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５年計画で主権者主導の政治権力を確立するー（植草一秀氏）
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22nd Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍政権は夏の参院選で改憲勢力が参院３分の２議席を占有して、憲法改定を強行することを目論む。
憲法改定で最初に手をつけると見られるのが
緊急事態条項
の加憲である。
自民党憲法改正草案の
第９８条と第９９条を加憲する。
すでに本ブログ、メルマガに記述してきたが、
ナチスドイツの全権委任法に匹敵する、民主主義を破壊する内容を含む恐ろしい条文である。
その内容を要約すると、
内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、
１．内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
２．内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができる
３．内閣総理大臣は地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる
４．何人も、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して
発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない
５．その際、憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は
最大限に尊重されなければならない。
６．宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない
７．両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる
という内容が盛り込まれている。
内閣総理大臣に独裁権限が付与され、選挙も実施されず、
その独裁体制が永続する可能性をもたらす条文である。
このような憲法改定が強行されたら日本は終わりである。
日本の臨終
と呼んで差し支えないだろう。
自民党総務会長の二階俊博氏は、この警戒感が広がれば、
参院選に不利に働くと判断して、素早く行動したと見られる。
憲法改定を急ぐべきでないとの見解を示した。
この発言は、逆に、安倍政権が憲法改定の路線に前のめりになっていることを示唆するものである。
事態は恐るべき方向に進んでいる。
そして、事態は楽観できるものではない。
参議院の定数は２４２で、３年ごとに、半数の１２１議席が改選される。
本年夏の参院選で改選されない勢力を見ると、
自公が７６議席
戦争法賛成の「おおさか」、「こころ」、「元気」、「改革」が１３議席
の合計８９議席ある。
この勢力が夏の参院選で７３議席獲得すると１６２議席になり、参院３分の２を超える。
主権者国民は背水の陣で臨まねばならない。
そのためには、大同団結が必要である。
改憲強行勢力に参院３分の２を与えない。
改憲勢力に参院３分の２を与えないためには、これに反対する政治勢力、
そして主権者が、連帯して共闘することが必要である。
政治課題は山積している。
原発、憲法＝戦争法制、ＴＰＰ、基地、格差
の各問題は、いずれも極めて重大な問題だ。
これらの基本政策課題において、主権者の意思に沿う政治を実現しなければならないが、
大事なのは優先順位である。
まずは、安倍政権の改憲を阻止することが優先されるべきだろう。
とりわけ重要になるのが、３２ある１人区である。
自公に対峙する候補者の一本化が必要である。
こうした主張を強く提示しているのが共産党である。
自公に対峙する勢力が共産党を除いて結集すれば、自公を有利にするだけである。
それにもかかわらず、自公に対峙することを唱える勢力が、
共産党を排除するような行動を示しているのは自己矛盾である。
共産党を含めて大同団結する。
そして、まずは、憲法破壊を絶対に阻止する。
この強い決意と、この決意に沿う運動が必要不可欠である。
私たちは何を目指すべきなのだろうか。
目指すべき方向が明確でなければ、行動は迷走する。
今年夏の参院選に向けては、何としても憲法破壊を阻止することを優先しなければならないだろう。
そのためには、改憲勢力に参議院３分の２議席を付与することを絶対に阻止しなければならない。
小異を残して大同につき、共闘して憲法破壊を阻止しなければならない。
しかし、目的はそれだけではない。
日本の政治を変え、日本の社会を変えることが目的である。
この目標を明確にして、腰を据えてじっくりと取り組むことが重要である。
私たちの目の前には、これからの未来を左右する重要な問題がいくつも横たわっている。
原発稼働をこのまま進めてゆくのか。
平和憲法を破壊して、米国が創作する戦争に積極的に加担する道を進むのか。
日本のことを日本が決められなくなる、
命よりも大企業の利益を優先するＴＰＰという枠組みに参加するのか。
沖縄県民の総意を無視して辺野古海岸に米軍基地を建設するのか。
強い者だけが栄えて、大多数の国民が下流に流される格差拡大推進の経済政策をこのまま容認するのか。
法人税大減税と消費税大増税の強行推進を認めるのか。
このような重要な問題が山積している。
日本の政治を変え、日本社会を変えるためには、
国会において過半数議席を確保する必要がある。
選挙で勝つことが必要なのだ。
その際に重要なことは、現在の選挙制度を十分に踏まえた戦術を採ることだ。
現在の選挙制度に多くの問題があることは事実だ。
より望ましい選挙制度を実現することも大事だが、
少なくとも選挙制度が変わるまでの間は、現行制度での選挙が実施されるわけで、
この選挙制度の下で議会過半数を確保する戦術を考えなければならない。
そのための方策が、
政策基軸
超党派
主権者主導
の連帯運動である。
政策を基軸に、党派にこだわらず、主権者が主導して
一選挙区一候補者を選定してゆくのだ。
候補者を絞り込んだら、その候補者に主権者の投票を集中させる。
これを実現できれば、必ず、いまの安倍政権与党に対峙できる政治勢力になる。
原発稼働を認めない
戦争法を認めない
ＴＰＰに参加しない
辺野古に基地を造らせない
格差拡大を許さない
この政策を明示する候補者、政治勢力を主権者が主導して支援するのだ。
現在の政党が明示する政策を踏まえれば、共産党を除外して運動を進めることは妥当でない。
むしろ、現在の政党分化のなかで、この政策方針をもっとも明確に指し示しているのは共産党である。
共産党の党勢が拡大して、政権交代の図式が見え始めるということも十分に考えられる。
五つの政策課題について言えば、民主や維新のかなりの部分は、むしろ、自公と近い政策を提示している。
この勢力が拡大しても、政治は本質的に変わらないし、社会は変わらない。
既存の政党の枠組みにとらわれずに、政策を基軸に、主権者が主導して、
統一候補を選定してゆくことが大事である。
この方向での市民の運動も見られ始めている。
オールジャパンの主権者の力を結集して、政策を明示し、
平和と共生の政治を必ず実現してゆかねばならない。
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