政府・与党は２２日、甘利経済再生相が違法献金を受け取ったとする週刊誌報道を受け、来週に予定される甘利氏の調査結果を踏まえて、進退を判断する方向で検討に入った。

　政府は甘利氏が説明責任を果たすことを前提に、閣僚にとどめる考えだが、与党内には辞任論も出ている。

　甘利氏は２２日の衆院本会議で行った経済演説の冒頭、「週刊誌報道でお騒がせしている件については、大変申し訳なく思う」と陳謝し、「必要な調査を行い、事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう、しかるべき時期にしっかりと説明責任を果たす」と述べた。

　これに先立つ記者会見では、大臣室などで自らが現金を受領したかどうかについて同席者にも確認し、１週間以内に調査結果を公表する考えを明らかにした。閣僚辞任については改めて否定した。萩生田光一官房副長官は２２日の衆院議院運営委員会理事会で、２８日までに調査結果が公表されるとの見通しを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050001-yom-pol

米戦争屋の対日搾取作戦に関して、欧米銀行屋も加わっていますから、
彼らが構成する米国寡頭勢力は、今後、日本国民の国富を徹底的に
奪取するつもりです。
　我らの厚生年金積立金はすでに、20兆円以上、欧米銀行屋に空売
りとデリバティブの権利行使で合法的に奪取されましたが、これは序の
口です。彼らが狙っているのは、郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金
130兆円、農協預貯金400兆円という合計830兆円の日本国民資産(民
間金融機関以外の国民金融資産)です。
　このような米国寡頭勢力の対日戦略を知り過ぎているのが甘利氏な
のです。これまで、米国寡頭勢力の思惑通り、TPPが進まなかったの
は、意外に、甘利氏(故・中川氏と親しい)が粘ったからという見方もで
きます。いずれにしても、米国寡頭勢力にとって、上記、830兆円を合
法的に奪取するのに、甘利氏の存在が邪魔になっている可能性があります。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2016/1/21

　自民党の高村正彦副総裁は２３日午前のテレビ東京番組で、甘利明経済再生担当相が２８日までに金銭授受疑惑の説明をする意向を示していることについて「その時に『記憶にない』という答えが返ってくることはない」と述べ、説明責任をきちんと果たすよう求めた。

　高村氏は甘利氏の対応に関し「これまでのところは問題ない」と指摘。ただ「攻撃側が用意周到にストーリーを作っており、自分がまったく潔白だからといって、何でも曖昧な記憶でどんどん答えていれば理解してもらえる話でない」とも語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000526-san-pol

　甘利明経済再生担当相（６６）の金銭授受疑惑が、永田町を激震させている。甘利氏は２２日午前の記者会見で、「法に反する行為はしていない」といい、官邸も調査結果を待つ構えだが、野党は降って湧いた敵失を機に反転攻勢に転じる構えだ。２４日投開票の沖縄県宜野湾市長選や、夏の参院選への影響も必至で、与党内からも辞任論が漏れ始めた。こうしたなか、東京地検特捜部などの捜査当局が、今回の疑惑に重大関心を寄せているとの指摘が飛び込んできた。

　「週刊文春（２１日発売）の報道によると、都市再生機構（ＵＲ）に口利きをした見返りに、甘利氏や秘書に１２００万円もの金銭提供や接待をした千葉県の建設会社幹部は、録音テープや写真、メモなどを残しているという。これが事実なら、あっせん利得処罰法の“材料”がそろっている可能性が高い。捜査当局は当然、情報収集などに着手するはずだ」

　特捜部や警察の動向に精通する永田町関係者はこう語った。

　これとは別に、上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で、甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討しているという。

　文春の記事によると、政党支部の２０１３年分の政治資金収支報告書には、建設会社側が提供した５００万円の寄付について一部しか記載がないといい、上脇教授は「規正法の虚偽記載などに抵触する可能性がある」「（あっせん利得処罰法に）該当する可能性もあり、事実の確定を進めていきたい」としている。

