英語で申し訳ないのですが、要は、一見私達の、インターネット上や公の場での発言とは、何らかかわりのないように思われてきたTPPが、実はそういった自由で、どこからの利害勢力の圧力を受けない物言いが、非常に強い抑圧や、その言葉の相手先に該当するような企業や産業からの、金銭的補償を含めた訴訟を起こされる非常に高い懸念が存在する、ということなのです。

ちょっと、理解していただくために、２、３例示してみましょう。

しかも、これらの訴訟は、各国法の上での話ではないので、TPPにのっとり、以下の

ような所で裁定を受けるわけですから、最初から誰が勝つのかは明らかなのです。



こういう、危険性が厳然と存在するからこそ、最初のツイートの引用元である、インディペンデントも記事、TPP signed: the ‘biggest global threat to the internet’ agreed, as campaigners warn that secret pact could bring huge new restrictions to the internetで、一般大多数に警告しているのです。

でも、ここで、いやあ、TPPは米議会で承認される見通しが低いでしょう、なんて意見もあるようですが、それも、

本元の米国大統領選挙でまず勝つだろうと考えられているヒラリーにしても、日本の自民党と同じで、今は大統領選に勝つための詭弁というか嘘である可能性は、彼女の過去の言動や、トランプ候補が暴露した、彼女の国務長官時代、ダーイッシュをオバマとともに創設した過去（トランプ氏、「ダーイシュ（ＩＳ）」の真の創設者の名を明らかに：オバマ大統領とクリントン国務長官（の時代））からも拭いきれません。

ヒラリーCFRでのスピーチで本音が出る

もう一度、言います。

TPPを単なる商業取引契約と考え、放置し、それを実効させることは、今のように、あなたが、ツイッターやフェイスブックやブログで自由闊達な意見交換どころか、言論の自由が大幅に阻害されるのは予見できる間違いない事実なのです。



だからこそ、まだそれが日本の政治の手の内にある間に、TPPの代表である甘利氏を、2月４日にNZのオークランドで行われる参加１２ヵ国署名の直前に、是が非でも日本の検察当局に訴追させることで少しでもTPPの事実上の発効を遅らせるとともに、こういった認識を世間に広める必要性があるのではないのでしょうか。