法（１９３３年）に類似した条文が書き加えられる可能性が高い。
こうなると、日本の民主主義、国民主権は終焉する。
「日本の死」
と表現しても行き過ぎではないだろう。
このような重大な危険が目前に迫っているのである。
カギを握るのは参議院である。
今年の参院選で、改憲勢力が参議院の３分の２以上の議席を占有すれば、
上記の「恐怖のシナリオ」が現実化する。
これを阻止するには、参院選で改憲勢力の議席をひとつでも減らすことが必要不可欠である。
そのためには、３２ある１人区で、自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが極めて重要になる。
自公候補者が１人で、自公に対峙する勢力が２人の候補者を擁立すれば、
自公候補が有利になることは明白である。
「安倍政治を許さない」と考える政治勢力が共闘体制を構築することが極めて重要になる。
この野党共闘を成立される上で、重要な役割を担うのが民主、維新である。
この両党が率先して野党共闘成立に向けて奔走していなければならない局面だ。
ところが、現実には、この両党が野党共闘に冷水を浴びせている。
「共産党とは共闘できない」
などの言動を示している。
ものごとの重要性に優先順位をつけることができないほど、知性が劣化しているとしか言いようがない。
反知性主義は安倍政権の側だけでなく、野党勢力にも浸透してしまっているのである。
あるいは、これは、密かに、安倍政権与党に対して協力しているということなのかも知れぬ。
こうした現状を踏まえれば、「安倍政治を許さない」主権者は、
基本政策を基軸にして、
主権者の意思に沿う政策公約を明示する候補者を一選挙区でただ一人選定する
作業を進めてゆくほかないだろう。
非自公の候補者が複数になる場合、
どの候補者が主権者の意思に沿う政策公約を明示しているのかを明らかにしたうえで、
その候補者を全面支援する運動を展開することが必要になる。
この場合、政策を基軸に考えると、競合するのは、自公候補者と、
自公候補者に近い政策公約を提示する非自公候補者ということになる。
野党共闘が順調には進展しない場合の対応についても検討を進めてゆく必要が生まれている。
かねてより強調していることだが、自公勢力と類似した二大政党のひとつが誕生することは悲劇である。
自公と第二自公で二大政党体制が成立してしまえば、政権交代が生じても政策は変わらない。
米国・官僚・大資本の利益だけが尊重され、主権者国民の利益が損なわれ続けることになる。
日本の支配者である米国が狙っているのは、この図式である。
そのために、民主党から改革勢力を除去し、
人為的に偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力である「みんな」、「維新」、「おおさか」などの政治勢力が創作されてきた。
既得権勢力にとって最大の脅威だったのは小沢新党である。
この小沢新党こそ、２００９年の政権交代実現の立役者だった。
小沢新党が勢力を拡大すれば、政権交代を実現し得る、二大勢力の一方に成長する可能性が高かった。
だからこそ、２０１２年１２月の総選挙で、人為的に小沢新党をせん滅したのである。
この選挙では不正選挙が実行された疑いが強い。
こうした点を踏まえれば、これからの選挙に際して重要になるのは、
単なる野党共闘の構築
ではなく、
政策を基軸にした候補者の絞り込みである。
野党共闘を唱えても、
「この党とは共闘できない」
などの自己中心主義を振りかざす勢力は消えないだろう。
現に、北海道５区の衆院補選では、自公陣営に寝返った勢力も生まれている。
だから、単なる候補者の絞り込みを図るよりは、政策を基軸にして、
自公に対峙する候補者を一本化することが重要になる。
自公と類似した候補者が出馬することは、自公候補にとって不利益になるはずで、
この点を明確に訴える必要がある。
原発稼働を認めない
戦争法を認めない
ＴＰＰには参加しない
辺野古に基地を作らせない
格差拡大を認めない
の公約を明記する候補者を一選挙区にただ一人擁立する。
この基準に反する立候補者は敵対候補者として位置付けるのだ。
そう考えれば、３２の１人区選挙区でも、遮二無二野党候補者の一本化を追求する必要もなくなる。
自公と類似した政策公約を掲げる候補者が出馬することは、
主権者の側の候補者が当選する追い風になると考えるべきである。
主権者の求める政策公約を明示する候補者が複数立候補する状況の選挙区では、
全力をあげて候補者の一本化を追求するべきである。
政策を基軸に
党派にかかわりなく、
主権者が主導して
候補者の一本化を図る。
その対象は野党全体ではなく、主権者が求める政策公約を明示する候補者ということになる。
このプロセスを実行するには、まずは、立候補予定者に対して、
政策公約に関する公開質問状を送付する必要がある。
そして、その回答内容をウェブサイト上に公開し、
その上で、候補者一本化に向けての行動を推し進める必要がある。
オールジャパン平和と共生
では、この運動に着手する予定である。
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