　安倍晋三政権の「経済政策の司令塔」を直撃した爆弾は、それほど深刻といえる。

　そもそも、甘利氏の集金力は政界屈指だ。

　総務省や、甘利氏の地元・神奈川県が公開している関係団体の政治資金収支報告書をみると、資金管理団体「甘山会」の２０１４年の収入総額は１億５２８９万円。甘利氏が支部長を務める「自民党神奈川県第１３選挙区支部」も同年、１億１３１７万円もの収入を得ている。

　このなかには、疑惑を実名告発した建設会社幹部らの名前もあった。

　建設会社は、前出の１３選挙区支部に対し、１３年に１０７万円、１４年に１６９万円を献金している。同社幹部は「甘山会」に１３年と１４年に計１８万円を献金している。当然、これらの献金を全部足しても、週刊誌で報じられた１２００万円には遠く及ばない。

　甘利氏側への金銭提供や献金の背景を聞くため、千葉県白井市にある建設会社を訪ねた。北総鉄道と京成電鉄が止まる千葉ニュータウン中央駅からタクシーで５分ほどのところにあった。

　事務所の女性に取材の旨を伝えたが、「出てってください！　警察呼びますよ」と、とりつく島もなかった。

　反転攻勢の好機到来を受け、民主党は２２日、甘利氏の疑惑を調べる特命チームを設置した。衆院予算委員会メンバーが中心となり、疑惑の中身を検証する。予算委で月末に始まる１６年度予算案の質疑などを通じてただしていく方針だ。

　これに対し、甘利氏は同日午前の記者会見で、「大臣室、事務所で金銭を受け取ったことはない。法に反するような行為はしていない。『専門家を交えて正確に詳細を検証してくれ』と言っている。１週間以内には記憶の確認をして、話ができるのではないかと思う」といい、進退については「間違いなく職務に専念する」と語った。

　夏の参院選と、５月末の伊勢志摩サミットを控えて、窮屈な国会日程が組まれているなか、調査には期限がある。

　２２日の政府演説後、２６日から２８日まで衆参両院で代表質問があり、２９日にも衆院予算委員会が始まる。与党内でも「一問一答形式で追及される衆院予算委員会前に調査結果を出さないと持たない」との見方が強い。

　官邸は現時点では、「甘利氏がきちっと説明されるものと考えている」（菅義偉官房長官）と、擁護する構えを見せているが、与党内からは辞任論も漏れ始めた。

　自民党ベテラン議員は「辞めるしかないだろう。告発相手の素性など、気になる部分もあるが、国会で追及を受け続ければ来年度予算案の成立にも影響が出てくる」と語った。選挙を控える自民党参院の閣僚経験者は、ニュージーランドで行われるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）署名式の「２月４日まで続けられないだろう」と切り捨てた。

　公明党幹部も「疑惑をぬぐえないままでは、参院選も戦えない」といい、辞任圧力を強める可能性を示した。

　来週にも大きな動きがありそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160123/plt1601231000001-n1.htm

まさかに逃すことは、許さない。

ＴＰＰの真実を正直に証言し、政界をさりなさい。

それが、政治ですよ！甘利さん。

あなたは、ＴＰＰ推進勢力から裏切られ、生贄にされました。

なら、ＴＰＰの正体を、証言し政界から去りなさい。

胸のつかえが取れ、予後良好というものです。

文春を買わないとわからないか？　が、こんな週刊誌買いたくないのだ。

甘利を落とし占める役割だと、許せない。

あの自民党野悪政治家、で偽弁護士？である高村が騒いでいるようでは、

アメリカからの関与で、この事態に陥ったようだ。

高村副総裁は、顔の形が変わり鬼の形相になっている、心の状態が顔に出ているのでしょう。なんでこんな男が、副総裁なのか？　山口県有権者よくお考え願いたい。戦争屋さんです。奇兵隊暴力団といったところでしょうか？　欧米資本家に操られているのです。